| 事業評価書（ |
| ・事後） |
| 評価対象（事業名） | 子育て支援基盤整備事業 | |
| 担当部局・課 | 主管部局・課 | 雇用均等・児童家庭局育成環境課 |
| 関係部局・課 | ||
１．事業の内容
(1) 関連する政策体系の施策目標
| 番号 | ||
| 基本目標 | ６ | 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てられることなどを可能にする社会づくりを推進すること |
| 施策目標 | ５ | 子どもが健全に育成される社会を実現すること |
| I | 地域における子育て支援の充実を図り、子育て家庭を支援すること。 |
(2) 事業の概要
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| 平成１７年度より「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画による取組が開始されるとともに、「改正児童福祉法」に基づき子育て支援事業が義務づけられること等を踏まえ、市町村における子育て支援事業について、基幹的な事業の早期推進や総合的な取組を図るための基盤整備を行う。 このため、各種子育て支援に関する情報の蓄積、収集した情報のデータベース化や利用者への情報提供、ケースマネジメント及び利用援助等の支援を行う「子育て支援総合コーディネート事業」を拡充するとともに、
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| Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | ||||||||||
| − | − | − | − | 予算調整中 | ||||||||||
(3) 問題分析
| (1)現状分析 各市町村単位で実施されている子育て支援事業として、放課後児童健全育成事業のほか、「地域子育て支援センター事業」や「つどいの広場事業」などの子育て相談・交流支援、「一時保育事業」や「乳幼児健康支援事業」などの子育て短期預かり支援、「出産後の保育士等派遣事業」などの居宅における子育て支援など、さまざまな子育て支援サービスが展開されている。その多様さのあまり利用者にとっては、当該サービスを利用しようとする場合、子育てに関する相談と一口にいっても、その内容、ケースにより対応する施設・機関が、保健所、児童相談所、市役所担当課というように、人も場所もあちこちに点在していて、どこに相談したらよいのか、その具体的なサービス内容はどのようなものなのか、把握する手段が多岐にわたっているため、的確な情報を得られにくい状況になっている。 (2)問題点 インターネットやテレビ番組等の情報源は多種多様にあるものの、その情報収集はほとんどが受け身であり、自身の状況に応じたサービス内容となっているのか、確認したいことについて、すべての情報提供がなされている訳ではない。 核家族化や都市化の進展に伴う近隣との人間関係の希薄化が進む中、地域社会とのコミュニケーションが取れないでいる子育て中の親は、そこから、もう一歩踏み込んだ情報収集は行わないため、利用するにあたっての漠然とした不安感や不信感が払拭されず、実際にはそのサービスを利用するに至っていない。 （参考）
核家族化の進行や近隣との人間関係の希薄化が進む中、受け身で受け取る情報は数多いものの、その中身について検証する手立てが分からない。 複雑かつ詳細に分かれている分野や担当の見当がつかず、公的施設等機関に積極的に照会をする者が少ない。 (4)事業の必要性 個々の子育て家庭がその状況に応じた適切なサービスを選択し、利用することができるよう、子育て事業に関する情報を一元的に収集し、子育て家庭への提供等を行うこと。あわせて、行動計画の円滑な推進等を図るため、中学校区ごとにコーディネーター、主任児童委員、利用者、住民等の間で定期的な意見交換の場を設けることで、地域の実情に応じた子育て支援事業の総合的な取組が行われることが必要である。 |
(4) 事業の目標
| 目標達成年度 | 平成２１年度 | ||||||
| 政策効果が発現する時期 | 平成２１年度 | ||||||
| アウトカム指標 | Ｈ１６ | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | 目標値/基準値 | |
| （説明） |
（モニタリングの方法） |
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| アウトプット指標 | Ｈ１６ | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | 目標値/基準値 | |
| 実施か所数 | |||||||
| （説明）子育て支援総合コーディネート事業の実施か所数 | （モニタリングの方法） |
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| 参考指標（過去数年度の推移を含む） | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | ||
| （説明） |
（モニタリングの方法） |
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２．評価
(1) 必要性
| 公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から） |
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| 子育て支援事業に係る福祉サービスその他地域の実情に応じたきめ細かな子育て支援事業に関する情報の提供を行うとともに、保護者が、その児童及び保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他の状況に応じて、当該児童を養育するために最も適切な支援が受けられるよう、相談に応じ、必要な助言を行うことが必要でである。 また、安心して子どもを預けられる場の提供が少子化対策に繋がるとの観点から、サービスの質及び安定性の担保が重要であり、行政の関与が必要である。 |
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| 国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から） |
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| すべての子育て家庭に対する社会全体での支援が必要とされており、各市町村における取組に格差が生じるようでは、今般の次世代育成支援の趣旨に反するため。 （※子育て支援事業及び子育て支援総合コーディネート事業の実施主体は、あくまで市町村であり、民間等事業も活用した取組が期待されているもの。） |
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| 民営化や外部委託の可否 |
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| （理由）各市町村がその実情に応じた形で実施することを可能とするため、社会福祉法人、ＮＰＯ等の民間事業者への委託も可とする。 | ||||
| 緊要性の有無 |
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| （理由）様々な子育て支援事業について、全国的に総合的な取組を促進していくなか、子育て支援サービスを利用しようとしても、どこに相談したらよいのか、的確な情報が得られにくい現状に於いては、様々なサービスが子育て家庭の適切な利用につながっていないので、早急に現状を打開する必要がある。 |
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(2) 有効性
| 政策効果が発現する経路 |
| 社会福祉士等のケースワーク技能を有する等の子育て総合コーディネーターを配置して、関係機関の協力のもと、地域における多様な子育て支援情報を一元的に把握する。これを活用して、子育て総合コーディネーターが様々なサービスの中から、利用者の状況やニーズに合わせてケースマネジメントや利用援助をすることにより、具体的、効率的なサービスにつなげていく。また、子育て支援サービス提供施設等との定期的な連絡調整会議を通して、地域における様々な子育て支援体制の連携を図り、これにより、地域の子育て情報提供体制の確立及び子育てしやすい社会を実現する、新たな子育て支援事業への導入の取組が促進され、総合的な事業展開が図られることとなる |
| これまで達成された効果、今後見込まれる効果 |
| 子育て親子が多様な子育て支援サービスを利用しようとする場合の利便性、確実性の向上及び地域における子育てしやすい環境づくりの推進に寄与し、子育ての不安や負担感の軽減が図られる。 |
| 政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 |
| 多様な子育て親子のニーズに応える、様々な子育て支援サービスの把握、適切な助言やあっせんを行えるなど、一定水準の質を保つための子育て総合コーディネーターへの講習会等の実施。 コーディネーター、子育て支援サービス提供施設、市町村間の定期的な連絡調整の実施。 |
(3) 効率性
| 手段の適正性 | ||||
| 多様な子育て支援サービス情報の一元化により、現在多岐にわたる情報伝達手段の効率化が図られ、利用者にとって的確なサービス情報が得られることになり、行政サービスの有効活用も図られる。 あわせて、行動計画の円滑な推進等を図るため、中学校区ごとにコーディネーター、主任児童委員、利用者、住民等の間で定期的な意見交換の場を設けることで、地域の実情に応じた効率的な子育て支援事業を総合的に取り組むことができる。 |
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| 費用と効果の関係に関する評価 | ||||
| 子育て家庭の適切な子育て支援事業の利用を促進するとともに、市町村管内の子育て支援事業の実施が十分かどうかが地域住民に開示されることになり、市町村におけるサービス供給体制の整備に資することになる。 |
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| 他の類似施策（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無 |
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| （有の場合の整理の考え方） 個別分野ごとで事業内容についての相談業務が存在するが、本事業は、個別相談に向けるための総合窓口として、情報提供、利用援助、あっせん、調整等を行うもの。 |
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(4) その他
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３．特記事項
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