評価対象（事業名）		若年者ジョブサポーターによる新規学卒者等のマッチングの強化
担当部局・課	主管部局・課	職業安定局業務指導課
	関係部局・課

１．事業の内容
(1)　関連する政策体系の施策目標

	番号
基本目標	４	経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
施策目標	３	労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
	III	若年者の雇用を促進すること

(2)　事業の概要

事業内容(新規・ 一部新規 ）
在学中の早い段階からの職場見学等による職業理解の促進から就職後の職場定着までの各段階を通じてマンツーマンによる一貫した支援を行う若年者ジョブサポーターを全国の公共職業安定所に配置し、中学・高校卒業者の円滑、的確な就職を実現する。 (若年者ジョブサポーターの主な業務） ・ 早い段階からの職業意識の形成支援 ・ 就職希望者の把握 ・ 学校訪問等による就職希望者に対する個別の就職相談 ・ 企業訪問等による求人開拓 ・ 未内定者や未就職卒業者に対するきめ細かな就職支援 ・ 企業訪問等による学卒就職者の定着支援等
予算概算要求額 （単位：百万円）
Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４	Ｈ１５	Ｈ１６
−	−	１０２	５６	１，７２８ （１，６７１）

(3)　問題分析

(1)現状分析 　平成１５年３月卒業の高卒者については、求人が大幅に減少（平成14年度２１万６千人、対前年同期比１０．１％減）する中で、３月末現在の就職率が９０．０％となり、多くの未就職卒業者が出ている（約１万８千人）。 　また、平成１５年３月卒業の中卒者についても、求人が大幅に減少（平成14年度４千人、対前年同期比１８．５％減）する中で、３月末現在の就職率が６４．３％となっている。 　この結果、早々に就職を諦め、安易にフリーターを選択する生徒が相当数いると見込まれているほか、新規高卒就職者の約７割、新規中卒就職者の約５割が就職後３年以内に離職している等、中高生の雇用・就業状況は、極めて厳しい。 （参考） 　・ フリーター数　　　　９２年１０１万人　００年１９３万人 ※ 　本年６月１０日に「若者自立・挑戦戦略会議」において策定された「若者自立・挑戦プラン」より抜粋 (2)問題点 　企業側の要因として、求人数の減少やパート・アルバイト化及び高度化の二極分化による需給のミスマッチの拡大、若年者側の要因として、職業意識の不十分さによる就職に至らない者や早期離職者の増加などが考えられる。 (3)問題分析 　若年者の就職環境が厳しいことの背景には、在学中の職業意識及び基礎的素養や実務能力を向上させる機会が十分にないこと等により、若年者の職業意識の不十分であるために、適職を選択できないことや、就職しても早期に離職してしまうということがあると考えられる。 (4)事業の必要性 　新規高卒者の求人の確保に努めるとともに、学校と連携して、在学中の早い段階から生徒の職業意識の形成を支援し、個別のきめ細かな就職支援、その後の職場定着指導までを一貫して実施することにより、就職の促進及び早期離職の防止を図り、新規高卒者等の職業的自立を促進する必要がある。

(4)　事業の目標

目標達成年度
政策効果が発現する時期			実施以後随時、効果の発現が見込まれる。
アウトカム指標	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	Ｈ１９	Ｈ２０	目標値/基準値
新規高卒者の就職率
（説明）			（モニタリングの方法）
アウトプット指標	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	Ｈ１９	Ｈ２０	目標値/基準値
ジョブサポーターによる相談件数
（説明）			（モニタリングの方法） 都道府県労働局からの報告による。
アウトプット指標	Ｈ１６	Ｈ１７	Ｈ１８	Ｈ１９	Ｈ２０	目標値/基準値
ジョブサポーターによる求人開拓件数
（説明）			（モニタリングの方法） 都道府県労働局からの報告による。

２．評価

(1)　必要性

公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から）	有 　　無　　その他
（理由） 　新規高卒者等について、早い段階からの職業意識の形成から、個別の就職支援、就職後の定着指導までを一貫して行うことにより、新規高卒者等の就職を促進することは、若年者雇用情勢の改善を図ることになり、ひいては社会経済の安定と発展に資するものであり、公益性が高い。
国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から）	有 　　無　　その他
（理由） 　新規高卒者等の職業紹介の一環として行うものであるため、全国で均質な事業展開が可能である国が行う必要がある。
民営化や外部委託の可否	可 　　　 否
（理由） 　職業紹介の一環として行うものであるため、国が行う必要がある。, 　なお、若年者ジョブサポーターについては、新規高卒者の就職問題について専門的知識を有する民間の者を相談員として活用することとしている。
緊要性の有無	有 　　　無
（理由） 　新規高卒者等の就職環境は厳しい状況が続いており、フリーターの数も増加を続けていることから、早急に実施することが必要である。 　また、「若者自立・挑戦プラン」においても、「就職未内定生徒、未就職卒業者等が、ジョブサポーターにより、就職活動から職場定着までの一貫したマンツーマンのきめ細かな就職支援を受けられる体制を整備する」旨が盛り込まれたところであり、優先的に実施していくことが必要である。

(2)　有効性

政策効果が発現する経路

・ 　ジョブサポーターによる若年者に対する早い段階からの職業意識の形成支援及び個別就職支援→対象者の職業意識の向上→若年者が適切な職業を選択→就職の促進、職場定着率の向上、フリーター数の減少 ・ 　ジョブサポーターによる求人開拓→新規高卒者等を対象とする求人の増加→若年者が適切な職業を選択→就職の促進、職場定着率の向上、フリーター数の減少 ・ 　ジョブサポーターによる職場定着指導→企業側・若年者側双方の問題点の解決→職場定着率の向上、フリーター数の減少

これまで達成された効果、今後見込まれる効果

平成１４年度補正予算で、配置されたジョブサポーターによる未内定者に対するきめ細かな就職支援により、平成１５年３月卒業の高校生及び大学生については前年同期を上回る就職率が達成された。 　今後もジョブサポーターの活用により、就職を希望する高校生等の職業意識が涵養され高卒者等の就職率が改善するとともに、円滑な職業生活への移行、早期離職の防止が図られることにより、職場定着率が向上する。

政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項

(3)　効率性

手段の適正性
在学中の早い段階から職業意識の形成支援を行い、その後の個別の就職支援、就職後の職場定着支援まで一貫してきめ細かに行うためには、学校と緊密な連携の下、マンツーマンの支援を継続的に実施することが必要であり、そのような対応が可能である専門の相談員を配置することは手段として適正である。
費用と効果の関係に関する評価
就職希望者を抱えるすべての高校で職業意識の形成から職場定着まで一貫したきめ細かな支援を行うことができる体制とするため、必要最低限の人数のジョブサポーターをハローワークに配置するものである。
他の類似施策（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無	有 　　 無
（有の場合の整理の考え方）

(4)　その他

３．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 　経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003にジョブサポーターを活用した一対一の個別総合的な職業相談・紹介体制の整備が盛り込まれたところである。 (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし (5) 会計検査院による指摘 なし (6) その他 　「若年者自立・挑戦プラン」において、「就職未内定生徒、未就職卒業者等が、ジョブサポーターにより就職活動から職場定着まで一貫したマンツーマンのきめ細やかな就職支援を受けられる体制を整備する」とされている。（平成１５年６月１０日若者自立・挑戦戦略会議）