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(10)
事業評価書(
事前
・事後)
平成15年8月

評価対象(事業名) 地域の関係者との連携による若年者地域連携事業の創設
担当部局・課 主管部局・課 職業安定局業務指導課
関係部局・課  


1.事業の内容
(1) 関連する政策体系の施策目標
  番号  
基本目標 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
施策目標 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
III 若年者の雇用を促進すること

(2) 事業の概要
事業内容(
新規
・一部新規)
 フリーターや若年失業者等の増加に歯止めをかけるため、地方公共団体と地域の企業、学校等の連携・協力の下、地域における主体的な取組を推進し、若年者に対するきめ細かな支援を行う。
 (1) 地域の実情に応じた若年者雇用対策
 若年者のためのワンストップセンター(通称ジョブ・カフェ)や地域の経済団体等に企業説明会や職場見学会等の事業を委託し、地域との連携・協力による効果的な就職支援対策を実施する。
 (2) 地域の関係者とハローワークの連携
 都道府県の要請に応じ、ハローワークをセンターに併設し、中高生就職希望者や未就職卒業者、フリーター、若年失業者等を対象とした就職支援業務を行う。

予算概算要求額(単位:百万円)
H12 H13 H14 H15 H16
3,145

(3) 問題分析
(1)現状分析
 若年者の就職状況は、平成15年3月卒業の大学生について、4月1日現在の就職率が92.8%、平成15年3月卒業の高卒者については、求人が大幅に減少(平成14年度21万6千人、対前年同期比10.1%減)する中で3月末現在の就職率が90.0%となっている。
 また、最近10年で15〜24歳の失業者数が約30万人増加、同世代の失業率も約2倍になっている。また、フリーターも92年から00年で約90万人増加、無業者比率も激増する等若年者をとりまく雇用・就業状況は、極めて厳しい。

 (参考)

・15〜24歳の失業者数92年40万人02年69万人
・15〜24歳の失業率92年4.5%02年9.9%
・フリーター数92年101万人00年193万人
・大卒無業比率92年5.7%02年21.7%(約12万人)
・高卒無業比率92年4.7%02年10.5%(約14万人)
 本年6月10日に「若者自立・挑戦戦略会議」において策定された「若者自立・挑戦プラン」より抜粋 

(2)問題点
 企業側の要因として、求人数の減少やパート・アルバイト化及び高度化の二極分化による需給のミスマッチの拡大、若年者側の要因として、職業意識の不十分さによる就職に至らない者や早期離職者の増加などがある。

(3)問題分析
 求人の減少等については、厳しい経済情勢を背景に、企業が高校生等に対する求人に慎重になっていること等が原因と考えられるところである。求人の減少や新規学卒者の就業状況については、地域間での格差が大きくなっているとともに、学校や経済団体等地域関係者との連携、協力によるきめ細かな対応が必要となっており、地域の実情に応じた対策を講じることが必要である。

(4)事業の必要性
 厳しい状況が続いている若年者の就職環境を改善するためには、企業への求人要請や若年者の職業意識の形成支援等、地域との連携の強化を図り、地域の自主性と多様性を尊重しながら効果的な対策を推進することが必要となっている。

(4) 事務事業の目標
目標達成年度  
政策効果が発現する時期 実施以後随時、効果の発現が見込まれる。
アウトプット指標 H16 H17 H18 H19 H20 目標値/基準値
高校生の保護者対象セミナー開催回数            
(説明)
(モニタリングの方法)
委託先からの報告による。
アウトプット指標 H16 H17 H18 H19 H20 目標値/基準値
高校進路担当者対象セミナー開催回数            
(説明)
(モニタリングの方法)
委託先からの報告による。
アウトプット指標 H16 H17 H18 H19 H20 目標値/基準値
職場見学会・企業説明会実施回数            
(説明)
(モニタリングの方法)
委託先からの報告による。
参考指標(過去数年度の推移を含む) H10 H11 H12 H13 H14
委託先団体数          
(説明)

(モニタリングの方法)


2.評価

(1) 必要性
公益性の有無(主に官民の役割分担の観点から)
 無 その他
(理由)
 地域の自主性と多様性を尊重しながら、地域との連携の強化を図り、新規学卒者等の職業意識の形成等を支援することは、若年者雇用情勢の改善を図ることになり、ひいては社会経済の安定と発展に資するものであり、公益性が高い。

国で行う必要性の有無(主に国と地方の役割分担の観点から)
有 無 
その他
(理由)
 地域の自主性と多様性を尊重する観点から、地域の実情に応じた事業の実施を地域の団体に委託することとしている。

民営化や外部委託の可否
   否
(理由)
 地域の自主性と多様性を尊重する観点から、地域の実情に応じ、各事業を地域の団体に委託して実施することとしている。

緊要性の有無
   無
(理由)
 若年者についての厳しい雇用環境が続いている中、地域における関係機関が一体となって若年者対策を推進することが必要となっている。
 また、「若者自立・挑戦プラン」においても、「地域の自主性と多様性を尊重しながら、地域による若年者対策への主体的な取り組みを推進する」旨、具体的には「地域における若年者対策推進のための新たな仕組みの整備(若年者のためのワンストップサービスセンター)」として盛り込まれたところであり、緊要性は高い。

(2) 有効性
政策効果が発現する経路
 地域の団体による委託事業の実施→若年者の職業意識の向上、関係者の理解の深化→適切な職業選択の実現→就職の促進・職場への定着

これまで達成された効果、今後見込まれる効果
 地域の主体的取組として、若年者の職業意識の向上や関係者の理解の深化が図られることにより、地域における若年者の円滑な職業生活への移行、早期離職の防止が図られ、若年者が社会において持てる力を十分発揮できる環境が整備される。

政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項
 

(3) 効率性
手段の適正性
 若年者の職業意識の向上や関係者の理解の深化を図るためには、地域の実情に応じた対策の実施が効果的であり、地域の自主性と多様性を尊重しながら、地域による若年者対策への主体的な取組みを推進するため、当事業を地域の団体へ委託して実施することは手段として適正である。

費用と効果の関係に関する評価
 地域における若年者対策を効果的に推進するためには、地域の団体と職業についての専門機関である公共職業安定機関が連携して事業を展開していくことが必要であり、地域のニーズに対し、迅速かつきめ細かな対応が可能である地域の団体に事業を委託することが効率的である。

他の類似施策(他省庁分を含む)がある場合の重複の有無
  
(有の場合の整理の考え方)

(4) その他
 


3.特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
 なし

(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003に自治体と地域の企業、学校、ハローワーク、民間事業者等の連携の下、その実情に応じ若年者のためのワンストップ・センターを整備することが盛り込まれたところである。

(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
 なし

(4) 国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)
 なし

(5) 会計検査院による指摘
 なし

(6) その他
 「若年者自立・挑戦プラン」において、「若者の生の声を聞き、きめ細やかな効果のある政策を展開するための新たな仕組みとして、地域の主体的な取り組みによる若年者のためのワンストップセンターの整備を推進する」とされている。(平成15年6月10日若者自立・挑戦戦略会議)


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