| 事業評価書（ |
| ・事後） |
| 評価対象（事業名） | 失業者への生活関連情報のハローワークによるワンストップでの提供体制の整備 | |
| 担当部局・課 | 主管部局・課 | 職業安定局業務指導課 |
| 関係部局・課 | ||
１．事業の内容
(1) 関連する政策体系の施策目標
| 番号 | ||
| 基本目標 | ４ | 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること |
| 施策目標 | １ | 労働力需給のミスマッチの解消を図るために受給調整機能を強化すること |
| Ｉ | 公共職業安定機関における需給調整機能を強化すること |
(2) 事業の概要
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ハローワークにおいて、下記の事業を実施することにより、求職者が安心して求職活動を行えるようにする。
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| Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||
| − | − | − | − | ８１８ | |||||
(3) 問題分析
| (1)現状分析 求職者は、失業中の生活不安、税金、ローン等多様な生活関連の問題を抱えている場合も多く、求職活動に支障を来し、再就職の妨げとなっている状況が見られる。 (2)問題点 生活関連の問題を抱えている求職者の早期再就職には、失業中の生活不安の解消のため税金やローン等の問題の解消を図り、求職活動に専念できる環境を形成する必要があるが、これらの多様な生活関連問題の情報が得られる場所が分散しており、ワンストップで情報が得られないため、容易な問題であっても解決に時間がかかることが問題である。 (3)問題分析 求職活動の中心となるハローワークにおいて、多様な生活関連情報をワンストップで提供し、相談等を実施することにより、求職者は生活上の問題を早期に解消することが可能となり、安心して求職活動に専念できるようになるものと考えられる。 (4)事業の必要性 本事業は、分散している生活関連情報について、ワンストップで提供可能とし、また、ハローワークにおけるワンストップでの無料相談を実施可能とすることで、求職者の生活上の問題を早期に解消できるようにし、もって、求職者が安心して求職活動を行えるようにするものであり、失業者の再就職の促進を図る上で必要である。 |
(4) 事業の目標
| 目標達成年度 | ||||||
| 政策効果が発現する時期 | 随時 | |||||
| アウトプット指標 | Ｈ１６ | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | 目標値/基準値 |
| 相談件数 | ||||||
| （説明） 生活関連情報相談窓口における相談件数 |
（モニタリングの方法） 各都道府県労働局からの報告による。 |
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| アウトプット指標 | Ｈ１６ | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | 目標値/基準値 |
| ハローワークインターネットサービスへのアクセス件数 | ||||||
| （説明） ハローワークインターネットサービスの生活関連情報提供ページへのアクセス件数 |
（モニタリングの方法） ハローワークインターネットサービスサーバーより把握する。 |
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２．評価
(1) 必要性
| 公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から） |
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| （理由） 求職者が安心して求職活動を行えるようにするための支援であり公益性がある。ただし、実施方法としては情報提供場所のワンストップ化を図るために、社会保険労務士、税理士等の民間の専門家に専門相談員として交代でハローワークに来てもらい相談を実施する他、インターネットを活用する等により情報提供を実施するものである。 |
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| 国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から） |
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| （理由） 国が行う職業紹介に必要なものであり、国で行う必要がある。生活関連情報の中には国の制度に関するものの他、各地方公共団体ごとに実施されている制度や支援も関係しており、ワンストップ化の観点から、ハローワークにおいて実施するものの、地方公共団体からの協力は必要である。 |
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| 民営化や外部委託の可否 |
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| （理由） 求職者が安心して求職活動を行えるようにするために必要な情報は、多岐にわたっており、一の機関で全てを網羅することは困難であるため、情報提供のワンストップ化を図る観点でハローワークにおいて実施するものの、専門のインターネットサイトなどを利用するとともに、外部の専門家を委嘱して、実施することを想定している。 |
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| 緊要性の有無 |
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| （理由） 「国民が求める安心を実現する観点から、関係省庁の協力を得て、ハローワークでワンストップの関連情報が得られるようにする。」（平成１５年４月１６日経済財政諮問会議）として、その重要性が指摘されており６月２７日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」の中にも同様の指摘が盛り込まれたところであり、緊要性は高い。 |
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(2) 有効性
| 政策効果が発現する経路 |
| 生活関連の問題を抱えている求職者がハローワークに来所 → 生活関連情報提供窓口で情報収集、相談 → 生活関連問題の解決→ 求職活動に専念 → 再就職 |
| これまで達成された効果、今後見込まれる効果 |
| 求職者が抱える生活関連の問題をハローワークで一元的に解決することができるようにすることで、求職者が安心して求職活動を行えるようになり、結果として再就職が促進されることが想定される。 |
| 政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 |
| 経済状況の動向による求人数等の変動が実際の早期再就職の可否に影響する。 |
(3) 効率性
| 手段の適正性 | ||||||
| 生活関連情報のワンストップでの提供場所については、を求職活動の中心となり、求職者が最も多く集まるハローワークが最も効果的で適正な手段である。 また、同情報のワンストップでの提供手段としては、知名度もあり求職者の一定のアクセス実績もあるハローワークインターネットサービスに掲載することが効率的であり、適正と考える。 さらに、生活関連の相談は多岐にわたっているため、既存の職員を教育育成するより、専門的相談員に委嘱する手段が効率的であり、適正と考える。 |
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| 費用と効果の関係に関する評価 | ||||||
| 生活関連情報の提供については、ハローワークインターネットサービスに関連情報画面を創設して広く情報の活用を可能とするとともに、求職者の多いハローワーク内に、インターネットにより情報を取ることができるパソコンを導入し少ない経費で多様な情報の提供を可能とするものである。また、日替わりで、各分野の専門家を委嘱することにより専門的な相談も可能とすることとしており、経費を効率的に活用して少ない経費で多様な専門家への委嘱を可能とするものである。 |
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| 他の類似施策（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無 |
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| （有の場合の整理の考え方） |
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(4) その他
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３．特記事項
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