政策体系	番号
基本目標	１２	国民生活の利便性の向上に関わるＩＴ化を推進すること
施策目標	１	国民等と行政との申請・届出等手続のオンライン化を推進すること
担当部局・課	主管課	大臣官房統計情報部企画課情報企画室（取りまとめ）
	関係課	申請・届出等のオンライン化対象事業を所管する各課室

１．現状分析

実績目標１	平成１５年度までに実質的にすべての申請・届出等手続のオンライン化を図ること。
（実績目標を達成するための手段の概要） 　e-Japan重点計画（平成１３年３月２９日ＩＴ戦略本部決定）では、国民等と行政との間の実質的にすべての申請・届出等手続を平成１５年度までにインターネット等で行えるようにすることとされている。 　これを受けて、厚生労働省では平成１３年７月に「厚生労働省申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」（以下「アクション・プラン」という。）を策定し、平成１５年度までに１，７４７件の手続についてオンライン化を実施することとし、このうち平成１３年度までに６件、平成１４年度に１８６件を実施することとしている。 　注： アクション・プランとは、各手続ごとにオンライン化実施年度等を記載したもの
（評価指標） オンライン化実施手続数（件）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		−	−	−	３	３
（備考） 　評価指標の件数は大臣官房統計情報部企画課情報企画室の集計による。

２．評価

現状分析	平成１５年度までに実質的にすべての申請・届出等手続のオンライン化を実施するため、「厚生労働省認証局」（注１）については平成１３年度に構築したところであり、「汎用受付等システム」（注２）については平成１３年度に一部設計・開発を行い、平成１４年度に整備する。 　また、「e-Japan重点計画」では、可能な限り平成１４年度までに個別手続のオンラインシステムを整備することとされており、厚生労働省では平成１３年度までに６手続に関して、適宜個別システムの整備を行い、手続のオンライン化を実施したところである。 　なお、本年６月に「e-Japan重点計画−２００２」（平成１４年６月１８日ＩＴ戦略本部決定）が策定され、行政不服申立て、行政指導等の行政手続についても原則として平成１５年度までにオンライン化を可能とすることとされた。 　これを受けて、本年８月に「厚生労働省の行政手続等の電子化推進アクション・プラン」（以下「新アクション・プラン」という。）を策定したところである。 　注１： 「厚生労働省認証局」は電子署名に必要となる証明書の発行等、文書の真正性を担保する機能を有するものである。 　注２： 「汎用受付等システム」とは、厚生労働省に対する電子的な申請・届出の共通的な受付窓口であり、申請者は行政機関に出向くことなく、２４時間自宅や事務所から申請・届出を行うことができ、これにより申請者負担の軽減、利便性の向上に資するものである。
施策手段の適正性の評価	申請・届出等手続のオンライン化を実現するためには新アクション・プラン等に沿って計画的に進めていくことが有効である。
総合的な評価	厚生労働省においては、平成１３年度に「厚生労働省認証局」を構築し、平成１４年度中に「汎用受付等システム」の開発を行うこととしているなど、平成１５年度の申請・届出等手続のオンライン化に向けて着実に基盤整備を行っている。 　また、個別システムのオンライン化についてもアクション・プランに従って平成１３年度の計画を達成し、国民生活の利便性の向上を図った。 　平成１４年度以降は新アクション・プランに基づいて計画的に行政手続のオンライン化を実施する。また、これら手続のオンライン化を可能とするため「汎用受付等システム」の構築を開始しており、平成１５年度には同システムの拡充等の基盤整備を着実に行うこととする。