政策評価の結果

(8−1−I)
実績評価書要旨
平成14年9月

政策体系 番号  
基本目標 障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
施策目標 障害者の住まいや働く場所ないし活動の場を整備すること
I 障害者の住まいや活動の場を整備すること
担当部局・課 主管課 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
関係課 社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課


1.現状分析

実績目標1 平成14年度末までにグループホーム及び福祉ホームを約2万人分整備すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 グループホーム(知的障害者・精神障害者)の整備については、都道府県等がグループホームの運営主体をあらかじめ指定し、当該事業を実施する場合に事業費の国庫補助を行っている。
 福祉ホームの整備については、地方公共団体又は社会福祉法人が該当施設(身体障害者福祉ホーム及び精神障害者福祉ホーム)を建設する場合に、施設整備費の国庫補助を行っている。
(評価指標)
グループホーム及び福祉ホームの整備量(人分)
H9 H10 H11 H12 H13
9,077 10,740 12,913 15,423 調査中
(備考)
 障害者プランの実績について、毎年度調査を実施。平成13年度実績については、調査中。
実績目標2 平成14年度末までに授産施設及び福祉工場を約6.8万人分整備すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 授産施設の整備については、地方公共団体又は社会福祉法人が該当施設(身体障害者通所授産施設、知的障害者授産施設(通所)、精神障害者授産施設(入所・通所)及び精神障害者福祉工場)を建設する場合に、施設整備費の国庫補助を行っている。
(評価指標)
授産施設及び福祉工場の整備量(人分)
H9 H10 H11 H12 H13
50,813 54,626 58,601 61,583 調査中
(備考)
 障害者プランの実績について、毎年度調査を実施。平成13年度実績については、調査中。


2.評価

現状分析  施設等の数は、地方公共団体が地域の障害者のニーズ並びにグループホーム、福祉ホーム、授産施設及び福祉工場の地域における配置状況等を考慮し、整備計画に基づき計画的に整備を進めることによって着実に増加しており、障害者の住まいや活動の場は増えていると考えられる。
施策手段の適正性の評価  グループホーム及び福祉ホームについては、順調に進捗してきている。今後も障害者プランに基づき計画的に整備を進めていくことにより、実績目標は達成されることが見込まれる。
 身体障害者通所授産施設、知的障害者授産施設(通所)については、平成12年度において、実績目標を概ね達成しつつあり、今後も障害者プランに基づき計画的に整備を進めていくことにより、実績目標は達成されることが見込まれる。
 また、精神障害者授産施設等についても、着実に増加しており、同様に整備を進めていくことにより、実績目標は達成されることが見込まれる。
総合的な評価  それぞれの事業の効率的・効果的な実施により、施策目標を概ね達成している。
 ノーマライゼーションの理念の下、在宅サービスの整備を図ることが重要となっており、グループホーム、身体障害者福祉ホーム、身体障害者通所授産施設、知的障害者授産施設(通所)、精神障害者授産施設(通所・入所)及び精神障害者福祉工場について、今後とも地域における計画的な整備を進めていくことが必要である。


(8−2−I)
実績評価書要旨
平成14年9月

政策体系 番号  
基本目標 障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
施策目標 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備すること
I 地域における療育システムや社会復帰支援、相談支援体制を整備すること
担当部局・課 主管課 社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課
関係課 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課


1.現状分析

実績目標1 平成14年度末までに市町村障害者生活支援事業、障害児(者)地域療育等支援事業、精神障害者地域生活支援センターを人口30万人当たり概ね各2ヶ所ずつ整備すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 市町村障害者生活支援事業、障害児(者)地域療育等支援事業については、都道府県や市町村が当該事業を実施する場合に事業費の国庫補助を行っている。
 精神障害者地域生活支援センターについては、施設整備費を補助するとともに、運営費を補助している。
(評価指標)   H9 H10 H11 H12 H13
(1)市町村障害者生活支援事業の実施箇所数
(1) 42  73 109 160 調査中
(2)障害児(者)地域療育等支援事業の実施箇所数
(2) 132 185 234 302 調査中
(3)精神障害者地域生活支援センターの設置箇所数
(3) 53 101 188 215 調査中
(備考)
 障害者プランの実績について、毎年度調査を実施。平成13年度実績については、調査中。
実績目標2 平成14年度末までに重症心身障害児(者)等の通園事業を約1,300ヶ所整備すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
障害児通園(デイサービス)事業については、利用者が通いやすいよう公民館等身近な場所で実施し、市町村が当該事業を実施する場合に事業費の国庫補助を行っている。また、重症心身障害児(者)通園事業については、重症心身障害児施設・肢体不自由児施設等医療機能がある施設、障害児施設・知的障害者援護施設等において、医療機関との緊密な連携を通じ実施し、都道府県・指定都市・中核市が当該事業を実施する場合に事業費の国庫補助を行っている。
(評価指標)
重症心身障害児(者)等の通園事業の実施か所数
H9 H10 H11 H12 H13
393 458 517 582 調査中
(備考)
 障害者プランの実績について、毎年度調査を実施。平成13年度実績については、調査中。
実績目標3 平成14年度末までに精神障害者生活訓練施設を約6千人分、精神障害者社会適応訓練事業を約5千人分整備すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 精神障害者生活訓練施設については、施設整備費を補助するとともに、運営費を補助。
 精神障害者社会適応訓練事業については、都道府県に対し補助。
(評価指標)
精神障害者生活訓練施設の整備量(人分)、精神障害者社会適応訓練事業の実施量(人分)
  H9 H10 H11 H12 H13
施設 3,073 3,579 4,089 4,499 調査中
事業 3,537 3,542 3,652 4,404 調査中
(備考)
 障害者プランの実績について、毎年度調査を実施。平成13年度実績については、調査中。
実績目標4 精神障害者の長期入院を是正すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 精神障害者社会復帰施設の整備促進、精神障害者居宅生活支援事業の法定化など社会復帰を推進するとともに、精神科救急医療体制の拡充などの地域精神医療の充実を図っている。
(評価指標)
平均在院日数、10年以上長期入院患者率
  H9 H10 H11 H12 H13
日数 424 406 390 377 調査中
35.9% 31.1% 30.5% 29.6% 調査中
(備考)
 平均在院日数については「病院報告」より、長期入院患者率については精神保健福祉課調べ
実績目標5 平成14年度末までに精神科デイ・ケア施設を約1,000ヶ所整備すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 地方公共団体、非営利法人に対して施設整備費を補助。
(評価指標)
精神科デイ・ケア施設の整備箇所数
H9 H10 H11 H12 H13
658 758 864 968 調査中
(備考)
 整備箇所数は、精神保健福祉課調べによる。平成13年度実績については、調査中。
実績目標6 精神保健福祉士の着実な養成を図ること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 精神保健福祉士国家試験を毎年度実施するとともに、受験資格を得る方法の一つである精神保健福祉士養成施設等を指定。
(評価指標)
精神保健福祉士登録者数
H9 H10 H11 H12 H13
4,169 6,655 9,332
(備考)
 試験は平成10年から実施。登録は平成11年から実施。
 登録者数は指定登録機関(社会福祉振興・試験センター)からの報告による。


2.評価

現状分析  施設や事業実施数、精神保健福祉士の登録者数等は着実に増加しており、障害者が地域で生活するにあたって利用できるサービスは着実に増えている。一方で、計画で示された整備数と自治体における実際の整備数に乖離がある事業もある。
施策手段の適正性の評価  事業の実施等についての役割分担や的確な支援等がなされ、効率的な実施が図られており、適正な体制で事業が実施されているものと考えられる。
総合的な評価  精神障害者施策については、実績目標に掲げられたそれぞれの事業を効率的・効果的に実施し、施策目標を概ね達成している。
 重症心身障害児(者)等の通園事業については、事業実施か所数が順調に増加傾向にあり、また、障害児(者)地域療育等支援事業については、実施場所に関する制限緩和など、促進に向けての見直しが行われてきており、施策目標の達成に向けて前進している。
 今後も当該事業の促進に向けて地方自治体への要請等を行っていくことにより、地域における相談支援体制や療育システムの整備を図ることが必要であると考えている。


(8−2−II)
実績評価書要旨
平成14年9月

政策体系 番号  
基本目標 障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
施策目標 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備すること
II 施設・在宅両面にわたる介護等のサービスが適切に提供される体制を整備すること
担当部局・課 主管課 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
関係課  


1.現状分析

実績目標1 平成14年度末までにホームヘルパーを4.5万人、デイサービスセンターを約1,000ヶ所、ショートステイを約4.5千人分整備すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 身体障害者ホームヘルプサービス事業及び障害児・知的障害者ホームヘルプサービス事業、身体障害者デイサービス事業、在宅知的障害者デイサービス事業及び障害児通園(デイサービス)事業並びに身体障害者短期入所事業及び障害児(者)短期入所事業については、都道府県や市町村が当該事業を実施する際に、事業費の国庫補助を行っている。
(評価指標)   H9 H10 H11 H12 H13
ホームヘルパーの確保人数 ヘルパー(専任) 4,618 8,954 15,154 31,773 調査中
(兼任) 24,199 33,692 24,874 6,200 調査中
デイサービスセンターの設置箇所数 デイ 598 679 793 918 調査中
ショートステイの整備量(人分) ショート 1,746 2,044 2,711 3,013 調査中
(備考)
 障害者プランの実績について、毎年度調査を実施。平成13年度実績については、調査中。
実績目標2 平成14年度末までに身体障害者療護施設を約2.5万人分、知的障害者更生施設を約9.5万人分整備すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 地方公共団体又は社会福祉法人が身体障害者療護施設及び知的障害者更生施設を建設する場合に、施設整備費の国庫補助を行う。
(評価指標)   H9 H10 H11 H12 H13
身体障害者療護施設の整備量(人分) 身障療護 20,130 21,488 22,908 23,349 調査中
知的障害者更生施設の整備量(人分) 知的更生 93,408 95,310 97,967 99,399 調査中
(備考)
 障害者プランの実績について、毎年度調査を実施。平成13年度実績については、調査中。


2.評価

現状分析  ホームヘルパーのうち障害児・知的障害者ホームヘルプサービスについては、12年度、対象者の範囲を重度の知的障害者から中軽度の知的障害者まで拡大したことにより、利用の促進が見られた。また、ショートステイについては、各種施設との連携、日中受入等を導入したことにより利用者の増加傾向が見られる。
 施設によるサービスについては、平成12年度において、既に実績目標を概ね達成しており、地方公共団体において、整備計画に基づき計画的に整備を進めるなど、14年度末における実績目標の達成は十分可能である。
 ホームヘルパーの確保人数、デイサービスセンターの設置箇所数及びショートステイの整備量並びに施設数は着実に増加し、介護等のサービスが適切に提供される体制の整備は進んでおり、施策目標は概ね達成されつつあるものと考えられる。
施策手段の適正性の評価  平成12年度まで、実績目標に対して高い割合で整備が進んでおり、障害者プランに基づき計画的に整備を進めていくことにより、各実績目標は達成され、施策目標も達成されることが見込まれる。このため、手段は適正と考えられる。
総合的な評価  それぞれの事業は効率的・効果的に実施されており、施策目標である施設・在宅両面にわたる介護等のサービスが適切に提供される体制の整備は概ね達成していると考えられる。
 なお、ノーマライゼーションの理念の下、在宅サービスの整備の推進が重要であり、施設の整備は真に必要なものに限定するとともに、できる限り施設の整備に併せ在宅サービスも整備する方針としている。


(8−3−I)
実績評価書要旨
平成14年9月

政策体系 番号  
基本目標 障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
施策目標 障害者の自己実現や社会参加を通じた生活の質の向上を進めること
I 福祉用具等の研究開発やその普及を進めること
担当部局・課 主管課 社会・援護局障害保健福祉部企画課社会参加推進室
関係課 社会・援護局障害保健福祉部企画課国立施設管理室


1.現状分析

実績目標1 利便性に優れ、実用性の高い福祉用具の着実な開発及びこれに資するための実践的な研究を推進すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」(平成5年法律第38号。以下「法」という。)に基づき、福祉用具の研究開発を行う民間事業者に対し、財団法人テクノエイド協会を通じて助成金を交付する。
 国立身体障害者リハビリテーションセンターでは、毎年研究課題を定め所要の予算を確保する。
(評価指標)
国立身体障害者リハビリテーションセンターにおける研究件数
H9 H10 H11 H12 H13
(評価指標)
財団法人テクノエイド協会を通じた研究開発助成件数
H9 H10 H11 H12 H13
10 16 20 16
(備考)
 国立身体障害者リハビリテーションセンターにおける研究件数については、各年度の予算で確保した研究課題数を掲載。
 財団法人テクノエイド協会の研究開発助成件数については各年度事業評価書による。


2.評価

現状分析  当事業により開発された成果物の中には、商品化されているものも少なくなく、これらは、障害者及びその介護者に広く使用され、障害者の日常生活における負担の軽減、社会参加の促進に寄与している。
 また、国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいては、身体障害者に関するリハビリテーション技術の研究開発や補装具の試験評価等に関する研究開発に取り組み、身体障害者の福祉の向上に寄与している。
施策手段の適正性の評価  当施策においては、助成事業実施主体、開発主体等役割分担を明確にし、それぞれが役割に特化した業務を実施することにより効率化が図られているところであり、適正な実施体制により運営がなされているものと考えられる。
総合的な評価  当事業は、法の目的に沿う「障害者の自立促進、介護者の負担軽減に資する福祉用具開発」を効率的、効果的に実施しているところであり、施策目標である「障害者の自己実現や社会参加を通じた生活の質の向上」の達成に寄与している。


(8−3−II)
実績評価書要旨
平成14年9月

政策体系 番号  
基本目標 障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
施策目標 障害者の自己実現や社会参加を通じた生活の質の向上を進めること
II 障害者が必要とする情報を入手できる体制を整備すること
担当部局・課 主管課 社会・援護局障害保健福祉部企画課社会参加推進室
関係課  


1.現状分析

実績目標1 字幕や手話入りビデオテープ等の普及を推進すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 社会福祉法人聴力障害者情報文化センターに「ビデオカセットライブラリー等製作貸出事業」の実施を委託し、委託費を交付する。
(評価指標)
 字幕や手話入りビデオテープの製作数
H9 H10 H11 H12 H13
1,024 640 894 1,088 896
(備考)
データについては各年度事業実績評価書による。
実績目標2 点字図書等(声の図書、デジタル録音図書)の普及を推進すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 社会福祉法人日本点字図書館及び社会福祉法人日本ライトハウスに「点字図書製作貸出事業」及び「声の図書製作貸出事業」の実施を委託し、委託費を交付する。
(評価指標)
 点字図書等の発行数、貸出数
H9 H10 H11 H12 H13
214,783 207,144 214,591 199,066 197,850
(備考)
 データについては各年度事業実績評価書による。
実績目標3 障害者情報ネットワーク(ノーマネット)等の普及及びそれを利用した情報提供の充実を図ること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 財団法人日本障害者リハビリテーション協会が実施する「障害者情報ネットワーク運営事業」に要する経費について補助する。
(評価指標)
 障害者情報ネットワーク(ノーマネット)のアクセス数
H9 H10 H11 H12 H13
33,625 50,065 347,452 1,322,258 2,294,290
(備考)
 データについては、各年度事業実績評価書による。
実績目標4 手話通訳等の普及を推進すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 社会福祉法人聴力障害者情報文化センターが実施する「手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業」に対し、監査等により実施の適正化を図る。
 また、障害者生活訓練・コミュニケーション支援等事業による手話通訳者養成事業(国庫補助事業−補助対象:都道府県、指定都市)及び市町村社会参加促進事業よる手話通訳者養成事業(国庫補助事業−補助対象:市町村)により、手話通訳者の養成
を図る。
(評価指標)
 手話通訳士の合格者
H9 H10 H11 H12 H13
86 71 50 63 40
(評価指標)
 手話通訳者等の養成研修者数
H9 H10 H11 H12 H13
3,341 4,535
(備考)
 手話通訳士の合格者数については、聴力障害者情報文化センター調べによる。
 手話通訳者等の養成研修者数については、厚生労働省社会参加推進室調べによる。


2.評価

現状分析  多様化する障害者のニーズに応え、様々な媒体を活用すること等により、障害者の情報入手機会、コミュニケーション手段の拡大に寄与しているところであり、また、手話通訳士及び手話通訳者の養成が着実に行われていることから、施策目標は達成されているものと考える。
施策手段の適正性の評価  事業の実施について役割分担を明確にする等、効率化が図られているところであり、適正な実施体制により運営されているものと考える。
総合的な評価  ノーマネットの普及、手話通訳士試験の社会福祉法人における実施や都道府県・市町村における手話通訳者の養成等により、コミュニケーション手段の拡大や手話通訳等の普及等が効率的・効果的に行われている。今後も施策目標の達成に向けてより一層の推進を図っていく。


(8−3−IV)
実績評価書要旨
平成14年9月

政策体系 番号  
基本目標 障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
施策目標 障害者の自己実現や社会参加を通じた生活の質の向上を進めること
IV 障害者のスポーツ、芸術・文化活動を支援すること
担当部局・課 主管課 社会・援護局障害保健福祉部企画課社会参加推進室
関係課  


1.現状分析

実績目標1 障害者スポーツ大会の開催や指導者養成による障害者スポーツの普及を推進すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 (1) 障害者の社会参加を促進するための事業である「障害者の明るいくらし」促進事業としてスポーツ大会開催事業、スポーツ指導員養成事業を行っている。
 (2) 障害者の社会参加を促進するための事業である市町村障害者社会参加促進事業としてスポーツ大会開催事業を行っている。
 (3) 障害者スポーツの育成・強化を図る事業を支援する障害者スポーツ支援基金による助成事業としてスポーツ大会開催支援、障害者スポーツ指導者養成を行っている。
(評価指標)
全国規模の障害者スポーツ大会開催数
H9 H10 H11 H12 H13
73 98
(評価指標)
ブロック単位の障害者スポーツ大会開催数
H9 H10 H11 H12 H13
386 427
(評価指標)
 障害者スポーツ指導者養成数(単位:人)
H9 H10 H11 H12 H13
9,591 12,054 14,865 17,348 19,842
(備考)
 財団法人日本障害者スポーツ協会が実施する都道府県・指定都市、都道府県・指定都市スポーツ協会、各競技団体を対象としている大会開催状況に関する調査。(全国規模、各地域規模のスポーツ大会)
 財団法人日本障害者スポーツ協会公認障害者スポーツ指導者制度(規程)に基づき、障害者スポーツ指導者として登録されている者の数。(各年度末現在)
実績目標2 障害者の芸術・文化活動の振興を図ること
(実績目標を達成するための手段の概要)
  「障害者の明るいくらし」促進事業による芸術・文化活動振興事業(国庫補助事 業−補助対象:都道府県)
(評価指標)
 芸術・文化活動振興事業の実施都道府県数
H9 H10 H11 H12 H13
25 17 20 22
(備考)
 「障害者の明るいくらし」促進事業のメニューに芸術・文化活動振興事業が加わったのは平成10年度からである。


2.評価

現状分析  全国規模の障害者スポーツ大会開催数、ブロック単位の障害者スポーツ大会開催数及び障害者スポーツ指導者養成数について、いずれも着実な実施が図られている。
 文化・芸術活動振興事業についても、事業開始後4年が経過し、着実な実施が図られてきたところである。
施策手段の適正性の評価  全国規模の障害者スポーツ大会開催、ブロック単位の障害者スポーツ大会開催及び障害者スポーツ指導者養成の着実な実施は、いずれも障害者の体力の維持・増強、自立や社会参加の促進を図るとともに、障害者の生活をより豊かにし、国民の障害者に対する理解の促進にもつながるものである。これらの実現にあたっては、障害者スポーツ支援基金による助成及び国庫補助が一助となっており、施策手段として適正である。
 また、「障害者の明るいくらし」促進事業による文化・芸術活動振興事業については、事業の実施について、国、都道府県の役割分担を明確にする等、効率化が図られているところであり、適正な実施体制により運営されているものと考える。
総合的な評価  それぞれの事業の目的に基づく内容を効率的、効果的に実施しており、概ね施策目標は達成しつつあるものと考える。


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