政策体系	番号
基本目標	９	高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること
施策目標	４	介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者への支援を図ること
	I	介護保険制度の適切な運営を図ること
担当部局・課	主管課	老健局総務課
	関係課	老健局介護保険指導室・介護保険課・計画課・振興課・老人保健課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	介護保険の円滑な実施を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要） (1) 　介護保険の円滑な実施のための取組 　介護保険制度は、介護が必要になっても住み慣れた自宅・地域で自立した生活ができるよう、介護を国民皆で支え、必要な福祉・保健・医療サービスを総合的に受けられる仕組みを目指したものである。これまでと比べ全く新たな仕組みを導入したものであり、その円滑な実施を図ることは、最重要の課題の一つである。 　制度施行の前後においては、円滑な実施のために現場の自治体等関係者に大変な苦労をいただいたが、全体的に大きな混乱もなく概ね順調なスタートを切ることができたと考えている。 　介護保険制度の円滑な実施を図るためには、保険者である市町村をはじめ全国の自治体の協力が不可欠である。13年度においても、全国介護保険担当課長会議の開催や自治体等現場の方々との意見交換、さらには要介護認定のあり方の検討など、運用面での改善措置等を通じて、介護保険の円滑な実施を図ったところである。 　一方、財政面における国の役割として、介護を国民皆で支えるという理念のもと、介護給付費の20％を介護給付費負担金、全国ベースで５％を調整交付金として国庫負担し、さらに、市町村の保険財政の安定化を図る観点から設置された財政安定化基金に対しては、必要な資金の交付あるいは貸付を行えるよう、その財源に対して３分の１を財政安定化基金負担金として拠出する等、制度の円滑な運営に努めているところである。 (2) 　介護保険の実施状況 　介護保険の実施状況の概略、及び評価指標の状況は次のとおりである。 �@ 　被保険者数 　第１号被保険者 　（65歳以上） 2,317万人（平成14年３月末） 　第２号被保険者 　（40〜64歳の医療保険加入者） 　4,255万人（平成14年度見込） �A 　要支援・要介護認定者数 　298万人（平成14年３月末）　そのうち65歳以上 288万人（被保険者の12.4％） 【要介護度認定区分別内訳】 認定区分 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 人数（万人）（構成比％） 39.0 87.5 56.3 38.8 38.9 37.7 （構成比％） (13.1) (29.3) (18.9) (13.0) (13.0) (12.7) �B 　サービス利用者数（14年５月報告分（14年３月サービス分）） 　居宅介護（支援）サービス受給者数 　168万人 　施設介護サービス受給者数 　68万人 　（特別養護老人ホーム：32万人、介護老人保健施設：25万人、療養病床等：11万人）
（評価指標） 認定結果に対する不服審査請求率（単位：‰(パーミル)）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		−	−	−	0.09	0.04
（備考）データ出典 Ｈ12・13ともに、次式により算出した不服審査請求率で表示 　各年度の介護保険審査会の要介護認定関係審査請求件数の合計（件） ――――――――――――――――――――――――― 各年度の介護認定審査会の要介護認定件数の合計（件） ×1,000
（評価指標）介護保険料の収納率（単位：％）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		−	−	−	98.7	98.9
（備考）データ出典 Ｈ12：平成12年度介護保険事業報告年報による12年度収納率の全国集計値 Ｈ13：13年10月調定分の収納率平均値（88市町村調査）
実績目標２	介護サービスの利用の促進など、介護保険制度の定着を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要） (1) 　介護保険制度の定着のための取組 　介護保険制度自体の円滑な実施とあわせ、介護保険制度の定着を図っていくことも重要な課題である。とりわけ、本人の在宅生活の自立支援を目的の一つとする介護保険制度にとって、介護サービスを利用しやすいものとすることにより、利用の促進を図ることは最も重要な課題の一つである。 　こうした中、介護サービスの利用状況は、利用者自らサービスを選んで、一定の利用料負担で利用できるという利用しやすい仕組みの導入や、介護保険制度の浸透とあいまって、以下にみるように利用が伸びている状況であるが、13年度においても、介護サービスの利用の促進など介護保険制度の定着を図るため、各種広報を通じた介護保険制度の周知などに努めたところである。 　一方、介護保険制度の安定した運営を確保するためには、小規模で財政基盤の脆弱な市町村について、広域化の促進等必要な措置を講ずることが必要である。そのため、広域化等を行う市町村に対し、介護保険広域化支援事業として広域連携のための種々のシステム経費等の補助を行っている。 (2) 　介護サービスの利用状況 　介護サービスの利用状況を示す評価指標の状況は次のとおりである。
（評価指標） 介護サービスの利用者数（単位：千人） 【上段:１か月平均、下段:備考の期間計】		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		−	−	−	1,847	2,195
		−	−	−	20,313	26,342
（備考）データ出典 Ｈ12：介護保険事業状況報告月報（老健局介護保険課） 　　　　　　　　12年４月〜13年２月サービス分の集計値 Ｈ13：同上　 13年３月〜14年２月サービス分の集計値
（評価指標） 介護サービスの給付額（単位：億円） 【上段:１か月平均、下段:備考の期間計】		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		−	−	−	2,945	3,404
		−	−	−	32,400	40,858
（備考）データ出典：上記「介護サービスの利用者数」に同じ。

２．評価

(1)　実績目標の達成状況の評価

実績目標１		介護保険の円滑な実施を図ること
有効性	介護保険の実施状況及び評価指標の状況について詳細にみると、次のとおりである。 　(1) 　要支援・要介護認定者数（以下「認定者数」という。）は、13年４月と14年３月を比較すると、全体では258万人から298万人に、65歳以上で249万人から288万人に増加しており、第１号被保険者に占める割合は11.1％から12.4％へと上昇している。 　被保険者に占める認定者数の割合の上昇は、要支援・要介護認定（以下「要介護認定」という。）を受ける者、すなわち介護保険を利用しようという者が増えてきていることの現れと考えられる。その裏付けとして、認定者の平均要介護度が同時期の比較で2.34から2.26へと下がってきており、これまで介護保険の利用考えていなかった要介護度の低い者が、利用に転じてきたものと考えられる。 　(2) 　サービスの利用者数は、13年４月と14年３月を比較すると、在宅サービス利用者は142万人から168万人（18％増）に、施設サービス利用者は65万人から68万人（５％増）に増加するとともに、利用者全体に占める在宅サービス利用者の割合をみると、68.6％から71.3％へと上昇しており、特に在宅サービスを中心にサービスの利用が着実に伸びていることがうかがえる。 　(3) 　認定結果に対する不服審査請求率は、12年度、13年度ともにごく低率に止まっており、特に13年度の方が低くなっていることから考えると、要介護認定という新たな仕組みを導入したものであったが、概ね円滑に実施されていると考えることができる。なお、一方で、要介護認定の一次判定（コンピュータ判定）については、痴呆性高齢者の評価が低く出るのではないか等の指摘が寄せられたため、「要介護認定調査検討会」での検討や、13年度に実施した介護保険施設及び在宅における介護時間の調査の結果を踏まえ、要介護認定ソフト（改訂版）の案を作成したところであり、現在、15年度からの使用に向け、市町村でモデル事業を実施している。 　(4) 　介護保険料の収納状況は、65歳以上の高齢者からの保険料収納率でみると、12年度の全国収納率が98.7％、13年10月（保険料本来額の徴収開始時点）の88市町村調査による収納率が98.9％となっている。 　介護保険制度は、高齢者にも費用の一定割合（12〜14年度は17％）を保険料として負担していただき、制度を高齢者自ら支えていただく仕組みとなっており、その円滑な実施は大きな課題であった。そのため、制度施行からの半年間は高齢者の保険料は徴収せず、その後の１年間は半額を納めていただくという特別対策を実施した。また、市町村においては、老人保健健康増進等事業も活用しながら、介護保険制度の趣旨と保険料の必要性を理解いただくため、きめ細かい住民説明に努力いただいた。こうした取組により、保険料の収納は円滑に実施されたものと考えられる。 　以上のとおり、介護保険制度については、全体として概ね円滑に実施されているものと考えている。
効率性	介護保険制度は、全体として概ね円滑に実施された一方、現場の方々からは、(1)短期入所サービスの利用、(2)介護支援専門員の業務、(3)前述の痴呆性高齢者の要介護認定の一次判定、などに関して、改善すべき点の指摘が寄せられた。 　このため、13年度においては、(1)に関して、短期入所サービスを利用しやすくするため、同サービスと訪問通所サービスの支給限度額を14年１月から一本化して、同じ支給限度額の中でいずれでも利用できるようにしたこと、(2)に関して、介護支援専門員の資質の向上及び業務支援を図るため、現任研修の充実や自治体における支援体制の確立を図ったこと、(3)に関して、要介護認定の一次判定について見直しの検討を進めたこと、など、逐次、運用面における必要な改善を図ったところである。 　こうした取組により、介護保険制度のより円滑で効率的な実施が図られるものと考えている。
実績目標２		介護サービスの利用の促進など、介護保険制度の定着を図ること
有効性	介護サービスの利用状況について詳細にみると、次のとおりである。 　(1) 　サービスの利用者数は、12年度と13年度を比較すると、１か月平均で184万7千人から219万5千人（19％増）に伸びている。 　サービス利用者の在宅・施設別の推移は、前述のとおり、13年４月と14年３月を比較すると、在宅は142万人から168万人（18％増）に、施設は65万人から68万人（５％増）に伸び、利用者全体に占める在宅サービス利用者の割合も68.6％から71.3％へと上昇し、在宅サービスを中心にサービスの利用が伸びている。 　(2) 　介護サービスの給付額についても、12年度と13年度を比較すると、１か月平均で2,945億円から3,404億円（16％増）に伸びている。 　(3) 　主な在宅サービスの利用量を介護保険施行前後で比較すると、訪問介護（ホームヘルプサービス）で122％増、通所介護（デイサービス）で76％増となっている。（11年度月平均と14年３月分の全国におけるサービス利用量の対比による。） 　(4) 　全国の介護サービス事業者数の推移は、訪問介護が63％増、通所介護77％増となっている。（ＷＡＭＮＥＴ掲載ベースの事業者数による12年４月１日、14年３月31日現在の事業所数の対比による。） 　このように、介護保険サービスの利用面では、在宅サービスを中心に利用者数、給付費、利用量がともに伸び、供給面では事業者数も順調に増加するなど、介護保険制度は定着しつつあると考えられる。
効率性	前述のとおり、介護サービスの利用については着実に伸びているところであるが、今後、各自治体における介護保険事業計画の見直しに際し、在宅重視という制度の基本的な考え方を踏まえ、地域における介護サービスの給付状況について詳細な分析を行い、より一層の給付の適正化に向けた今後の目標及びその達成のための方策を検討することが重要と考えられ、こうした視点から各自治体の介護保険事業計画見直し作業の支援を図っているところである。 　また、介護保険制度の定着を図っていくためには、サービスの利用量のみならず、サービスの中身、すなわち介護サービスの質の向上を図っていくことが重要な課題であり、施策目標４−IIにおいて記述するような取組を進めているところである。 　さらに、介護保険広域化については、12年11月において441市町村が、13年11月においては457市町村が実施しており、現在も多数の市町村が検討中であることから、制度の安定的な運営のための方法として定着してきていると考えられる。 　こうした取組により、介護サービスの定着が効率的に進められるものと考えている。

(2)　施策目標の達成状況と総合的な評価

現状分析	「介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者への支援を図る」という施策目標については、実績目標１の評価のとおり、介護保険制度は概ね円滑な実施が図られているところであり、また、実績目標２の評価のとおり、介護サービスの利用が伸びているなど、介護保険制度が国民の間に定着しつつある状況である。 　引き続き、介護保険制度の円滑な実施、及び介護サービスの定着に向けた取組を進めるとともに、あわせて質・量両面にわたる介護サービス基盤の整備を図っていくことが、介護を必要とする高齢者への支援につながるものと考えられる。
施策手段の適正性の評価	(1) 　介護保険制度について 　介護を必要とする高齢者への支援については、まず、そのための新たな仕組みである介護保険制度の円滑な実施、一層の定着を図っていくことが、最重要の課題と考えられる。 　引き続き、こうした取組を続けていくととともに、15年度に向け各市町村における介護保険事業計画の見直し及び介護報酬の見直しを進めていくことが重要と考えられる。 (2) 　他施策との連携について 　介護保険制度は、介護を必要とする高齢者及びその家族等の方々への支援の中核となるものであるが、こうした高齢者の生活を支えていくためには、施策目標３−IIIの高齢者の生活支援の推進のための施策などとの連携により、地域において総合的に高齢者の生活を支援していく体制を構築していくことが必要と考えられ、引き続き、各自治体におけるこのような取組を支援していくことが重要と考えられる。
総合的な評価	(1) 　介護保険制度の円滑な実施と一層の定着 　介護保険制度は、制度開始後２年を経て、介護サービスの利用状況、保険料の収納状況などからも、全体として円滑に実施されており、また、国民の間に定着しつつあるものと考えられる。 　引き続き、一層の定着を図るため、現場の方々の声に耳を傾けながら、制度の運用面での改善や、施策目標４−IIにあるとおり介護サービスの基盤整備や質の向上に取り組んでいくことが求められると考えられる。 　また、15年４月に向け、介護保険制度施行後初となる介護保険事業計画、保険料の改定、介護報酬の見直しについて着実に実施していくことが、介護保険制度全体の円滑な実施と一層の定着を図るうえで重要になると考えられる。 (2) 　施策及び方向性 �@ 　自治体における第２期介護保険事業計画の策定と保険料の改定 　介護保険事業計画は、各保険者においてサービス利用量の見込み等を定め、それぞれの自治体のサービス基盤整備や保険料の水準を決める基礎となる５年計画であり、３年ごとに見直しを行うこととされている。現在、15年度に向けて各自治体で第２期介護保険事業計画の策定及び65歳以上の高齢者の保険料改定の作業が進められている。 　この作業に当たっては、単にサービス利用量の見込みや保険料等を定めるのではなく、わがまちの介護保険をどうしていくのかという視点で、これまでの実績の分析・評価をもとに、地域における目指すべき給付と負担の水準について、住民の参画も得ながら検討していくことが大切であり、こうした考え方の下、自治体の支援に努めていくこととしている。 �A 　介護報酬の見直し 　各自治体での介護保険事業計画の見直し、保険料の改定にあわせ、厚生労働省においては、各事業者に支払われる介護報酬の見直しの検討を進めている。 　15年４月からの見直しに向け、13年10月より社会保障審議会・介護給付費分科会を開催し、議論を進めているところであり、引き続き適正な介護報酬の見直しに向けた検討を進めていくこととしている。

３．政策への反映方針

介護保険制度の円滑な実施及び一層の定着を図るため、引き続き以下の取組を進めるものとする。 　介護保険制度関連事業については、今後ますます急速に進展する高齢社会にあって、社会全体のセーフティネットとして機能することが期待されており、重点４分野の「公平で安心な高齢化社会・少子化対策」に資すると考えられることから、予算要求するものである。 (1) 　介護保険制度の着実な実施 　介護給付費負担金 　15年度要望額 　981,152,214千円 　介護給付費財政調整交付金 同 　245,288,053千円 　２号保険料国庫負担金（他局計上） 同 　354,449,724千円 　財政安定化基金負担金 同 　7,948,944千円 　介護保険関係業務費等補助金 同 　436,887千円 　介護保険制度施行経費 同 　1,007,657千円 　介護保険広域化支援事業費 同 　1,550,000千円 　国民健康保険中央会施行経費 同 　396,703千円 　被保険者カードの検討経費 同 　794,930千円 　介護保険事務費交付金 同 　30,546,425千円 　要介護認定情報管理事業 同 　87,565千円 　認定調査員研修事業 同 　77,738千円 　認定審査会委員研修事業 同 　18,800千円 　主治医研修事業 同 　63,873千円 　介護事業運営基準調査研究事業 同 　13,210千円 　介護保険制度を着実に実施するために、財政面における国の役割として、介護給付費の20％を介護給付費負担金、全国ベースで５％を調整交付金として国庫負担し、市町村の保険財政の安定化を図る観点から設置された財政安定化基金の財源に対して３分の１を財政安定化基金負担金として拠出するなどの措置を講じているところである。 　また、要介護認定については、介護保険給付の条件であり利用者にとっては制度への最初の接点であることから、全国一律に客観的かつ公平、公正な要介護認定が行われることが重要である。 　さらに、介護保険制度のより一層の定着には、介護サービス事業者が適正な事業運営を行い、良質なサービスを継続的に提供していくことが重要である。そこで、介護サービス提供の取扱いや事業の実施体制の確保について規定する運営基準のあり方に関して、常に検討を加えながら介護保険事業の適正化を図る必要があることから、事業実態やサービスの質の向上の取組み状況等に関する調査研究を実施する。 (2) 　低所得者への配慮 　ホームヘルプサービスに係る利用者負担の軽減措置 　15年度要望額 　2,196,780千円 　障害者施策におけるヘルパー利用者負担の軽減措置 同 　1,111,412千円 　社会福祉法人による利用者負担の減免措置 同 　3,920,751千円 　離島等における利用者負担の軽減措置 同 　　31,185千円 　低所得者の負担について、きめ細かな配慮を行うため、介護保険制度における措置に加えて下記のような措置を講ずる市町村に対して国庫補助を行うことにより、介護保険制度の安定運営を図る。 (3) 　介護保険に関連する先駆的事業等への補助 　老人保健健康増進等事業 　15年度要望額　3,260,250千円 　高齢者の安心した生活を確保するため、介護保険を中核として高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる総合的な事業展開が必要である。このため、老人保健健康増進等事業により、当該分野における先駆的、試行的な事業等に対し助成を行い、もって、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の基盤の安定化に資することとする。

４．特記事項

(1) 　学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 　社会保障審議会・介護給付費分科会において、13年10月より、介護報酬見直しに係る審議が行われている。 (2) 　各種政府決定との関係及び遵守状況 特になし (3) 　総務省による行政評価・監視等の状況 　総務省行政評価局は、13年度に「介護保険の運営状況に関する実態調査」を実施し、その結果、改善を講じる必要があると認められる事項について、14年４月に厚生労働省に対して勧告を行った。 　勧告の主な内容としては、 �@ 　要介護等認定の適切な実施 （申請者の障害状況の的確な反映を図るための一時判定調査項目の見直し及び認定調査票特記事項・主治医意見書への記載に係る市町村への技術的助言等） �A 　介護サービス及び居宅介護支援の適切化 （重要事項説明書の交付励行、介護保険施設等における入所者の身体的拘束廃止に向けた取組等に係る都道府県への技術的助言等） �B 　保険料徴収等の適切化 （収納率向上、及び、いわゆる三原則（「全額免除」、「資産状況を考慮せず収入のみによる一律減免」、「軽減分の一般会計からの補填」は好ましくないこと）の趣旨を踏まえない、低所得者に係る保険料減免を実施する市町村への、減免方法の適正化に係る技術的助言） 　など、これまでの厚生労働省としての取組と重なるものであり、引き続き取組を進めていくことしている。 (4) 　国会による決議の状況等 特になし (5) 　会計検査院による指摘 特になし