政策体系	番号
基本目標	８	障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
施策目標	３	障害者の自己実現や社会参加を通じた生活の質の向上を進めること
	IV	障害者のスポーツ、芸術・文化活動を支援すること
担当部局・課	主管課	社会・援護局障害保健福祉部企画課社会参加推進室
	関係課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	障害者スポーツ大会の開催や指導者養成による障害者スポーツの普及を推進すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　(1) 　障害者の社会参加を促進するための事業である「障害者の明るいくらし」促進事業としてスポーツ大会開催事業、スポーツ指導員養成事業を行っている。 　(2) 　障害者の社会参加を促進するための事業である市町村障害者社会参加促進事業としてスポーツ大会開催事業を行っている。 　(3) 　障害者スポーツの育成・強化を図る事業を支援する障害者スポーツ支援基金による助成事業としてスポーツ大会開催支援、障害者スポーツ指導者養成を行っている。
（評価指標） 全国規模の障害者スポーツ大会開催数		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		−	−	−	７３	９８
（評価指標） ブロック単位の障害者スポーツ大会開催数		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		−	−	−	３８６	４２７
（評価指標） 　障害者スポーツ指導者養成数（単位：人）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		9,591	12,054	14,865	17,348	19,842
（備考） 　財団法人日本障害者スポーツ協会が実施する都道府県・指定都市、都道府県・指定都市スポーツ協会、各競技団体を対象としている大会開催状況に関する調査。（全国規模、各地域規模のスポーツ大会） 　財団法人日本障害者スポーツ協会公認障害者スポーツ指導者制度（規程）に基づき、障害者スポーツ指導者として登録されている者の数。（各年度末現在）
実績目標２	障害者の芸術・文化活動の振興を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　「障害者の明るいくらし」促進事業による芸術・文化活動振興事業（国庫補助事業−補助対象：都道府県）
（評価指標） 　芸術・文化活動振興事業の実施都道府県数		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		−	25	17	20	22
（備考） 　「障害者の明るいくらし」促進事業のメニューに芸術・文化活動振興事業が加わったのは平成１０年度からである。

２．評価

(1)　実績目標の達成状況の評価

実績目標１		障害者スポーツ大会の開催や指導者養成による障害者スポーツの普及を推進すること
有効性	全国規模やブロック単位の障害者スポーツ大会は、障害者の体力の維持・増強、自立や社会参加の促進を図るとともに、障害者の生活をより豊かにし、国民の障害者に対する理解の促進にもつながるものである。国庫補助及び障害者スポーツ支援基金による助成は、当該大会の準備、大会関係者（選手・役員等）の派遣に資することにより、その開催の一助になっている。平成１３年度には、５２５の大会が開催されたところである。 　また、障害者スポーツ指導者は、障害者の身近でスポーツを指導するとともに、幅広いニーズに対応できる指導体制の強化を図るため、専門的知識・技能を身につけた者であり、これらの者を養成することにより、障害者がスポーツと接する機会の増加を図り、障害者の社会参加の促進に寄与することが期待される。 　平成１３年度には、約２万人が指導者として登録されている。
実績目標２		障害者の芸術・文化活動の振興を図ること
有効性	芸術・文化活動振興事業は、障害者の作品展や音楽会など文化・芸術活動の発表の場を設けるとともに、障害者の創作意欲を助長するための環境の整備や必要な支援を行う事業であり、これにより障害者の社会参加の促進に寄与することが期待される。 　平成１３年度には、２２の都道府県で当該事業が行われた。

(2)　施策目標の達成状況と総合的な評価

現状分析	全国規模の障害者スポーツ大会開催数、ブロック単位の障害者スポーツ大会開催数及び障害者スポーツ指導者養成数について、いずれも着実な実施が図られている。 　文化・芸術活動振興事業についても、事業開始後４年が経過し、着実な実施が図られてきたところである。
施策手段の適正性の評価	全国規模の障害者スポーツ大会開催、ブロック単位の障害者スポーツ大会開催及び障害者スポーツ指導者養成の着実な実施は、いずれも障害者の体力の維持・増強、自立や社会参加の促進を図るとともに、障害者の生活をより豊かにし、国民の障害者に対する理解の促進にもつながるものである。これらの実現にあたっては、障害者スポーツ支援基金による助成及び国庫補助が一助となっており、施策手段として適正である。 　また、「障害者の明るいくらし」促進事業による文化・芸術活動振興事業については、事業の実施について、国、都道府県の役割分担を明確にする等、効率化が図られているところであり、適正な実施体制により運営されているものと考える。
総合的な評価	それぞれの事業の目的に基づく内容を効率的、効果的に実施しており、概ね施策目標は達成しつつあるものと考える。

３．政策への反映方針

政策目標を概ね達成しつつあると考えられ、今後も、現在の事業実施の枠組みを維持することとする。

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 （「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等） ○ 障害者対策に関する新長期計画（平成５年３月　障害者対策推進本部）（抜粋） ７． スポーツ、レクリエーション及び文化 　スポーツ、レクリエーション及び文化活動への参加機会の確保は、障害者の社会参加の促進にとって重要であるだけでなく、啓発広報活動としても重要である。また、これら活動は、障害者の生活を豊かにするものであり、積極的に振興を図ることが必要である。特に、スポーツについては、障害者の健康増進という視点からも有意義である。 　スポーツ、レクリエーション及び文化活動の振興に当たっては、次の点に留意する。 イ 　障害者のスポーツ、レクリエーション及び文化活動を適切に指導できる指導員、審判員等の人材養成を図ること。 ウ 　自分の記録に挑んだり、技を競い合う競技スポーツと同時に、レクリエーションや交流を楽しめるようなスポーツを積極的に振興すること。また、スポーツやレクリエーション活動を実施するに当たっては、障害の種類を越えた連帯を図るよう配慮するとともに、障害を持たない者と共に参加する機会の確保に努めること。 ○ 障害者プラン　〜ノーマライゼーション７か年戦略〜（平成７年１２月　障害者対策推進本部）（抜粋） 　生活の質（ＱＯＬ）の向上を目指して 　　５　障害者スポーツ、芸術・文化活動の振興等 　　　○ 　長野パラリンピック冬季競技大会（平成１０年３月開催）を始め、各種スポーツ大会の開催、スポーツ・ レクリエーション教室の開催、スポーツのできる施設の整備を通じた障害者スポーツの振興を図る。 　　　○ 　指導員の養成研修を強化するとともに、スポーツ大会へのボランティアの参加を促進し、障害者スポーツに対する理解と関心の高揚を図る。 (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし (5) 会計検査院による指摘 なし