政策体系	番号
基本目標	８	障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
施策目標	２	必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備すること
	II	施設・在宅両面にわたる介護等のサービスが適切に提供される体制を整備すること
担当部局・課	主管課	社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
	関係課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	平成１４年度末までにホームヘルパーを４．５万人、デイサービスセンターを約１，０００ヶ所、ショートステイを約４．５千人分整備すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　身体障害者ホームヘルプサービス事業及び障害児・知的障害者ホームヘルプサービス事業、身体障害者デイサービス事業、在宅知的障害者デイサービス事業及び障害児通園（デイサービス）事業並びに身体障害者短期入所事業及び障害児（者）短期入所事業については、都道府県や市町村が当該事業を実施する際に、事業費の国庫補助を行っている。
（評価指標） ホームヘルパーの確保人数 デイサービスセンターの設置箇所数 ショートステイの整備量（人分）			Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		ヘルパー(専任) (兼任)	4,618 24,199	8,954 33,692	15,154 24,874	31,773 6,200	調査中 調査中
		デイ	598	679	793	918	調査中
		ショート	1,746	2,044	2,711	3,013	調査中
（備考） 　障害者プランの実績について、毎年度調査を実施。平成１３年度実績については、調査中。
実績目標２	平成１４年度末までに身体障害者療護施設を約２．５万人分、知的障害者更生施設を約９．５万人分整備すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　地方公共団体又は社会福祉法人が身体障害者療護施設及び知的障害者更生施設を建設する場合に、施設整備費の国庫補助を行う。
（評価指標）			Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
身体障害者療護施設の整備量 （人分）		身障療護	20,130	21,488	22,908	23,349	調査中
知的障害者更生施設の整備量 （人分）		知的更生	93,408	95,310	97,967	99,399	調査中
（備考） 　障害者プランの実績について、毎年度調査を実施。平成１３年度実績については、調査中。

２．評価

(1)　実績目標の達成状況の評価

実績目標１		平成１４年度末までにホームヘルパーを４．５万人、デイサービスセンターを約１，０００ヶ所、ショートステイを約４．５千人分整備すること
有効性	ホームヘルパーの確保については平成１２年度に実績目標の８４％まで達成、デイサービスの整備については平成１２年度までに９２％まで達成、ショートステイの整備については平成１２年度までに６７％まで達成しており、残り２ヵ年（平成１３年度・１４年度）での伸びを考慮すると、実績目標を達成するために講じた手段は有効であると考えられる。 　ショートステイについての目標達成率はやや低いが、身体障害者について、老人短期入所施設との相互利用、医療機関での受入れ等の措置により利用促進を図っており、安定した利用者数の増加が見込まれることから、今後、目標達成に向けた整備を促進する必要がある。
実績目標２		平成１４年度末までに身体障害者療護施設約２.５万人分、知的障害者更生施設約９.５万人分整備すること。
有効性	身体障害者療護施設の整備については、平成１２年度に実績目標の９３％まで達成、知的障害者更生施設の整備については、既に実績目標を達成しており、実績目標を達成するために講じた手段は有効であると考えられる。

(2)　施策目標の達成状況と総合的な評価

現状分析	ホームヘルパーのうち障害児・知的障害者ホームヘルプサービスについては、１２年度、対象者の範囲を重度の知的障害者から中軽度の知的障害者まで拡大したことにより、利用の促進が見られた。また、ショートステイについては、各種施設との連携、日中受入等を導入したことにより利用者の増加傾向が見られる。 　施設によるサービスについては、平成１２年度において、既に実績目標を概ね達成しており、地方公共団体において、整備計画に基づき計画的に整備を進めるなど、１４年度末における実績目標の達成は十分可能である。 　ホームヘルパーの確保人数、デイサービスセンターの設置箇所数及びショートステイの整備量並びに施設数は着実に増加し、介護等のサービスが適切に提供される体制の整備は進んでおり、施策目標は概ね達成されつつあるものと考えられる。
施策手段の適正性の評価	平成１２年度まで、実績目標に対して高い割合で整備が進んでおり、障害者プランに基づき計画的に整備を進めていくことにより、各実績目標は達成され、施策目標も達成されることが見込まれる。このため、手段は適正と考えられる。
総合的な評価	それぞれの事業は効率的・効果的に実施されており、施策目標である施設・在宅両面にわたる介護等のサービスが適切に提供される体制の整備は概ね達成していると考えられる。 　なお、ノーマライゼーションの理念の下、在宅サービスの整備の推進が重要であり、施設の整備は真に必要なものに限定するとともに、できる限り施設の整備に併せ在宅サービスも整備する方針としている。

３．政策への反映方針

引き続き、地方公共団体の整備計画に基づき必要な整備の推進を図ることとする。

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 （「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等） ○ 障害者対策に関する新長期計画（平成５年３月　障害者対策推進本部決定）（抄） ５　福祉 （２）福祉サービスの充実 　　(1)　在宅サービスの推進 　　　ア 　障害者の在宅福祉サービス、特に、在宅の重度障害者等介護を要する障害者に対するホームヘルプサービス事業、家族の介護負担を軽減するショートステイ事業等の各種の在宅介護事業の充実を図る。 　　(2)　施設対策の推進 　　　ア 　多種にわたる施設の種類を統合整理し、障害の特性や障害者のニーズに応じた施設体系を確立し、各地域で利用しやすい施設の整備を進める。特に、授産施設等の通所施設やデイサービスセンター、福祉ホーム等の地域における利用施設の整備・充実を図る。 ○ 障害者プラン〜ノーマライゼーション７か年戦略〜（平成７年１２月　障害者推進本部）（抄） ４　介護等のサービスの充実 （２）在宅サービスの充実 　　○ 　ホームヘルパーについては約４万５，０００人、デイサービスセンターについては約１，０００か所、ショートステイについては約４，５００人分となることを目標として計画期間内にそれぞれ整備する。 （３）施設サービスの充実 　　○ 　重度障害者等の福祉、医療ニーズに的確に応えられるよう、地域的なバランスに配慮しつつ、生活・療育の場として必要な入所施設を整備することとし、特に供給が不足している施設の待機者を解消するため、身体障害者療護施設については約２万５，０００人分、知的障害者更生施設については約９万５，０００人分となることを目標として計画期間内にそれぞれ整備する。 (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし (5) 会計検査院による指摘 なし