政策体系	番号
基本目標	８	障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
施策目標	１	障害者の住まいや働く場所ないし活動の場を整備すること
	I	障害者の住まいや活動の場を整備すること
担当部局・課	主管課	社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
	関係課	社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	平成１４年度末までにグループホーム及び福祉ホームを約２万人分整備すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　グループホーム（知的障害者・精神障害者）の整備については、都道府県等がグループホームの運営主体をあらかじめ指定し、当該事業を実施する場合に事業費の国庫補助を行っている。 　福祉ホームの整備については、地方公共団体又は社会福祉法人が該当施設（身体障害者福祉ホーム及び精神障害者福祉ホーム）を建設する場合に、施設整備費の国庫補助を行っている。
（評価指標） グループホーム及び福祉ホームの整備量（人分）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		9,077	10,740	12,913	15,423	調査中
（備考） 　障害者プランの実績について、毎年度調査を実施。平成１３年度実績については、調査中。
実績目標２	平成１４年度末までに授産施設及び福祉工場を約６．８万人分整備すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　授産施設の整備については、地方公共団体又は社会福祉法人が該当施設（身体障害者通所授産施設、知的障害者授産施設（通所）、精神障害者授産施設（入所・通所）及び精神障害者福祉工場）を建設する場合に、施設整備費の国庫補助を行っている。
（評価指標） 授産施設及び福祉工場の整備量（人分）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		50,813	54,626	58,601	61,583	調査中
（備考） 　障害者プランの実績について、毎年度調査を実施。平成１３年度実績については、調査中。

２．評価

(1)　実績目標の達成状況の評価

実績目標１		平成１４年度末までにグループホーム及び福祉ホームを約２万人分整備すること
有効性	グループホーム及び福祉ホームの整備については、平成１２年度までに実績目標の７７％を実施しており、実績目標を達成するために講じた手段は有効であると考えられる。
実績目標２		平成１４年度末までに授産施設及び福祉工場を約６．８万人分整備する こと
有効性	授産施設及び福祉工場の整備については、平成１２年度までに実績目標の９０％を実施しており、実績目標を達成するために講じた手段は有効であると考えられる。

(2)　施策目標の達成状況と総合的な評価

現状分析	施設等の数は、地方公共団体が地域の障害者のニーズ並びにグループホーム、福祉ホーム、授産施設及び福祉工場の地域における配置状況等を考慮し、整備計画に基づき計画的に整備を進めることによって着実に増加しており、障害者の住まいや活動の場は増えていると考えられる。
施策手段の適正性の評価	グループホーム及び福祉ホームについては、順調に進捗してきている。今後も障害者プランに基づき計画的に整備を進めていくことにより、実績目標は達成されることが見込まれる。 　身体障害者通所授産施設、知的障害者授産施設（通所）については、平成１２年度において、実績目標を概ね達成しつつあり、今後も障害者プランに基づき計画的に整備を進めていくことにより、実績目標は達成されることが見込まれる。 　また、精神障害者授産施設等についても、着実に増加しており、同様に整備を進めていくことにより、実績目標は達成されることが見込まれる。
総合的な評価	それぞれの事業の効率的・効果的な実施により、施策目標を概ね達成している。 　ノーマライゼーションの理念の下、在宅サービスの整備を図ることが重要となっており、グループホーム、身体障害者福祉ホーム、身体障害者通所授産施設、知的障害者授産施設（通所）、精神障害者授産施設（通所・入所）及び精神障害者福祉工場について、今後とも地域における計画的な整備を進めていくことが必要である。

３．政策への反映方針

地方公共団体の整備計画に基づき必要な整備の推進を図る。

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 （「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等） ○ 障害者対策に関する新長期計画（平成５年３月　障害者対策推進本部決定）（抄） ５　福祉 　(2)　施設対策の推進 　　ア 　多種にわたる施設の種類を統合整理し、障害の特性や障害者のニーズに応じた施設体系を確立し、各地域で利用しやすい施設の整備を進める。特に、授産施設等の通所施設やデイサービスセンター、福祉ホーム等の地域における利用施設の整備・充実を図る。 ６　生活環境 （２）住宅整備の推進 　　(2) 　障害者が生活する世帯に対する近隣住民の理解、協力を得る等地域社会との融合に配慮した障害者向け住宅の整備の推進や住宅に関する相談体制の充実を図る。この場合、住と職が同じとなる自営業者等にも配慮する。 ○ 障害者プラン〜ノーマライゼーション７か年戦略〜（平成７年１２月　障害者推進本部）（抄） 地域で共に生活するために １　住まいや働く場ないし活動の場の確保 （１）住宅整備の推進 　○ 　生活支援の機能を持つ住宅であるグループホーム及び福祉ホームを、ニーズに対応できるようにするため、約２万人分を目標として計画期間内に整備する。 （２）福祉的配慮のされた働く場ないし活動の場の確保 　○ 　授産施設及び福祉工場を、ニーズに対応できるようにするため、約６万８，０００人分を目標として計画期間内に整備する。 (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし (5) 会計検査院による指摘 なし