実績評価書

（７－４－III）

実績評価書

平成１４年９月

政策体系番号　

基本目標７利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること

施策目標４戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等を援護するとともに、旧陸海軍の残務を整理すること

III 中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国
者の自立を支援すること

担当部局・課主管課社会・援護局援護企画課中国孤児等対策室

関係課　

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１中国残留邦人等の円滑な帰国を促進すること

（実績目標を達成するための手段の概要）
　中国残留邦人等から帰国希望の申請があった場合、国内の研修地及び定着地を決定し、計画的に受入れを行う。
　また、訪中オリエンテーション等を実施し、早期の帰国が実現できるよう施策を講じている。

（評価指標）
　中国残留邦人等の帰国者数Ｈ９Ｈ１０Ｈ１１Ｈ１２Ｈ１３

２４０１６０１０８８６６８

（備考）　　（世帯）
　業務上の統計である。

実績目標２永住帰国者の自立を支援すること

（実績目標を達成するための手段の概要）
　中国残留邦人が帰国後定着地に定着してから３年間、日常生活上の相談や各種指導を行う自立指導員を派遣している。
　このほか、中国帰国者自立研修センターにおいて日本語指導、生活指導及び就労指導を行うほか、自立支援通訳、健康相談医の派遣や就籍手続に要する経費の援助、民間住宅入居時一部援助金の支給、就労相談員による就労安定化事業などの施策を講じている。
　また、平成13年度に中国帰国者支援・交流センターを開設し（東京都及び大阪府）、帰国後３年目以降の者や高齢の帰国者などに対する日本語の習得支援、生活相談、交流支援事業等を行っている。

（評価指標）
　自立指導員派遣回数Ｈ９Ｈ１０Ｈ１１Ｈ１２Ｈ１３

－－－－ 14,142

（備考）
　業務上の統計である。なお、平成12年度以前は統計をとっていない。

２．評価

(1)　実績目標の達成状況の評価

実績目標１中国残留邦人等の円滑な帰国を促進すること

有効性　平成13年度においては68世帯の中国残留邦人等が永住帰国することができ、我が国への計画的な受入れができたものと考えている。

実績目標２永住帰国者の自立を支援すること

有効性　平成13年度においては438世帯の永住帰国者に対し自立指導員を14,142回派遣することができ、これによって永住帰国者の自立を支援することができたものと考えている。

(2)　施策目標の達成状況と総合的な評価

現状分析　中国残留邦人等に対しては、現在は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）に基づいて、円滑な帰国の促進及び帰国後の自立の支援施策が講じられているところである。
　中国残留邦人等の永住帰国については、その数が年々減少している中、永住帰国を希望する者については計画的に受入れを行うことができていると考えている。なお、中国残留邦人側の事情により帰国事務手続が遅延している例が増加している。
　永住帰国者の自立の支援に関しては、関係省庁及び地方公共団体と連携し、協力を得ながらきめ細かに実施しているところである。最近では、永住帰国者が高齢化する中、生活保護受給世帯の増加、地域内での孤立化などの問題点が浮かび上がっている。

施策手段の適正性の評価　中国残留邦人等の帰国については、帰国希望の申請があってから１年以内には帰国ができる受入れ態勢を整えている。
　永住帰国者の自立の支援に関しては、自立指導員の派遣を始めとして、中国帰国者自立研修センターにおける日本語指導、生活指導及び就労指導、中国帰国者支援・交流センターにおける日本語の習得支援、生活相談及び交流支援事業等の施策を行っており、こうした施策は、永住帰国者が抱える問題やニーズに対応したきめ細かなものであり、適正な施策手段であると考えている。

総合的な評価　中国残留邦人等に対しては、円滑な帰国を促進することに関しては目標をおおむね達成したものと考えているが、永住帰国者の自立を支援することに関しては、適切に施策を行っているものと考えている一方、永住帰国者の高齢化等による課題について引き続き自立支援施策の充実等の対応が必要であると考えている。

３．政策への反映方針

　中国残留邦人側の事情により帰国事務手続が遅延している例が増加しているため、訪中オリエンテーションのメニューを充実させてこの問題の解消を図り、更なる円滑な帰国の促進を図っていくこととする。
　永住帰国者の自立の支援に関しては、高齢化等の自立支援に係る課題を踏まえ、中長期的に永住帰国者の支援を行うことを目的とする中国帰国者支援・交流センターの機能の充実を図ることとする。

４．特記事項

(1) 　学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
なし。

(2) 　各種政府決定との関係及び遵守状況
なし。

(3) 　総務省による行政評価・監視等の状況
なし。

(4) 　国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
なし。

(5) 　会計検査院による指摘
なし。

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政策体系	番号
基本目標	７	利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること
施策目標	４	戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等を援護するとともに、旧陸海軍の残務を整理すること
施策目標	III	中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること
担当部局・課	主管課	社会・援護局援護企画課中国孤児等対策室
担当部局・課	関係課

実績目標１	中国残留邦人等の円滑な帰国を促進すること
（実績目標を達成するための手段の概要）　中国残留邦人等から帰国希望の申請があった場合、国内の研修地及び定着地を決定し、計画的に受入れを行う。　また、訪中オリエンテーション等を実施し、早期の帰国が実現できるよう施策を講じている。
（評価指標）　中国残留邦人等の帰国者数		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
（評価指標）　中国残留邦人等の帰国者数		２４０	１６０	１０８	８６	６８
（備考）　　（世帯）　業務上の統計である。
実績目標２	永住帰国者の自立を支援すること
（実績目標を達成するための手段の概要）　中国残留邦人が帰国後定着地に定着してから３年間、日常生活上の相談や各種指導を行う自立指導員を派遣している。　このほか、中国帰国者自立研修センターにおいて日本語指導、生活指導及び就労指導を行うほか、自立支援通訳、健康相談医の派遣や就籍手続に要する経費の援助、民間住宅入居時一部援助金の支給、就労相談員による就労安定化事業などの施策を講じている。　また、平成13年度に中国帰国者支援・交流センターを開設し（東京都及び大阪府）、帰国後３年目以降の者や高齢の帰国者などに対する日本語の習得支援、生活相談、交流支援事業等を行っている。
（評価指標）　自立指導員派遣回数		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
（評価指標）　自立指導員派遣回数		－	－	－	－	14,142
（備考）　業務上の統計である。なお、平成12年度以前は統計をとっていない。

実績目標１		中国残留邦人等の円滑な帰国を促進すること
有効性	平成13年度においては68世帯の中国残留邦人等が永住帰国することができ、我が国への計画的な受入れができたものと考えている。
実績目標２		永住帰国者の自立を支援すること
有効性	平成13年度においては438世帯の永住帰国者に対し自立指導員を14,142回派遣することができ、これによって永住帰国者の自立を支援することができたものと考えている。

現状分析	中国残留邦人等に対しては、現在は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）に基づいて、円滑な帰国の促進及び帰国後の自立の支援施策が講じられているところである。　中国残留邦人等の永住帰国については、その数が年々減少している中、永住帰国を希望する者については計画的に受入れを行うことができていると考えている。なお、中国残留邦人側の事情により帰国事務手続が遅延している例が増加している。　永住帰国者の自立の支援に関しては、関係省庁及び地方公共団体と連携し、協力を得ながらきめ細かに実施しているところである。最近では、永住帰国者が高齢化する中、生活保護受給世帯の増加、地域内での孤立化などの問題点が浮かび上がっている。
施策手段の適正性の評価	中国残留邦人等の帰国については、帰国希望の申請があってから１年以内には帰国ができる受入れ態勢を整えている。　永住帰国者の自立の支援に関しては、自立指導員の派遣を始めとして、中国帰国者自立研修センターにおける日本語指導、生活指導及び就労指導、中国帰国者支援・交流センターにおける日本語の習得支援、生活相談及び交流支援事業等の施策を行っており、こうした施策は、永住帰国者が抱える問題やニーズに対応したきめ細かなものであり、適正な施策手段であると考えている。
総合的な評価	中国残留邦人等に対しては、円滑な帰国を促進することに関しては目標をおおむね達成したものと考えているが、永住帰国者の自立を支援することに関しては、適切に施策を行っているものと考えている一方、永住帰国者の高齢化等による課題について引き続き自立支援施策の充実等の対応が必要であると考えている。