政策体系	番号
基本目標	７	利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること
施策目標	１	生活困窮者等に対し必要な保護を行うこと
	I	生活困窮者に対し必要な保護を行うこと
担当部局・課	主管課	社会・援護局保護課
	関係課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	生活困窮者に対し必要な保護を行うこと
（実績目標を達成するための手段の概要） 福祉事務所が関係機関等との連携を図ることにより生活困窮者を的確に把握し、必要な保護を行う。
（評価指標） 保護費不正受給件数（件）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		3,717	4,063	4,665	5,617	7,063
（備考） ・評価指標は、社会・援護局監査指導課調。
（評価指標） 被保護者数（千人）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		906	947	1,004	1,072	1,148
（備考） ・ 評価指標は、福祉行政報告例、総務庁（総務省）「人口推計年報」（各年１０月１日現在）による。ただし、平成１３年度の数字は速報値。
（評価指標） 保護費給付額（百万円）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		136,465	144,155	155,023	164,452	176,088
（備考） ・ 評価指標は、社会・援護局保護課調。ただし、平成１３年度の数字は推計。 ・ 保護費給付額は、国・地方合計の保護費（実績）年度平均月額。

２．評価

(1)　実績目標の達成状況の評価

実績目標１		生活困窮者に対し必要な保護を行うこと
有効性	平成１３年度の完全失業率が過去最高の5.0％となっている（平成１３年度総務省統計局労働力調査）ことなどの影響を受けて、被保護者数は増加傾向にあり、これに伴い保護費給付額も増加していることなどから、生活困窮者に対して必要な保護が行われていると評価することができる。また、不正受給件数が相当数顕在化しているが、これは、不正受給防止のための調査等が適正に実施されているということであり、結果として生活困窮者に対して必要な保護が実施されることにつながるものと評価することができる。

(2)　施策目標の達成状況と総合的な評価

現状分析	長引く景気停滞による完全失業率の上昇などの影響を受けて、被保護者数は増加傾向にあり、これに伴い保護費給付額も増加しているが、これは失業が生活困窮者の増加の一つの要因であることを示していると考えられる。また、不正受給件数が相当数顕在化しているが、これは生活保護における資産・収入調査等が適正に実施されていることを示していると考えられる。
施策手段の適正性の評価	福祉事務所が関係機関等との連携を図り、的確に生活困窮者を把握することによって、生活困窮者に対し必要な保護を行うことが可能となる。また、保護開始時等において、預貯金、保険、不動産等の資産調査及び給与、年金等の収入調査の徹底等により、生活保護の不正受給の防止等を有効に推進することができ、結果として真に生活に困窮する者に対し必要な保護を行うことが可能となる。このように、現行の手段は適正に機能していると考えられる。
総合的な評価	完全失業率の上昇などの影響を受けて、被保護者数が増加傾向にあり、これに伴い、保護費給付額も増加しているということは、生活困窮者に対して必要な保護が行われていると評価することができる。また、不正受給件数が相当数顕在化しているということは、不正受給を防止するための調査等が適正に実施されているということであり、結果的に真に生活に困窮する者に対し必要な保護を行うことにつながっていると評価することができる。

３．政策への反映方針

今後とも、福祉事務所が関係機関等との連携を図ることにより、的確に生活困窮者を把握するとともに、不正受給を防止するための調査等を適正に実施することで、真に生活に困窮する者に対し必要な保護を行っていくこととする。

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 なし (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 〔生活保護に関する行政監察改善措置状況調査結果報告書（平成１２年１２月、抜粋）〕 １　要保護者に対する保護事務の適正化 （１） 扶養能力調査等の各種調査の的確な実施について、福祉事務所に対し徹底 （２） 最低生活費認定事務の誤りを事前に防止するような措置 （３） 不正受給の再発防止に資するため、不正受給案件に対し法第７８条を厳正に適用 (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし (5) 会計検査院による指摘 なし