| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ６ | 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること |
| 施策目標 | ８ | 母子家庭や寡婦の生活の安定を図ること |
| I | 母子家庭の生活の安定を図ること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 雇用均等・児童家庭局家庭福祉課 |
| 関係課 |
１．施策目標に関する実績の状況
| 実績目標１ | 児童扶養手当制度の適正な運営を図ること | |||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 児童を監護する母子家庭の母に対して生活の安定と自立の促進に寄与するため児童扶養手当を支給している。 |
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| （評価指標） 児童扶養手当支給件数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 649,816 | 625,127 | 664,382 | 708,395 | 759,194 | ||
| （備考） 厚生労働省福祉行政報告例（Ｈ１３は暫定調査結果） |
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２．評価
(1) 実績目標の達成状況の評価
| 実績目標１ | 児童扶養手当制度の適正な運営を図ること | |
| 有効性 | 離婚件数の増加に伴い、受給件数が増加しており、これに対応すべく、これまでのところ適正な運営が図られていると考えられる。 離婚件数：H12 250,529件 → H13 264,255件（人口動態統計） |
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| 効率性 | 支給に当たっては、支給要件を厳格に定め、審査の上支給しており、効率的な運営を図っている。 | |
(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
| 現状分析 | 母子世帯の平均年収は２２９万円であり（Ｈ１０全国母子世帯等調査）、一般世帯の平均年収（６５８万円）と比して低い水準にあり、経済的な支援が必要である。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 母子家庭の生活の安定を図るために児童扶養手当（児童１人の場合、原則42,370円（月額））は、直接的な経済支援として有効である。 |
| 総合的な評価 | これまでのところ、ニーズの増加にも適切に対応しており、母子家庭の生活の安定を図るために児童扶養手当は一定の有効な役割を果たしている。 |
３．政策への反映方針
| 引き続き、ニーズの動向を考慮しつつ、児童扶養手当の適切な運営を図っていくこととする。 |
４．特記事項
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