| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ６ | 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること |
| 施策目標 | ７ | 親子ともに健康な生活を確保すること |
| III | 小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備を図ること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 雇用均等・児童家庭局母子保健課 |
| 関係課 |
１．施策目標に関する実績の状況
| 実績目標１ | 乳児死亡率の世界最高水準を維持すること | |||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 地方公共団体等に対し、小児医療・小児救急医療体制の整備のための支援を行う。 |
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| （評価指標） 乳児死亡率（出生千対） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 3.7 | 3.6 | 3.4 | 3.2 | 集計中 | ||
| （備考） 人口動態統計 |
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| 実績目標２ | 幼児(1〜4歳)死亡率を平成22年度までに半減させること | |||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 幼児の死因の第１位が事故死であり、この死因による死亡を低下させるため小児の発達段階に応じた具体的な事故防止方法について、幅広く普及啓発を行う。 また、地方公共団体等に対し、小児医療・小児救急医療体制の整備のための支援を行う。 |
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| （評価指標） 幼児(1〜4歳)死亡率（人口10万対） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 36.1 | 36.2 | 33.0 | 30.6 | 集計中 | ||
| （備考） 人口動態統計 |
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２．評価
(1) 実績目標の達成状況の評価
| 実績目標１ | 乳児死亡率の世界最高水準を維持すること | |
| 有効性 | 乳児死亡率は、戦後60台（出生千対）であったものが、母子保健活動の向上によって、大幅に減少し昭和50年代には既に一桁になっており、平成１２年には3.2まで減少している。 今度とも地方公共団体等に対し、小児医療・小児救急医療体制の整備のための支援を行うことが有効であると考えられる。 |
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| 効率性 | 目標の達成には、現在力を入れている小児医療・小児救急医療体制整備に係る地方公共団体等への支援が地方のノウハウを生かしつつ成果を上がられるため、効率的である。 | |
| 実績目標２ | 幼児(1〜4歳)死亡率を平成22年度までに半減させること | |
| 有効性 | 幼児死亡率は、昭和３０年代は400近くあったものが、昭和５０年代には100を切り、平成１２年には、30.6に低下している。 今度とも小児の発達段階に応じた事故防止方法について普及啓発を行うとともに、地方公共団体等に対し、小児医療・小児救急医療体制の整備のための支援を行うことが有効であると考えられる。 |
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| 効率性 | 目標の達成には、現在力を入れている小児医療・小児救急医療体制整備に係る地方公共団体等への支援が地方のノウハウを生かしつつ成果を上がられるため、効率的である。 | |
(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
| 現状分析 | 乳児死亡率については、既に世界最高水準にあり、また、幼児死亡率についても減少傾向にある。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 乳児死亡率については、既に世界最高水準にあり、乳児死亡率についても減少傾向にあることから、これまでの施策手段は有効であると考えられる。 |
| 総合的な評価 | 平成２２年度までの目標値については、過去の実績推移から推計する限り達成が可能であり、現在のところ、達成に向けて十全の施策が行われているものと思われる。 |
３．政策への反映方針
| 2001年から2010年までの10年間を対象期間とする国民運動計画としての「健やか親子２１」を今後とも推進していくことで、施策目標の達成を図る。 乳児死亡率については、既に世界最高水準にあり、また、幼児死亡率についても減少傾向にあり、これを維持推進することが「公平で安心な高齢化社会・少子化対策」に資することとなる。 |
４．特記事項
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