政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 6 | 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること |
施策目標 | 7 | 親子ともに健康な生活を確保すること |
II | 妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援を図ること | |
担当部局・課 | 主管課 | 雇用均等・児童家庭局母子保健課 |
関係課 |
1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 | 妊産婦死亡率を平成22年度までに半減させること | |||||
(実績目標を達成するための手段の概要) リスクの高い妊産婦に対し適切な医療を提供するための提携体制を整備する周産期医療ネットワークを構築し、妊産婦死亡率を減少させる。 |
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(評価指標) 妊産婦死亡率(出生10万人対) |
H9 | H10 | H11 | H12 | H13 | |
6.5 | 7.1 | 6.1 | 6.6 | 集計中 | ||
(備考) 人口動態統計 |
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実績目標2 | 周産期医療ネットワークを平成16年度までに47都道府県に設置すること | |||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 周産期医療ネットワークについて、新エンゼルプランに基づき補助対象を20都道府県から28都道府県に拡大することにより、ネットワークの設置を促進する。 |
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(評価指標) 周産期医療ネットワークか所数 |
H9 | H10 | H11 | H12 | H13 | |
5 | 8 | 9 | 14 | 16 | ||
(備考) |
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実績目標3 | 不妊専門相談センターを平成16年度までに47都道府県に設置すること | |||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 不妊専門相談センターについて、新エンゼルプランに基づき補助対象を30都道府県から36都道府県に拡大した。 |
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(評価指標) 不妊専門相談センターか所数 |
H9 | H10 | H11 | H12 | H13 | |
6 | 9 | 12 | 18 | 24 | ||
(備考) 平成8年度創設の補助制度 |
2.評価
(1) 実績目標の達成状況の評価
実績目標1 | 妊産婦死亡率を平成22年度までに半減させること | |
有効性 | 我が国の妊産婦死亡率(出生10万人対)は、昭和35年に130.6であったが、順調に低下し、平成2年に8.6、平成7年に6.9となり、以降6〜7で推移し、他の先進国と比べ遜色のない数字となっている。 こうした状況を踏まえ、周産期医療ネットワークの更なる構築、生涯を通じた女性の健康支援に関する調査研究の実施が有効であると考えている。 |
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実績目標2 | 周産期医療ネットワークを平成16年度までに47都道府県に設置すること | |
有効性 | 平成13年度には補助対象を20都道府県から28都道府県に拡大することで、設置の推進が有効に図られる見込みである。 | |
効率性 | 設備の新設ではなく、既存の病院施設の利活用により周産期医療ネットワークを構築することとしており、低コストで効率的な実施が見込まれる。 | |
実績目標3 | 不妊専門相談センターを平成16年度までに47都道府県に設置すること | |
有効性 | 平成13年度には不妊専門相談センターについて、新エンゼルプランに基づき補助対象を30都道府県から36都道府県に拡大したところであり、これにより効果的な設置が見込まれる。 | |
効率性 | 設備の新設のみではなく、既存の病院等施設の利活用により不妊専門相談センターを設置することとしており、低コストで効率的な実施が見込まれる。 |
(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
現状分析 | 妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援を図ることについては、我が国の妊産婦死亡率は過去著しく低下し、他の先進国と遜色のない状況となっている。しかしながら、現在少子化が課題とされており、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援を図ることへニーズは高まっている。 |
施策手段の適正性の評価 | 妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援を図るための手段としては、妊婦死亡率の半減その他を実現するための周産期医療ネットワークの構築、不妊専門相談センターの設置は一定の成果を上げており、適正と考えられる。 |
総合的な評価 | これまでの成果を踏まえ、現行施策の推進により、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援を図ることができるものと考える。 |
3.政策への反映方針
平成14年9月20日に総理報告された「少子化対策プラスワン」において、妊娠・出産の経過に満足することがよい子育てにつながることから、「いいお産」に関する情報提供のためのプログラム開発など、安全で快適な「いいお産」の普及を図ることとするとともに、子どもを持ちたいのに子どもができない場合に不妊治療を受けるケースが多くなっていることを踏まえ、子どもを産みたい方々に対する不妊治療対策の充実と支援の在り方について検討することについて盛り込んだ。 また、これを実現するため、平成15年度予算概算要求に、「いいお産」に関する情報提供のためのプログラム開発などの実施及び不妊専門相談センターの整備を盛り込んだ。 周産期医療ネットワーク、不妊専門相談センターの設置の促進について引き続き都道府県に対し補助していくことで、施策目標の達成を図る。 妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援を図ることにより「公平で安心な高齢化社会・少子化対策」に資することとなる。 |
4.特記事項
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