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(6−6−II)
実績評価書
平成14年9月

政策体系 番号  
基本目標 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること
施策目標 児童虐待や配偶者による暴力を防止すること
II 児童虐待や配偶者による暴力を受けた場合に適切に保護すること
担当部局・課 主管課 雇用均等・児童家庭局家庭福祉課
関係課  


1.施策目標に関する実績の状況

実績目標1 被害者の受入れ体制を整備すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
児童養護施設に被虐待児個別対応職員、心理療法担当職員を配置
情緒障害児短期治療施設において、被虐待児等に対するケアを実施
母子生活支援施設に心理療法担当職員を配置
婦人相談所にDVセンターとしての機能を果たさせる。
(評価指標)
被虐待児個別対応職員を配置する児童養護施設数
H9 H10 H11 H12 H13
76
心理療法担当職員を配置する児童養護施設数 107 138 202
情緒障害児短期治療施設の施設数 16 17 17 17 19
心理療法担当職員を配置する母子生活支援施設数 22
DVセンターとしての機能を果たす婦人相談所数 47
(備考)
 いずれも事業創設時点からの施設数等を記載してある。


2.評価

(1) 実績目標の達成状況の評価
実績目標1 被害者の受け入れ体制を整備すること
有効性 被害者の増加に応じ、各施設数とも着実に増加をしており、体制は有効に整備されていると考える。
効率性 各種専門職員を配置する等により、被害者のニーズに応じた効率的な対応が可能となっている。

(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
現状分析 児童虐待の相談処理件数は、平成12年度で、平成2年度の約16倍、前年度の約1.5倍に増加しており、被虐待児の数は増加している。
配偶者からの暴力については、平成14年4月1日に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が完全施行されたことから、以前との比較はできないが、婦人相談所における相談件数等からすれば、かなり深刻な事態であると考えられる。
施策手段の適正性の評価 各種専門職員を配置するなどニーズに応じた被虐待児や配偶者からの暴力被害女性の
受入れ体制の整備は、児童虐待・配偶者からの暴力の防止のために有効に機能している。
総合的な評価 被虐待児や配偶者からの暴力被害女性のニーズに応じた受入れ体制の整備は、児童虐待・配偶者からの暴力の防止のために有効であり、引き続き専門職員の配置等による整備に努めることとする。


3.政策への反映方針

 引き続き、専門職員等の配置等による被虐待児や配偶者からの暴力被害女性の受入れ体制の整備に努めることとする。


4.特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
なし

(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
なし

(3)総務省による行政評価・監視等の状況
なし

(4)国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)
なし

(5)会計検査院による指摘
なし


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