| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ６ | 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること |
| 施策目標 | ５ | 子どもが健全に育成される社会を実現すること |
| II | 子育て家庭を経済的に支援すること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 雇用均等・児童家庭局育成環境課児童手当管理室 |
| 関係課 |
１．施策目標に関する実績の状況
| 実績目標１ | 児童手当制度の適正な運営を図ること | |||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 児童手当制度は、義務教育就学前の児童を扶養する親等に対し、児童１人当たり月５千円（第３子以降月１万円）を支給することにより、児童養育家庭の生活の安定に寄与するとともに次代の社会を担う児童の健全育成及び資質の向上に資するものであり、制度改正により、平成１２年度に支給対象年齢の拡大、平成１３年度に所得制限限度額の引き上げを行った。 |
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| （評価指標） 児童手当支給件数（万件） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| ２１６ | ２２１ | ２４１ | ５７８ | − | ||
| （備考） 平成１３年度の支給件数については集計中。 |
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２．評価
(1) 実績目標の達成状況の評価
| 実績目標１ | 児童手当制度の適正な運営を図ること | |
| 有効性 | 平成１２年度において、支給対象年齢を３歳未満から義務教育就学前までに拡大したことにより、支給対象児童数が２５６万人から５６５万人になった。また、平成１３年度には所得制限限度額の引き上げを行い、支給対象児童数は５６５万人から６６０万人となり、支給率（支給対象年齢の児童のうち受給できる児童の割合）は７２．５％から８５．０％となったところである。 | |
| 効率性 | 児童手当制度においては、子育て家庭の経済的支援を行うとともに、児童育成事業を行うことにより、効率的に子育て支援を推進している。 | |
(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
| 現状分析 | 平成１３年に合計特殊出生率が１．３３と過去最低を記録するなど、少子化の進行による子育てをとりまく環境の変化に伴い、子育て支援策の充実が望まれている。このため、児童手当制度の見直しを行い、支給件数を大幅に拡大したところである。 具体的には、平成１２年度に支給対象年齢の拡大（３歳未満→義務教育就学前）をし、支給対象児童数が２５６万人から５６５万人になった。また、平成１３年度には所得制限限度額の引き上げを行い、支給対象児童数は５６５万人から６６０万人となり、支給率（支給対象年齢の児童のうち受給できる児童の割合）は７２．５％から８５．０％となったところである。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 支給対象年齢の拡大、所得制限限度額の引き上げにより、支給対象児童数が増大し、より多くの児童養育家庭の生活の安定に寄与しているところである。 |
| 総合的な評価 | 平成１２年、平成１３年の制度改正により、大幅に支給対象児童数が増大し、児童手当制度の充実が図られているところである。 |
３．政策への反映方針
| 平成１２年、平成１３年の制度改正による児童手当の拡充を踏まえ、今後とも制度の適正な運営を図る。 |
４．特記事項
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