| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ６ | 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること |
| 施策目標 | ４ | 利用者のニーズに対応した多様な保育サービスを提供すること |
| II | 多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 雇用均等・児童家庭局保育課 |
| 関係課 |
１．施策目標に関する実績の状況
| 実績目標１ | 延長保育実施ヶ所を平成１６年度までに１０，０００ヶ所にすること | |||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 就労形態の多様化に対応するため、１１時間の開所時間の前後に延長保育を実施する保育所に対し、必要な経費を助成する。 |
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| （評価指標） 延長保育実施ヶ所数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 3,441 | 5,011 | 5,125 | 8,052 | 9,431 | ||
| （備考） |
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| 実績目標２ | 休日保育実施ヶ所を平成１６年度までに３００ヶ所にすること | |||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 就労形態の多様化に対応するため、日曜・祝日を含め年間を通じて開所する保育所に対し、必要な経費を助成する。 |
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| （評価指標） 休日保育実施ヶ所数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| − | − | 84 | 152 | 271 | ||
| （備考） 平成１１年度創設 |
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| 実績目標３ | 乳幼児健康支援一時預かりを行う市町村を平成１６年度までに５００市町村にすること | |||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 多様な保育ニーズに対応するため、保育所へ通所中の児童が病気回復期のため自宅での育児を余儀なくされる期間、当該児童を保育所、病院、診療所等において一時的に預かる事業等を実施する市町村に対し、必要な経費を助成する。 |
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| （評価指標） 乳幼児健康支援一時預かりを行う市町村 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| − | − | − | 132 | 206 | ||
| （備考）平成１２年度より前は、箇所数で状況を把握し、実施する市町村数を指標とし始めたのは平成１２年度からである。 | ||||||
| 実績目標４ | 一時保育実施ヶ所を平成１６年度までに３，０００ヶ所にすること | |||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 多様な保育ニーズに対応するため、断続的に保育が困難となる児童に対する保育や保護者の傷病等に伴う緊急・一時的な保育を実施する保育所に対し、必要な経費を助成する。 |
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| （評価指標） 一時保育実施ヶ所数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 650 | 662 | 685 | 1,700 | 3,068 | ||
| （備考） | ||||||
| 実績目標５ | 地域子育て支援センターを平成１６年度までに３，０００ヶ所にすること | |||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、子育て家庭等に対する育児相談、子育てサークル等への支援等を行う保育所に対し、必要な経費を助成する。 |
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| （評価指標） 地域子育て支援センター実施ヶ所数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 428 | 693 | 997 | 1,376 | 1,791 | ||
| （備考） | ||||||
| 実績目標６ | 多機能保育所を平成１６年度までに２，０００ヶ所整備すること | |||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 老朽保育所の改築整備を図るとともに、多様な保育ニーズに対応するため地域の子育て相談等を行う地域子育て支援スペースなどを整備した多機能保育所の整備に必要な経費を助成する。 |
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| （評価指標） 多機能保育所の整備ヶ所数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| (累積数) − |
− |
(180) 180 |
(816) 636 |
(1,328 512 |
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| （備考） | ||||||
２．評価
(1) 実績目標の達成状況の評価
| 実績目標１ | 延長保育実施ヶ所を平成１６年度までに１０，０００ヶ所にすること | |
| 有効性 | 平成９年度における実施ヶ所数３，４４１ヶ所に対し、平成１３年度は９，４３１ヶ所と５年間で５，９９０ヶ所の増、約２．７倍となっている。 | |
| 効率性 | 事業の実施に当たっては、保育所の有する設備やノウハウなど既存の機能を活用することから効率的に実施できる。 | |
| 実績目標２ | 休日保育実施ヶ所を平成１６年度までに３００ヶ所にすること | |
| 有効性 | 事業を創設した平成１１年度は８４ヶ所の実施に止まったが、その後３年間で１８７ヶ所の増、約３．２倍となっている。（平成１３年度実施ヶ所数 ２７１ヶ所） | |
| 効率性 | 事業の実施に当たっては、保育所の有する設備やノウハウなど既存の機能を活用することから効率的に実施できる。 | |
| 実績目標３ | 乳幼児健康支援一時預かりを行う市町村を平成１６年までに５００市町村にすること | |
| 有効性 | 平成１２年度における実施市町村数１３２市町村に対し、平成１３年度は２０６市町村と着実に増加している。 | |
| 効率性 | 事業の実施に当たっては、保育所、病院、診療所の有する設備やノウハウなど既存の機能を活用することから効率的に実施できる。 | |
| 実績目標４ | 一時保育実施ヶ所を平成１６年度までに３，０００ヶ所にすること | |
| 有効性 | 平成９年度における実施ヶ所数６５０ヶ所に対し、平成１３年度は３，０６８ヶ所と５年間で２，４１８ヶ所の増、約４．７倍となっており、平成１６年度の目標値を前倒ししている。 | |
| 効率性 | 事業の実施に当たっては、保育所の有する設備やノウハウなど既存の機能を活用することから効率的に実施できる。 | |
| 実績目標５ | 地域子育て支援センターを平成１６年度までに３，０００ヶ所にすること | |
| 有効性 | 平成９年度における実施ヶ所数４２８ヶ所に対し、平成１３年度は１，７９１ヶ所と５年間で１，３６３ヶ所の増、約４．２倍となっている。 | |
| 効率性 | 事業の実施に当たっては、保育所の有する設備やノウハウなど既存の機能を活用することから効率的に実施できる。 | |
| 実績目標６ | 多機能保育所を平成１６年度までに２，０００ヶ所整備すること | |
| 有効性 | 平成１１年度における整備ヶ所数１８０ヶ所に対し、平成１２年度は６３６ヶ所、平成１３年度は５１２ヶ所と着実に整備されている。 | |
| 効率性 | 既存の保育所の敷地等を活用しつつ、保育所の受入枠の拡大を図っており、効率的に多様な保育ニーズへの対応が図られる。 | |
(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
| 現状分析 | 一時保育については既に目標値を達成しているところだが、その他の事業については新エンゼルプランの目標値達成に向け、引き続き事業の推進が必要である。 また、昨年７月に閣議決定された「仕事と子育ての両立支援策の方針について」においても、多様で良質な保育サービスの必要性が掲げられており、特に公営保育所の民営並みの延長保育実施（６２％）及び、一時保育、休日保育の倍以上の実施が謳われているところであり、ますます事業実施ヶ所数の増加が望まれる。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 実施ヶ所数は着実に増加しており、施策手段は有効である。 |
| 総合的な評価 | 平成１６年度までの目標値については、過去の実績推移から推計する限り、達成が可能なものと思われる。 |
３．政策への反映方針
平成１４年９月２０日に総理報告された「少子化対策プラスワン」において、「待機児童ゼロ作戦」を推進することに加え、パートタイム労働者の増加など多様なニーズに合わせた保育サービスを提供するため、
また、これを実現するため、平成１５年度予算概算要求に、週に２、３日程度又は午前か午後のみなどの必要に応じて柔軟に利用できる特定保育事業の創設、保育者の居宅において少人数の３歳未満児の保育を実施する家庭的保育事業の拡充等を盛り込んだところである。 このほか、引き続き、保育事業に係る経費についての助成をしていくことで、施策目標の達成を図ることとしており、上記事業のほか、平成１５年度予算概算要求においては、新重点４分野要望として、保育士養成所費 ７８百万円 障害児保育対策事業費 ３，４０８百万円 家庭的保育事業費 １，２５５百万円、へき地保育所費 １，８３１百万円 産休代替保育士費等補助金 １，４４２百万円 家庭支援推進保育事業費補助金 １，１６４百万円 認可外保育施設指導費 １７百万円を計上し、多様なニーズに対応できる保育サービスの確保を目指しているところであり、これらを推進することが「公平で安心な高齢化社会・少子化対策」に資することとなる。 |
４．特記事項
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