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(5−3−III)
実績評価書
平成14年9月

政策体系 番号  
基本目標 労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境を整備すること
施策目標 労働者の就業状況等に対応した多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保を図ること
III 中高年齢者の職業能力開発を推進すること
担当部局・課 主管課 職業能力開発局能力開発課
関係課  


1.施策目標に関する実績の状況

実績目標1 高年齢者就業機会開発人材育成事業を実施し、中高年齢者の創業等による就業機会の拡大を図ること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 雇用・能力開発機構都道府県センターにおいて、高年齢者等に対し、事業の創業に必要な知識等を習得させるとともに、自己の職業能力と創業に当たり習得すべき能力の確認を図るための講習を実施する。

 対象者 創業を希望する高年齢者等
 実施機関 雇用・能力開発機構都道府県センター(全国47センター)
 講習時間 12時間(2日間)
 講習内容
 (1) 財務・経理、マーケティング、人事・労務管理、人材コーディネート等事務経営に関する知識
 (2) 創業支援策の概要
 (3) 自己の職業能力の診断方法
 (4) 創業プランの策定 等

(評価指標)
セミナー参加数(人)
(計画達成率)(%)
H9 H10 H11 H12 H13
332
(33.2)
1,759
(37.4)
1,812
(38.6)
(備考)
評価指標の高年齢者就業機会開発人材育成事業については、平成11年度第2次補正予算からの事業である。
評価指標は雇用・能力開発機構業務報告による。


2.評価

(1) 実績目標の達成状況の評価
実績目標1 高年齢者就業機会開発人材育成事業を実施し、中高年齢者の創業等による就業機会の拡大を図ること
有効性  高年齢者就業機会開発人材育成事業の平成13年度セミナー参加者における就業機会の拡大状況については、セミナー終了後の受講者の追跡調査(平成14年5月末現在 追跡調査は継続実施中)によると、57%(403名中229名)の者が、創業・就業・就業準備中となっている。
 以上のことより、当該事業は中高年齢者の創業等による就業機会の拡大を促進する効果が高く、事業の有効性は高いものと認められる。

(参考)
 ○ 平成13年度セミナー受講者創業等状況(平成14年5月末現在)
 セミナー受講者数1,812名
 追跡調査実施数609名(継続実施中)
 同回答者数((1))403名
うち 創業者数((2))45名(11.2%((2)/(1)))
 就職者数((3))44名(10.9%((3)/(1)))
 創業準備中((4))140名(34.7%((4)/(1)))
 ○ 平成12年度セミナー受講者創業等状況(平成13年12月末現在)
 セミナー受講者数1,759名
 追跡調査実施数1,769名
 同回答者数((1))1,113名
うち 創業者数((2))177名(15.9%((2)/(1)))
 就職者数((3))307名(27.6%((3)/(1)))
 創業準備中((4))243名(21.8%((4)/(1)))
効率性  高年齢者就業機会開発人材育成事業におけるセミナー受講者1名当たりにかかった経費は、約4万円(受講者数/事業経費全体)となっており、他の公共職業訓練等に比しても効率的に事業が推進されているものである。(平均的な委託訓練の経費は1人当たり18万円(3ヵ月×6万円))

(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
現状分析  中高年齢者層における求人倍率については、それ以下の年齢層に比べ低いものとなっており、特に50歳以上については平成13年において50〜54歳で0.29倍、55〜59歳で0.21倍、60〜64歳で0.11倍と全年齢平均の0.55倍に比し相当低い状況となっている(厚生労働省「職業安定業務統計」)。
 このように、特に中高年齢者に厳しい雇用失業情勢の中で、中高年齢者に対し創業も含んだ再就職支援を行うことは必要と言える。
施策手段の適正性の評価  高年齢者就業機会開発人材育成事業については、その講習内容も創業に当たっての自己の職業能力の確認、習得すべき能力の確認、創業の導入に当たっての必要最小限の知識を2日間で付与しているものである。これは他の職業訓練に比べ、期間的にも経費的にも少ないものであり、その手段は適正と言える。
総合的な評価  高年齢者就業機会開発人材育成事業は、2.(1)の有効性にもあるとおり、特に就業機会が不足している高年齢者に対して、創業・就業率も高く、中高年齢者の職業能力開発を推進しているところであり、その結果として、高年齢者等の創業を含めた雇用の安定を図っているところである。今後とも適切に事業を実施していくこととする。


3.政策への反映方針

 今後の実施状況を見極めた上で、必要に応じ事業の見直しを図る。


4.特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
なし

(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
 (「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等)
なし

(3)総務省による行政評価・監視等の状況
なし

(4)国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)
なし

(5)会計検査院による指摘
なし


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