| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ５ | 労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境を整備すること |
| 施策目標 | ３ | 労働者の就業状況等に対応した多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保を図ること |
| II | 若年者の職業能力開発を推進すること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 職業能力開発局能力開発課 |
| 関係課 |
１．施策目標に関する実績の状況
| 実績目標１ | 職業能力開発大学校等の有する訓練ノウハウを活用し、時代のニーズにあった高度で専門的な訓練を実施し、就職を促進すること | |||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 高卒者等に対する高度な職業訓練（専門課程）、専門課程修了者等に対する高度で専門的かつ応用的な職業訓練（応用課程）を実施し、就職を促進する。 |
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| （評価指標） 受講者数(人) （計画達成率）（％） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |||||
| − − |
− − |
7,166 (118.5) |
7,641 (118.6) |
7,567 (118.8) |
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（備考）
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| （評価指標） 就職率 （%） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |||||
| − | − | 90.5 | 92.7 | 88.3 | ||||||
（備考）
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| 実績目標２ | 大学等を卒業した未就職者に対し、早期の就職を図るために必要な職業訓練を実施すること | |||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 高校・大学等を卒業した未就職者に対し、早期の就職を図るため、在学中に習得した能力に加えて職業に必要な実務能力を高めるための短期間（３ヶ月程度）の職業訓練を民間教育訓練機関等に委託して実施する。 |
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| （評価指標） 受講者数 （計画達成率）（％） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |||||
| − − |
− − |
816 (81.6) |
2,442 (40.7) |
1,801 (45.0) |
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（備考）
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| （評価指標） 就職率（％） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |||||
| − | − | 77.7 | 70.4 | 66.4 | ||||||
（備考）
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２．評価
(1) 実績目標の達成状況の評価
| 実績目標１ | 職業能力開発大学校等の有する訓練ノウハウを活用し、時代のニーズにあった高度で専門的な訓練を実施し、就職を促進すること | |
| 有効性 | 職業能力開発大学校の入校率（定員に占める入校者の割合）を見ると、平成13年度は118.8%と定員を２割近く上回っている。また、同年度の就職率は88.3%と一般の大学・短大卒業者よりも大幅に高い就職率を示しており（参考：大学65.1%短大の65.8% 文部科学省「学校基本調査」より、就職者数を〔卒業者数−進学者等数〕で除して就職率を算出）、事業の有効性は高いものと認められる。 | |
| 効率性 | 平成11年度から、既設の職業能力開発短期大学校の再編により職業能力開発大学校を設置し、高度な技能・技術や企画・開発能力等を習得する２年間の訓練（応用課程）を設置、実施しているところである。これにより産業界の人材ニーズや近年の技術革新の進展等に対応した訓練を実施し新製品開発、生産工程の構築等を担う生産現場のリーダーを育成している。このような大学校の訓練ノウハウが就職促進に効率的に結びついたと考えられる。 | |
| 実績目標２ | 大学等を卒業した未就職者に対し、早期の就職を図るために必要な職業訓練を実施すること | |
| 有効性 | 本訓練受講者の就職率については７割近くと、その有効性は高いと考えられる。 | |
| 効率性 | 本事業は、職業訓練の実施に当たって、民間教育訓練機関等を活用して実施しているものである。 | |
(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
| 現状分析 | 大学や短大等を卒業した者の雇用情勢は依然厳しく、企業は採用にあたり即戦力を求める傾向が近年ますます強まっている。このため、大学等を卒業した未就職者を対象に、在学中に習得した能力に加えて実務能力を付与し早期就職を図る施策が求められている。また近年に急激な産業構造の変化の中で、産業界においては、事業の新分野展開や製品等の高付加価値化が求められており、これらに対応し得る、高等学校卒業者等を対象とした高度な実践技術者の育成も急務となっている。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 訓練受講対象者の職業能力開発及び就職に対する希望等に応じて、職業能力開発大学校等の有する訓練ノウハウと民間の教育訓練機関が有するノウハウとをそれぞれ適切に利用して政策目標の達成を図っているところであり、施策手段として適正なものと考えられる。 |
| 総合的な評価 | 若年者の職業能力開発の促進に関しては、就職率等を踏まえれば概ね適切に実施されているところである。ただし、未就職卒業者能力開発事業に関しては、計画達成率の向上に向け改善措置を講ずる必要があると考える。 |
３．政策への反映方針
| 今後の実施状況等を見極めた上で、必要に応じ事業の見直しを図る。なお、若年者の安定就労を推進し、生活の自立化を支援するため、若年者に対する職業訓練の推進を少子化対策プラスワンに掲げたところである。 |
４．特記事項
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