| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ５ | 労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境を整備すること |
| 施策目標 | ３ | 労働者の就業状況等に対応した多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保を図ること |
| I | 離転職者の再就職を促進するための職業能力開発を推進すること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 職業能力開発局能力開発課 |
| 関係課 | 職業能力開発局特別訓練対策室 |
１．施策目標に関する実績の状況
| 実績目標１ | 公共職業能力開発施設内訓練に加え、民間の教育訓練機関を活用し、再就職に資する効果的な職業訓練機会を提供すること | |||||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 公共職業能力開発施設（全国304施設）で実施する訓練に加え、専修学校等の民間教育訓練機関を活用した委託訓練を実施している。また、平成13年度第一次補正予算より、従来の専修学校等に加え、大学・大学院、NPO、事業主等のあらゆる民間教育訓練機関等を委託訓練機関として活用。これにより、従前以上に、多岐にわたる企業の人材ニーズ、求職者の訓練受講希望等に対応できる多様なレベル・内容の訓練コースを設定・実施し、求職者の再就職に資する職業訓練機会を提供する。（平成13年度計画人員 約46万人） |
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| （評価指標） 受講者数（万人） （ ）は計画達成率(%) |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |||||||
| ５ (50.0) |
６ (33.3) |
13 (59.1) |
24 (66.7) |
52 (113.0) |
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（備考）
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（評価指標）
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Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |||||||
| 71 | 61 | 60 | 59 46 |
60.1 41.2 |
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（備考）
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| 実績目標２ | 事業主団体等への委託訓練の活用を通じた現場実習により、中高年齢者等の対象者に必要な職業能力を付与し、職業の転換等による再就職を支援すること | |||||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 事業主団体等への委託訓練の活用を通じた職場実習により、中高年齢者等に対し必要な職業能力を付与し、職業の転換等による再就職を支援すること。 |
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| （評価指標） 職業訓練の受講者数（人） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |||||||
| 1,833 | 3,832 | 5,815 | 3,469 | 3,142 | ||||||||
（備考）
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２．評価
(1) 実績目標の達成状況の評価
| 実績目標１ | 公共職業能力開発施設内訓練に加え、民間の教育訓練機関を活用し、再就職に資する効果的な職業訓練機会を提供すること | |
| 有効性 | 求職者に対する公共職業訓練の実施については、最近の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、年々その規模、内容を拡大しているところ。平成13年度においても、訓練実施規模は平成12年度の２倍以上の伸びとなっている（24万人→52万人）とともに、平成13年度の計画数46万人に対しても大きく上回っているところである。また、就職率についても、平成12年度の施設内訓練において約60％となっており、その有効性は高いものである。 また、より就職に資する職業訓練機会を提供するため、平成13年度第一次補正予算より、従来の専修学校等に加え、大学・大学院、NPO、事業主等のあらゆる民間教育訓練機関等を委託訓練機関として活用し、従前以上に多岐に応じた企業の人材ニーズ、求職者の訓練受講希望等に対応できることとした。 なお、民間の教育訓練機関の活用についても年々その規模を拡大して実施しており、その規模は平成13年度では33万人（平成12年度17万人）となっている。 |
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| 効率性 | 求職者に対する職業訓練機会の提供については、民間機関で実施できる訓練については民間機関で実施することとし、年々民間での委託訓練実施数を拡大しているところである。また、施設内訓練においても、教育関係機関等からの外部講師の導入を図りその効率化を図っているところである。 なお、委託先の選定においても、今後はその効率性をより一層向上させるため、就職率等の訓練実績が良好な機関に対し、優先的に訓練委託を実施させることとしている。 |
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| 実績目標２ | 事業主団体等への委託訓練の活用を通じた現場実習により、中高年齢者等の対象者に必要な職業能力を付与し、職業の転換等による再就職を支援すること | |
| 有効性 | 平成13年度の就職支援能力開発事業による中高年齢者の受講者数は、3,142人であり、同対象者の計画数4,920人に対し63.9%の実績率になっている。また、受講者のうち2,582人(82.2%)が受講を修了し、受講を修了した者のうち872人(33.8%)が就職している。 同事業については、受講者のうち修了した者の割合が８割を超え有効な受講状況が確保されており、同事業を修了したことによる就職先の確保について一定の効果を得たものと考えられる。 |
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| 効率性 | 本事業は、職業安定機関等の関係機関、事業主団体と連携を図りつつ、訓練機関として雇用吸収力もある事業主を活用しており、現場の仕事に直結した能力開発を行うことができる一方、訓練にとどまらず、受講修了後、当該訓練機関である事業所への就職が期待できることから、事業として効率的である。 | |
(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
| 現状分析 | 有効求人倍率は0.5倍台前半を推移（厚生労働省「職業安定業務統計」）し、完全失業率も５％台後半を推移（総務省「労働力調査」））するという厳しい雇用失業情勢の中、求職者の再就職に資する訓練を実施するためには、公共職業能力開発施設に加え、あらゆる民間教育訓練機関を活用し企業の人材ニーズに応じる多様な内容・レベルの訓練コースを設定・実施することが必要である。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 離転職者の再就職を促進するための職業能力開発については、１．および２．に記したとおり、能力開発施設に加え、あらゆる民間教育訓練機関の活用し実施しているところであり、その手段は施策目標を達成する上で適正なものであるといえる。 |
| 総合的な評価 | 離転職者の再就職を促進するための職業能力開発については、52万人に対し、多様なレベル・内容の訓練コースを提供し、また、訓練受講者の就職状況についても、施設内訓練、委託訓練ともに良好であり、離転職者の再就職を促進するための効果的な職業能力開発を実施できたものと考えられる。 今後においては、厳しい雇用失業情勢にあるものの、一層の就職率の向上を図ることとする。 |
３．政策への反映方針
| 今後の実施状況を見極めた上で、必要に応じ事業の見直しを図る。 |
４．特記事項
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