| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ３ | 労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること |
| 施策目標 | ６ | 安定した労使関係等の形成を促進すること |
| I | 円滑な政労使コミュニケーションの促進を図ること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 政策統括官付労政担当参事官室 |
| 関係課 |
１．施策目標に関する実績の状況
| 実績目標１ | 産業労働懇話会等各種会議を開催すること | |||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 産業労働政策全般や多国籍・外資系企業、中小企業関係の労働問題について、労・使及び関係団体の代表者との意見交換の場を設ける。 |
||||||
| （評価指標） 開催回数（産業労働懇話会） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| ４ | １ | ３ | ３ | １ | ||
| （評価指標） 開催回数（多国籍企業労働問題懇談会） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| ２ | １ | ０ | ０ | ２ | ||
| （評価指標） 開催回数（中小企業労働福祉推進会議） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| ４ | ５ | ０ | ３ | ２ | ||
| （備考） | ||||||
２．評価
(1) 実績目標の達成状況の評価
| 実績目標１ | 産業労働懇話会等各種会議を開催すること | |
| 有効性 | 労使の様々なレベルにおいて共通の認識を醸成することは、円滑に政策を進める上で必要であり、社会経済全体にわたる問題についての労使トップレベルにおける懇談の場や、多国籍企業、中小企業等分野ごとの労使等の意見交換の場を設けることは有効であると考える。 | |
(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
| 現状分析 | 社会経済の円滑な発展のためには、労使間における対話や、それを通じて共通認識の醸成が必要である。労使間においては、様々な課題に対応して、産業レベル、企業レベル等で様々な取り組みが行われている。社会経済全般に係る事項や政府の施策に係る事項については、政府や学識経験者を交えた意見交換の場を設けることが必要である。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 社会経済全般にわたる話題については政労使の共通認識を醸成する場として、政府が労使及び学識経験者のトップレベルの意見交換を行う産業労働懇話会を開催した。また、多国籍企業に関する労働問題及び中小企業の労働福祉に関しては、それぞれの分野において、関係労使によるより具体的な意見交換が必要であることから、それぞれ意見交換を行う、多国籍企業労働問題連絡会議と中小企業労働福祉推進会議を開催した。これらはそれぞれ会議開催の必要性の高いところに適切になされたものである。 |
| 総合的な評価 | （産業労働懇話会） 労使の対話においてはハイレベルな意見交換も重要であり、政策的課題における労使の共通認識の形成や、政府が各種の政策を進める上で効果があった。 １３年度は諸般の事情により、「当面の諸問題について」を議題に１回しか開催しなかったが、時機を捉えもう少し頻繁に開催する必要がある。 （その他の会議） １３年度は予定通り開催し、OECD多国籍企業ガイドライン、厚生労働省主要施策等を議題に、有意義な意見交換が行われた。 今後さらに活発な意見交換が行われるよう、議題の選定等会議の運営について工夫をする必要がある。 |
３．政策への反映方針
| 各会議ともに適切な時機に適切な議題を設定し開催する。 |
４．特記事項
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