政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 3 | 労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること |
施策目標 | 4 | 勤労者生活の充実を図ること |
II | 中小企業における退職金制度の普及促進を図ること | |
担当部局・課 | 主管課 | 労働基準局勤労者生活部勤労者生活課 |
関係課 |
1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 | 中小企業退職金共済制度の普及促進を図ること | |||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要)
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(評価指標) 中小企業退職金共済制度の普及状況 (共済契約者数)(単位:件) |
H9 | H10 | H11 | H12 | H13 | |||||
567,536 | 569,405 | 578,828 | 591,139 | 593,299 | ||||||
(備考)
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(評価指標) 中小企業退職金共済制度の普及状況 (被共済者数)(単位:人) |
H9 | H10 | H11 | H12 | H13 | |||||
4,860,363 | 4,860,416 | 4,918,150 | 4,984,001 | 4,974,078 | ||||||
(備考)
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2.評価
(1) 実績目標の達成状況の評価
実績目標1 | 中小企業退職金共済制度の普及促進を図ること | |
有効性 | 「平成9年退職金制度・支給実態調査報告」(旧労働省)によると、退職一時金制度がある企業で、中小企業退職金共済制度を採用している企業の割合は、規模が小さくなるほど高くなっており、30〜99人規模で36.8%となっている。 近年の厳しい経済情勢のなかにおいても、本制度の継続的な普及促進により、評価指標のとおり、平成13年度は、平成9年度と比較すると共済契約者数、被共済者数ともに増加しており、平成13年度末現在の加入者数は共済契約者が593,299件、被共済者が4,974,078人となっている。 このように本制度の加入者数等は増加している状況にあり、本制度の普及促進を図ることにより、中小企業における退職金制度の確立に資しているところである。 |
(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
現状分析 | 「平成9年退職金制度・支給実態調査報告」(旧労働省)によると30〜99人規模の企業における退職金制度の普及率は85.7%となっており、1,000人以上規模の企業の普及率(99.5%)と比べると依然低い状況である。 |
施策手段の適正性の評価 | 中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を確立し、中小企業の従業員の福祉の増進を図るとともに、中小企業の振興に寄与することを目的としている。 簡便で中小企業の加入が容易な本制度を勤労者退職金共済機構に安定的に運営させるほか、本制度においては掛金助成制度や税制の優遇措置等が講じられているところである。 本制度を普及することで、独力で退職金制度を設けることが困難な中小企業においても退職金制度を確立することが可能となることから、施策目標の達成に有効であるといえる。 |
総合的な評価 | 近年の経済社会情勢の変化に伴い退職金制度を見直す動きも見られるものの、未だ多くの企業が退職金制度を設けており、退職後の所得確保等その果たす役割は依然として大きいものがある。 しかしながら、「平成9年退職金制度・支給実態調査報告」(旧労働省)によると30〜99人規模の企業における退職金制度の普及率は85.7%となっており、1,000人以上規模の企業の普及率(99.5%)と比べると依然低い状況であり、中小企業における退職金制度の普及状況は未だ十分とは言えない。 中小企業における退職金制度の普及が進むよう、簡便で中小企業の加入が容易な中小企業退職金共済制度を勤労者退職金共済機構に安定的に運営させるほか、掛金助成制度や税制の優遇措置等本制度のメリットの周知を図ることにより、引き続き、本制度の普及促進を図ることとする。 |
3.政策への反映方針
引き続き、事業主の相互共済の仕組みと国の援助による中小企業退職金共済制度の普及促進を図ることにより、中小企業における退職金制度の普及促進を図ることとする。 |
4.特記事項
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