政策体系	番号
基本目標	３	労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
施策目標	３	労働災害に被災した労働者等の公正な保護を行うとともに、労働者の福祉の増進を図ること
	III	被災労働者及びその家族の援護を図ること
担当部局・課	主管課	労働基準局労災補償部労災管理課
	関係課	労働基準局労災補償部補償課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	労災就学等援護費の適正な支給を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　業務上の事由又は通勤により死亡し、又は重度障害を受けた労働者又はその子弟のうち、学費等の支弁が困難であると認められる者に対して、支給対象者が在学する学校の段階に応じて一定額を支給すること。
（評価指標） 労災就学等援護費の支給実績 （支給件数）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		43,724	50,266	47,144	47,028	集計中
（備考） データ出所：労働者災害補償保険事業年報

２．評価

(1)　実績目標の達成状況の評価

実績目標１		労災就学等援護費の適正な支給を図ること
有効性	平成１２年度においては、労災就学援護費の支給件数は４７，０２８件であった。 　被災労働者及びその家族の援護を図るため、支給が必要と認められる者に対し、労災就学等援護費の適正な支給が行われた。

(2)　施策目標の達成状況と総合的な評価

現状分析	労働災害が毎年発生する状況の下、被災された労働者やその遺族の方に対し、労災就学等援護費の適正な支給を行い、被災労働者及びその家族に対しての援護を図っている。
施策手段の適正性の評価	被災労働者及びその家族の援護を目的として、労災就学等援護費の支給を行っており、これらは目的の達成のための有効な手段として機能しているところである。
総合的な評価	現在、目標はおおむね達成しているものと考えている。

３．政策への反映方針

施策手段の適切な実施により目標は達成されており、引き続き労災就学等援護費の適正な支給に努め、被災労働者及びその家族の援護を図ることとする。

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 　（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等） なし (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし (5) 会計検査院による指摘 なし