政策体系	番号
基本目標	３	労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
施策目標	２	労働者の安全と健康の確保を図ること
	IV	国際化に対応した安全衛生対策の推進を図ること
担当部局・課	主管課	労働基準局安全衛生部計画課国際室
	関係課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	国際安全衛生センターを通じた労働安全衛生水準の向上を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　日本からの進出企業が多い発展途上国の安全衛生団体等において指導的立場にある者の能力を向上させることにより、当該国における安全衛生水準の向上を図るため、該当する者を日本に招へいして研修を行う。
（評価指標） 開発途上国研修協力事業実施状況 （研修員の受入人数）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		−	−	96	102	115
（備考） 資料出所）厚生労働省調べ 開発途上国研修協力事業については，平成１１年度から実施している。

２．評価

(1)　実績目標の達成状況の評価

実績目標１		国際安全衛生センターを通じた労働安全衛生水準の向上を図ること
有効性	実績目標を達成するために実施している手段については、開発途上国の安全衛生団体等において指導的立場にある者に対して研修を行っているところ、各国からの参加要請も多く、予算上の制約はあるものの、平成１３年度の研修員の受入人数は１１５人と活用されている。結果としての成果については、相手国における投資したもの以外の要因も大きいことから、一概に定量的に評価することはできないが、相手国安全衛生団体の安全衛生意識及び技術の向上は十分図られており、今後本事業を継続することにより、相手国の安全衛生水準の向上につながることが期待される。

(2)　施策目標の達成状況と総合的な評価

現状分析	発展途上国における安全衛生水準については労働災害発生状況・職業病発生状況等の指標が考えられるが、これらについては未だ十分な統計が整備されていない国があり、一概には評価できないが、安全衛生意識及び技術の向上が必要であると考えられる。
施策手段の適正性の評価	（１） 途上国において民間企業の安全衛生相談に対応しているのは当該国の安全衛生団体及び関係する専門家であり、当該団体職員等の資質を向上させることにより当該国の民間企業の安全衛生水準の向上に資するものとなっている。 （２） 本施策は、発展途上国の安全衛生団体職員を日本に招へいし、安全衛生技術を賦与するものであり、発展途上国における安全衛生水準の向上に着実に寄与するものである。平成１１年度の事業開始以来、平成１３年度までに１６研修コースに対して１０ヶ国１４地域より計３１３名を招へいし、技術移転を行ったところであり、研修生を送り出した発展途上国の安全衛生団体より高く評価されている。 （３） 安全衛生技術は多岐に渡るため、研修内容がそれらを十分にカバーするよう関係国のニーズを聴取しつつ随時見直している。 （４） 途上国政府に対する技術協力はJICAにより、途上国の民間安全衛生団体に対する安全衛生技術協力は本事業により行われており、両施策により、途上国の官民に対して安全衛生技術を伝達し、当該国における安全衛生水準の向上を図っている。 　これらのことから、現在講じている手段は有効である。
総合的な評価	本事業は、海外進出した我が国の企業が進出先国で十分な安全衛生水準のもとで操業できるように、当該国の安全衛生団体等の能力を向上させることを目的として実施している。当該国の安全衛生団体の評判も良く、また新たな研修コースの要望があるなど高い期待が寄せられており、適切な施策が講じられている。 　今後とも研修内容がよりニーズに合ったものとなるよう検討を行いつつ、事業を進めていくべきである。

３．政策への反映方針

施策目標を達成するために適切な施策が実施されていることから、今後とも、日本からの進出企業が多い発展途上国の安全衛生団体等において指導的立場にある者の能力を向上させることにより、当該国における安全衛生水準の向上を図ることとする。

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 なし (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし (5) 会計検査院による指摘 なし