政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 3 | 労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること |
施策目標 | 1 | 労働条件の確保・改善を図ること |
II | 労働時間対策の推進を図ること | |
担当部局・課 | 主管課 | 労働基準局賃金時間課 |
関係課 |
1.施策目標に関する実績の状況
実績目標 | 労働時間短縮の促進を図ること | |||||||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 労働時間短縮に係る政府目標である年間総実労働時間1800時間の達成に向け、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進、週40時間労働制の定着を図るため以下の取組を行う。
|
||||||||||||||||
(評価指標) 労働時間の状況(年間総実労働時間等) |
H9 | H10 | H11 | H12 | H13 | |||||||||||
1,896 | 1,868 | 1,848 | 1,854 | 1,843 | ||||||||||||
(備考) 資料出所:厚生労働省「毎月勤労統計調査」 |
||||||||||||||||
(評価指標) 助成金の支給状況(労働時間制度改善助成金等の支給件数) ・労働時間制度改善助成金 |
H9 | H10 | H11 | H12 | H13 | |||||||||||
− | − | − | − | 20 | ||||||||||||
・長期休暇制度基盤整備助成金 | − | − | − | − | 25 | |||||||||||
(備考) |
2.評価
(1) 実績目標の達成状況の評価
実績目標 | 労働時間短縮の促進を図ること | |
有効性 | 平成13年度の年間総実労働時間数は1,843時間で、前年度の1,854時間から11時間減少し目標としている1,800時間に一歩近づき、そのうち、所定外労働時間数についても前年度の140時時間から133時間に減少している。 労働時間短縮を目的とした助成金の1つである長期休暇制度基盤整備助成金については、平成13年度は25団体(構成事業場数9,783)に対して支給した。構成事業場における年次有給休暇取得率は事業開始前には40.0%であったものが、終了時には45.0%に上昇するなど、労働時間短縮に向け少しずつではあるが着実に効果をあげている。また、これらの助成金の支給に加え、事業主等に対し労働時間に関する制度改善の取組に関する研修、事業場における労働時間短縮の阻害要因の分析・把握、専門家からの助言・指導等を行ったことにより、変形労働時間制等を導入し所定外労働時間を短縮した事業場や年次有給休暇の計画的取得を進め年次有給休暇取得率を向上させた事業場が相当数みられることから、これらの施策は全体としては有効に実施されている。 |
|
効率性 | 総労働時間数自体の減少は見られたものの年次有給休暇の取得が進まない状況にあるが、例えば長期休暇制度基盤整備助成金の対象となった団体においては、計画年休の導入事業場が2.5倍、年休の取得率が5割台から7割台になる例も出るなど大きく改善しており、運営プロセス等の効率性には問題がない。 |
(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
現状分析 | 年間総実労働時間数は、政府が労基法の改正を行って本格的に時短に取り組み始めた昭和62年の2,120時間から着実に減少を続け減少の傾向にある。〔厚生労働省「毎月勤労統計調査」〕 平成13年度の年間総実労働時間数は1,843時間で、前年度の1,854時間から11時間減少し目標としている1,800時間に一歩近づいた。うち、所定外労働時間数についても前年度の140時時間から133時間に減少している。一方、1年前のデータとなるが平成12年の年次有給休暇の取得率は、49.5%(平成11年50.5%)〔就労条件総合調査、賃金労働時間制度等総合調査〕と低下した。 |
施策手段の適正性の評価 | 対象別(個別事業主、事業主団体)に個々の施策手段は計画的に実行されており、有効に機能していると考える。労働時間短縮を目的とした助成金の1つである長期休暇制度基盤整備助成金については、平成13年度は25団体(構成事業場数9,783)に対して支給した。構成事業場における年次有給休暇取得率は事業開始前には40.0%であったものが、終了時には45.0%に上昇するなど、労働時間短縮に向け少しずつではあるが着実に効果をあげている。また、これらの助成金の支給に加え、事業主等に対し労働時間に関する制度改善の取組に関する研修、事業場における労働時間短縮の阻害要因の分析・把握、専門家からの助言・指導等を行ったことにより、変形労働時間制等を導入し所定外労働時間を短縮した事業場が相当数みられることから、これらの施策は全体としては有効に実施されている。 |
総合的な評価 | 年間総実労働時間は減少していることから、個々の施策手段は妥当であると考える。しかしながら、1,800時間という目標が未達成であることから、更に効率的に年次有給休暇の取得率向上及び所定外労働削減のための取組を促進する必要がある。特に年次有給休暇取得促進のための一助として長期連続休暇の取得促進に係る利用促進が必要である。 |
3.政策への反映方針
総労働時間数自体の減少は見られたものの年次有給休暇の取得が進まない状況にあり、また、年休取得促進に係る支援措置の利用も十分ではないため、既存の各種事業、措置の有効活用を図るとともに長期連続休暇の取得促進のため年次有給休暇の計画的取得を促す利用促進が必要である。 |
4.特記事項
|