| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ２ | 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること |
| 施策目標 | ４ | 国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止すること |
| III | 家庭用品の安全性を確保すること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 医薬局審査管理課化学物質安全対策室 |
| 関係課 |
１．施策目標に関する実績の状況
| 実績目標１ | 家庭用品の安全確保マニュアルの策定を推進すること | |||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 家庭用品による健康被害の未然防止対策として、事業者自らによる安全確保レベルのより一層の向上を支援するため、家庭用品の商品群ごとに健康被害の発生状況、その原因究明への取り組み、新たな健康被害の可能性などを網羅した「安全確保マニュアル作成の手引き」を策定する。 |
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| （評価指標） マニュアル策定数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| １ | ０ | １ | ０ | １ | ||
| （備考） 平成１４年度より、「不快害虫用殺虫剤」のマニュアル策定に着手しているところである。 |
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２．評価
(1) 実績目標の達成状況の評価
| 実績目標１ | 家庭用品の安全確保マニュアルの策定を推進すること | |
| 有効性 | 「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」（家庭用品規制法）第３条において、家庭用品の製造業者及び輸入業者の責務として、製品に含有される物質の人の健康に与える影響を把握し、健康被害が生ずることのないように努めなければならない旨が規定されており、これを支援するための「安全確保マニュアル作成の手引き」を策定することは効果的であると考えられる。 | |
(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
| 現状分析 | これまでに商品群ごとの手引きを作成する際の基礎として総論的な内容を持つ「家庭用化学製品に関する総合リスク管理の考え方」の他、防水スプレー、芳香・消臭・脱臭・防臭剤及び家庭用カビ取り・防カビ剤についての「安全確保マニュアル作成の手引き」を作成、公表して周知を図ってきたところである。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 事業者自らによる家庭用品の安全確保レベルのより一層の向上を支援するため、「安全確保マニュアル作成の手引き」を策定することは、家庭用品規制法第３条の主旨からも適正な手段と考えられる。なお、策定の対象となる家庭用品の商品群は、家庭用品健康被害モニター病院報告制度による情報収集等を踏まえ選定を行っているところである。 |
| 総合的な評価 | 施策目標は、段階的に達成されつつあるものと考えられ、今後も必要な商品群について策定を進めていきたいと考えている。 |
３．政策への反映方針
| 引き続き現行の施策を進めていくことが有効であると考える。 |
４．特記事項
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