政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 12 | 国民生活の利便性の向上に関わるIT化を推進すること |
施策目標 | 1 | 国民等と行政との申請・届出等手続のオンライン化を推進すること |
担当部局・課 | 主管課 | 大臣官房統計情報部企画課情報企画室(取りまとめ) |
関係課 | 申請・届出等のオンライン化対象事業を所管する各課室 |
1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 | 平成15年度までに実質的にすべての申請・届出等手続のオンライン化を図ること。 | |||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 「e-Japan重点計画」(平成13年3月29日IT戦略本部決定)では、国民等と行政との間の実質的にすべての申請・届出等手続を平成15年度までにインターネット等で行えるようにすることとされている。 これを受けて、厚生労働省では平成13年7月に「厚生労働省申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」(以下「アクション・プラン」という。)を策定し、平成15年度までに1,747件の手続についてオンライン化を実施することとし、このうち平成13年度までに6件、平成14年度に186件を実施することとしている。
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(評価指標) オンライン化実施手続数(件) |
H9 | H10 | H11 | H12 | H13 | |||
− | − | − | 3 | 3 | ||||
(備考) 評価指標の件数は大臣官房統計情報部企画課情報企画室の集計による。 |
2.評価
(1) 実績目標の達成状況の評価
実績目標1 | 平成15年度までに実質的にすべての申請・届出等手続のオンライン化を図ること。 | |
有効性 | アクション・プランでは、平成15年度までに1,747件の手続のオンライン化を計画し、そのうちの6件を平成13年度までに実施することとしていたところであるが、計画どおりオンライン化を達成し、国民生活の利便性の向上に向けた取組を行った。 |
(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
現状分析 | 平成15年度までに実質的にすべての申請・届出等手続のオンライン化を実施するため、「厚生労働省認証局」(注1)については平成13年度に構築したところであり、 「汎用受付等システム」(注2)については平成13年度に一部設計・開発を行い、平成14年度に整備する。 また、「e-Japan重点計画」では、可能な限り平成14年度までに個別手続のオンラインシステムを整備することとされており、厚生労働省では平成13年度までに6手続に関して、適宜個別システムの整備を行い、手続のオンライン化を実施したところである。 なお、本年6月に「e-Japan重点計画−2002」(平成14年6月18日IT戦略本部決定)が策定され、行政不服申立て、行政指導等の行政手続についても原則として平成15年度までにオンライン化を可能とすることとされた。 これを受けて、本年8月に「厚生労働省の行政手続等の電子化推進アクション・プラン」(以下「新アクション・プラン」という。)を策定したところである。
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施策手段の適正性の評価 | 申請・届出等手続のオンライン化を実現するためには新アクション・プラン等に沿って計画的に進めていくことが有効である。 | ||||
総合的な評価 | 厚生労働省においては、平成13年度に「厚生労働省認証局」を構築し、平成14年度中に「汎用受付等システム」の開発を行うこととしているなど、平成15年度の申請・届出等手続のオンライン化に向けて着実に基盤整備を行っている。 また、個別システムのオンライン化についてもアクション・プランに従って平成13年度の計画を達成し、国民生活の利便性の向上を図った。 平成14年度以降は新アクション・プランに基づいて計画的に行政手続のオンライン化を実施する。また、これら手続のオンライン化を可能とするため「汎用受付等システム」の構築を開始しており、平成15年度には同システムの拡充等の基盤整備を着実に行うこととする。 |
3.政策への反映方針
平成13年度については、アクション・プランに基づきオンライン化を推進した結果、計画どおり申請・届出等手続のオンライン化を達成した。 この実績を踏まえ、平成14年度以降は、新アクション・プランに追加される行政手続を含め、オンライン化を計画的に実施することとする。 |
4.特記事項
上記政府決定等において、行政手続の電子化を2003年度(平成15年度)までに達成するものとされている。
(3)具体的施策
「e-Japan重点計画−2002(抄)」
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