政策体系	番号
基本目標	１	安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標	９	新医薬品・医療用具の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること。
	II	医薬品・医療用具の流通改善を図ること
担当部局・課	主管課	医政局経済課
	関係課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	取引慣行の改善による公正な競争を実現すること
（実績目標を達成するための手段の概要） ・ 流通改善のための通知発出等の指導や、医療用医薬品製造業公正取引協議会等が業界に対して行う各種法令の周知徹底の支援。
（評価指標） 不公正な競争の事案数（単位：件）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		0	1	1	26	3
（備考） ・ 医療用医薬品製造業公正取引協議会・医療用具業公正取引協議会調べ （公正競争規約違反事案数）※平成１２年については、大阪枚方市民病院贈収賄事件への規約違反措置（２５件）を含む。
実績目標２	流通の効率化、合理化を促進すること
（実績目標を達成するための手段の概要） ・ 医薬品については医薬品コードの標準化、医療機器については、サプライチェーン構想の推進 ※ サプライチェーン構想：情報技術（IT）の活用により、医療材料商品コードの標準化、医療材料データベースの構築、医療材料商品バーコード化、電子商取引システムの構築を行い、製品の調達から生産、販売、流通、消費、回収までの全過程（サプライチェーン）のモノと情報の流れの適正化を図るもの
（評価指標） 平均の流通コスト（医薬品）（単位：％）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		9.8	9.3	8.9	8.6	−
（備考） ・ 日本医薬品卸業連合会調べ（平成13年度は調査中） （売上高に対する販売費及び一般管理費の比率） ※医療機器については、平成１５年度から調査を行う予定

２．評価

(1)　実績目標の達成状況の評価

実績目標１		取引慣行の改善による公正な競争を実現すること
有効性	厚生労働省が流通改善のための通知発出等を行うことにより、各事業者や団体等の遵法意識が向上し、公正な競争の実現に寄与しているものと考える。
実績目標２		流通の効率化、合理化を促進すること
有効性	医薬品コードの統一等を図ることにより、標準化された医薬品情報の収集・共有が可能となり、流通の効率化、合理化が促進されるため、有効である。

(2)　施策目標の達成状況と総合的な評価

現状分析	製薬企業の販売政策、一部の医療機関・調剤薬局による過大な薬価差要求、卸の販売姿勢により、未妥結、仮納入、仮払いなど、不適切な取引慣行が長期にわたり改善されない状況にある。
施策手段の適正性の評価	医薬品・医療機器の流通改善は、本来、各企業が自由かつ公正な競争を行うことにより実現するものである。しかし、流通近代化の進展、薬価引下げ、医薬分業の進展、ＩＴ化の進展など医薬品等の流通を取り巻く状況の変化等の影響もあることから、国としても流通改善のために、一定の役割を果たす必要がある。 具体的には、 　(1) 　関係団体、事業者に対する法令等の周知徹底による遵法意識の向上の支援 　(2) 　医薬品コードの統一等による流通の社会的コストの削減、医薬品・医療機器に関する情報の収集・共有 といったものが考えられる。 　これらの施策を実施することにより、医薬品・医療機器の流通改善が図られると考えられることから、概ね適正であると考える。
総合的な評価	各施策は、一定の効果を挙げているものの、流通近代化の進展、薬価引下げ、医薬分業の進展、ＩＴ化の進展など医薬品等の流通を取り巻く状況の変化等の影響もあり、施策目標の実現はされていない。しかし、施策目標の実現のためには、上記に掲げた手段が有効であることから、さらに現行の施策を進めていく必要がある。

３．政策への反映方針

(1) ＩＴ化・標準化の推進 (2) 新たな流通秩序の形成と不適切な取引慣行の是正

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 　（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等） なし (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし (5) 会計検査院による指摘 なし