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(1−5−III)
実績評価書
平成14年9月

政策体系 番号  
基本目標 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標 感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること。
III ハンセン病対策の充実を図ること
担当部局・課 主管課 健康局疾病対策課
関係課  


1.施策目標に関する実績の状況

実績目標1 補償金支給事務の迅速な実施を図ること。
(実績目標を達成するための手段の概要)
 政府広報(新聞・テレビ・ラジオ)、自省広報誌等を利用し、当該補償金支給対象者に対して、当該事業の周知及び申請促進を行った。
(評価指標) H9 H10 H11 H12 H13
  支給件数   (単位:件) 3,278
平均処理日数(単位:日) 60
(備考)
 平成13年度からの事業である。
実績目標2 ハンセン病に対する正しい知識の普及啓発を図ること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 政府広報(新聞・テレビ・ラジオ)、自省広報誌、財団法人藤楓協会による啓発 普及事業などにより、これを行った。
(評価指標) H9 H10 H11 H12 H13
普及啓発パンフレットの配布件数(単位:部)
ハンセン病資料館の入館者数  (単位:人) 10,402 10,414 8,932 10,250 16,378
(備考)
     評価指標「普及啓発パンフレットの配布件数」におけるパンフレットの
     配布は平成14年度からの事業である。


2.評価

(1) 実績目標の達成状況の評価
実績目標1 補償金支給事務の迅速な実施を図ること。
有効性  ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律に基づき、事業を実施した。平成13年度においては、ハンセン病療養所入所者及び退所者3,278名に対して補償金の支給を行い、対象者の大多数が支給済みとなった。(約98%終了)
効率性  ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律に基づき、事業を実施した。処理日数において平均で60日と概ね妥当と考える。
実績目標2 ハンセン病に対する正しい知識の普及啓発を図ること
有効性  ハンセン病資料館の利用者の増加は、利用者の多くがハンセン病に対する正しい知識を普及することが期待されることとなり、国民の一部がもつハンセン病に対する差別偏見の除去につながる。(対前年度比160%)
効率性  ハンセン病資料館は、資料等から視覚等に直接訴える日本唯一の場であり、手段としては適正である。なお、平成14年度からは全中学生にパンフレットを配布しその手段の充実に努める。

(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
現状分析  ハンセン病療養所入所者等に対しては、補償金の支給や名誉回復等の必要な措置を講じているが、社会のハンセン病患者等に対する偏見・差別は依然として存在しており、引き続きハンセン病に対する知識の普及に努める必要がある。
施策手段の適正性の評価  普及啓発等は、着実に効果が上がっており、また効率的に行われていることから、適正に実施されているものと考える。
総合的な評価  平成8年3月まで「らい予防法」とこれに基づく隔離政策を継続してきたために、ハンセン病患者・元患者の方々に耐え難い苦難と苦痛を与え続けて来たことに対し、ここに深く反省・謝罪し、今後とも、ハンセン病問題の早期かつ全面的解決に向け、必要な措置を講じる。
 実績目標1については、申請者からの苦情がほとんど無く、かつ不服申立は1件も無かったことから適正に実施できたと評価している。
 実績目標2については、入館者数が前年度に比べ大幅に増加したことから、適正に実施されたと評価している。


3.政策への反映方針


 施策目標は概ね達成されており、今後とも適正に実施する。
 また、平成14年度から始まる普及啓発パンフレットの配布事業についても同様に、 適正な実施に努める。


4.特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
無し

(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
 (「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等)
無し

(3)総務省による行政評価・監視等の状況
無し

(4)国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)

 ハンセン病問題に関する決議(衆議院 平成13年6月7日)
(参議院 平成13年6月8日)

(5)会計検査院による指摘
無し


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