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(1−4−I)
実績評価書
平成14年9月

政策体系 番号  
基本目標 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標 広域を対象とした高度先駆的な医療や結核・難病などの専門的医療等(政策医療)を推進すること
I 政策医療を着実に実施すること
担当部局・課 主管課 健康局国立病院部政策医療課
関係課 健康局国立病院部企画課


1.施策目標に関する実績の状況

実績目標1 政策医療の実施体制の整備を図ること
(実績目標を達成するための手段の概要)
国の医療政策として国立病院・療養所が担うべき医療(政策医療)について、高度先駆的医療や他の設立主体では対応困難な領域に対する医療等に関し、具体的な医療分野を設定する。その分野ごとに、施設の有する機能に応じて、診療・臨床研究・教育研修・情報発信の全国的なネットワークを構築した上で、限られた経営資源の中で診療・研究機能の重点的な整備を行い、効率的かつ効果的な政策医療の実施体制の確立を図る。
(評価指標) H9 H10 H11 H12 H13
・政策医療の対象疾患に係る入院患者数         52,163
・臨床研究センター・臨床研究部の数 41 43 45 47 47
・研究論文数   2,129 2,259 2,687 2,577
(備考)
政策医療の実施体制の整備状況を検証するに当たり、国立病院・療養所の経営資源の集中・集約化(再編成の推進による全体の病床数減等)の状況や、国立病院・療養所全体の経営状況(歳出予算の減少、一般会計繰入れの減少)等を考慮する。
その状況を踏まえ、政策医療に係る診療機能及び研究機能の重点的な整備の状況と、その成果についての経年変化を捉えた相対評価を行う。


2.評価

(1) 実績目標の達成状況の評価
実績目標1 政策医療の実施体制の整備を図ること
有効性
平成13年度における政策医療の診療機能について、入院患者数について見ると、政策医療分野の対象疾患患者数は52,163人(H13・11・21現在)であり、全体の88.9%となっている。病院、療養所等別に見ると、病院は82.2%、療養所94.4%、ナショナルセンター85%であり、療養所の方が政策医療患者の割合がより高くなっている。今後とも、本指標を定期的に測定し、経年変化を捉えていく。
また、政策医療の研究機能については、現在47か所の臨床研究センター及び臨床研究部において臨床研究を実施しており、平成10年度以降の研究論文数で見ると、H10:2,129件、H11:2,259件、H12:2,687件と伸びを示してきたところである。平成13年度は全体で2,577件と、前年度とほぼ同様の実績となっている。
以上のことから、政策医療の実施体制の整備は一定程度図られていることが伺える。

(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
現状分析
平成13年10月1日現在における国立病院・療養所全体の病床数は79,035床であり、再編成の進捗等に伴い、前年同日と比較して2,918床減少している。
また、平成14年度の国立病院特別会計全体の歳出予算は、10,251億円であり、うち一般会計繰入れが1,222億円と前年度と比較してそれぞれ280億円、88億円の減少となっている。
施策手段の適正性の評価
国立病院・療養所がその使命である政策医療を適切に遂行していくためには、国としての統一的な政策方針の下、全国的な視点に立って、これを施設群全体として遂行していくことが適当である。
他方、国立病院・療養所は特別会計で運営される一つの事業体であり、限られた人員や予算の中で、個々の施設の役割を明確にした上で重点化して実施することが必要となる。
総合的な評価
平成13年度における政策医療の診療機能について、入院患者数について見ると、政策医療分野の対象疾患患者数は52,163人(H13・11・21現在)であり、全体の88.9%となっている。病院、療養所等別に見ると、病院は82.2%、療養所94.4%、ナショナルセンター85%であり、療養所の方が政策医療患者の割合がより高くなっている。今後とも、本指標を定期的に測定し、経年変化を捉えていく。
また、政策医療の研究機能については、現在47か所の臨床研究センター及び臨床研究部において臨床研究を実施しており、平成10年度以降の研究論文数で見ると、H10:2,129件、H11:2,259件、H12:2,687件と伸びを示してきたところである。平成13年度は全体で2,577件と、前年度とほぼ同様の実績となっている。
政策医療の実施体制については、上記の諸般の状況の中で重点的な整備が図られ、これにより、一定の成果を生み出せる体制が図られていることが伺える。


3.政策への反映方針

独立行政法人への移行を見据えた体制づくりのため、引き続き本取組を実施する。


4.特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
なし

(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
なし

(3)総務省による行政評価・監視等の状況
なし

(4)国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)
なし

(5)会計検査院による指摘
なし


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