現状分析 |
・ | 平成13年10月1日現在における国立病院・療養所全体の病床数は79,035床であり、再編成の進捗等に伴い、前年同日と比較して2,918床減少している。 |
・ | また、平成14年度の国立病院特別会計全体の歳出予算は、10,251億円であり、うち一般会計繰入れが1,222億円と前年度と比較してそれぞれ280億円、88億円の減少となっている。 |
|
施策手段の適正性の評価 |
・ | 国立病院・療養所がその使命である政策医療を適切に遂行していくためには、国としての統一的な政策方針の下、全国的な視点に立って、これを施設群全体として遂行していくことが適当である。 |
・ | 他方、国立病院・療養所は特別会計で運営される一つの事業体であり、限られた人員や予算の中で、個々の施設の役割を明確にした上で重点化して実施することが必要となる。 |
|
総合的な評価 |
・ | 平成13年度における政策医療の診療機能について、入院患者数について見ると、政策医療分野の対象疾患患者数は52,163人(H13・11・21現在)であり、全体の88.9%となっている。病院、療養所等別に見ると、病院は82.2%、療養所94.4%、ナショナルセンター85%であり、療養所の方が政策医療患者の割合がより高くなっている。今後とも、本指標を定期的に測定し、経年変化を捉えていく。 |
・ | また、政策医療の研究機能については、現在47か所の臨床研究センター及び臨床研究部において臨床研究を実施しており、平成10年度以降の研究論文数で見ると、H10:2,129件、H11:2,259件、H12:2,687件と伸びを示してきたところである。平成13年度は全体で2,577件と、前年度とほぼ同様の実績となっている。 |
・ | 政策医療の実施体制については、上記の諸般の状況の中で重点的な整備が図られ、これにより、一定の成果を生み出せる体制が図られていることが伺える。 |
|