政策体系	番号
基本目標	１	安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標	３	利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
	I	患者の選択に基づいた適切な医療を提供すること 医療サービスの質の向上を図ること 患者のＱＯＬの向上を図ること インフォームドコンセントを推進すること
担当部局・課	主管課	医政局研究開発振興課医療技術情報推進室、指導課、医事課
	関係課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１
（実績目標を達成するための手段の概要） ・ 　日本診療録管理学会に対して、カルテ等診療情報の開示に当たっての問題点等に関する調査経費を補助。 ・ 　日本診療録管理学会に対して、カルテ管理に従事する者の研修経費を補助。 ・ 　（社）日本医師会に対して、診療情報の提供に関する指針の普及啓発のための研修経費を補助。
（評価指標） 患者に対して診療情報を提供している病院の割合		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		−	−	−	87.3%	−
（備考） 「カルテ等の診療情報の提供のための支援事業」アンケート調査（平成13年２月　日本診療録管理学会）による。平成13年度は未集計。
実績目標２	医療機能評価を推進すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 国民の医療に対する信頼の確保及び医療の質の向上を図ることを目的として、病院等の医療施設の機能について学術的な観点から評価を行う医療機能評価の普及を促進するため、サーベイヤー（評価調査員）養成事業に対する補助など、財団法人日本医療機能評価機構への支援を行う。
（評価指標） 財団法人日本医療機能評価機構による医療機能評価の認定数　　（病院）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		58	128	132	137	183
（備考） 財団法人日本医療機能評価機構平成１３年度事業実績報告書
実績目標３	根拠に基づく医療（ＥＢＭ）を推進すること
（実績目標を達成するための手段の概要） ・ 学会等による診療ガイドラインの作成を支援。（厚生労働科学研究費） ・ データベースの整備を目的とした検討会の設置。
（評価指標） 診療ガイドラインが完成している疾患数　　（疾患）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		−	−	−	5	10
（備考） 平成１１年度より、学会等による診療ガイドラインの作成を支援。一疾患あたり、診療ガイドライン作成に必要な年数は２年。
実績目標４	医療のＩＴ化を推進すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 医療における標準化の促進を図るため、標準的な用語・コードの開発、管理維持、普及推進
（評価指標） 病院内情報システム（オーダリングシステム）の普及率		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		−	−	10.5%	−	−
（備考） 平成１１年医療施設調査による。 （３年に１度実施。平成８年の普及率は 7.0%）

２．評価

(1)　実績目標の達成状況の評価

実績目標１		カルテ開示を推進すること
有効性	・ 　カルテ等診療情報の開示に当たっての問題点等に関する調査により、カルテの作成、管理体制等開示に当たっての問題点、医療関係者により行われている自主的取組等が明らかになった。 ・ 　カルテ管理に従事する者の研修について、平成13年度においては８回開催され、297人が受講したところであり、カルテ等診療情報の提供や活用の促進が図られた。 ・ 　診療情報の提供に関する指針の普及啓発のための研修について、平成13年度においては30回開催され、3,343人が受講したところであり、カルテ等診療情報の提供や活用の促進が図られた。
実績目標２		医療機能評価を推進すること
有効性	医療機能評価事業が本格的に稼動した平成９年度以降、平成１３年度までに認定された病院数は６３８病院となった。この間、医療機能評価の有効性が医療関係者に徐々に認知されるところとなり、毎年認定病院数は増加している。
実績目標３		根拠に基づく医療（ＥＢＭ）を推進すること
有効性	・ 　根拠に基づく医療（ＥＢＭ）を推進するための方策の一つとして、平成１１年度から厚生科学研究費補助金により診療ガイドラインの作成を開始、平成１３年度迄に１０疾患の診療ガイドラインが完成。 ・ 　インターネット等を利用して、診療ガイドラインや最新の医学情報を医療現場の医師や国民へ提供していくデータベースの整備については、（財）日本医療機能評価機構において実施することを決定。（平成１４年度より逐次実施）
実績目標４		医療のＩＴ化を推進すること
有効性	医療のＩＴ化推進のために、その最も重要な基盤である医療用語・コード等の標 準化について、平成１５年度末までの完成を目指し策定中であるが、そのうち「病名」、「手術・処置名」、「臨床検査」、「医薬品」、「医療材料」については、現在、提供を開始しており、普及・浸透を図っている。

(2)　施策目標の達成状況と総合的な評価

現状分析	カルテ等診療情報の提供については、すでに９割近い医療機関が実施しているとの調査もあり、現在行っている研修事業等により着実に促進されていると考えられる。今後、さらに診療情報の提供が推進されるよう、診療情報の開示に関するルールの確立やガイドラインの整備が求められている。 　医療機能評価については、評価事業が始まってから５年間で６３８病院が認定されており、医療機能評価は着実に普及促進してきている。 　根拠に基づく医療（ＥＢＭ）については、平成１３年１２月に策定された「医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」において、平成１６年度までに主要な２０疾患のガイドラインを作成することとされ、平成１３年度末現在、１０疾患の診療ガイドラインが完成し、今後も引き続き作成支援を行うこととしている。 　また、インターネット等を利用し診療ガイドラインや最新の医学情報を提供していくデータベース事業の実施は（財）日本医療機能評価機構へ決定し、ＥＢＭを推進する環境は整備されてきている。 　医療のＩＴ化については、医療用語・コード等の標準化に取り組んでいるところであり、１０分野のうち５分野については提供を開始しているところである。
施策手段の適正性の評価	カルテ等診療情報の提供については、すでに９割近い医療機関が実施しているとの調査もあり、現在行っている研修事業等により着実に促進されていると考えられる。 また、医療機能評価の普及促進のためには、その有効性に対する医療関係者の認知、受診意欲の高まりが重要であるが、受審を希望する病院に対する評価を推進するためには評価需要に応じたサーベイヤーの量的な充足、評価体制の強化が不可欠である。 　財団法人日本医療機能評価機構に対するサーベイヤー養成事業に対する支援を行うことにより、サーベイヤーの量的確保、評価体制の強化が図られ、評価需要に応じた効率的な医療機能評価の普及促進が図られており、現在講じている施策は施策目標達成にとって適正なものである。 　根拠に基づく医療（ＥＢＭ）を推進及び普及するためには、最新かつ最適な情報に基づく治療法を医療の現場へどのような形で提供していくべきか「医療技術評価推進検討会」にて検討され、その方策の一つとして診療ガイドラインの作成が有用であるとされた。また、そのような情報を、医療の現場の医師へ早く確実に提供できる手段として、インターネット等を活用したデータベースの構築が必要であるとされた。現在、当該事業を達成するため、学会等による診療ガイドラインの作成を支援、データベース事業を中立的な公益法人である（財）日本医療機能評価機構において実施することを決定し、平成１４年度からデータベースを整備することとしており、施策目標達成にとって適正なものである。 　医療のＩＴ化については、医療用語・コードの標準化について平成１５年度末までの完成を目指し策定中であり、また１０分野のうち５分野についてはすでに提供を開始しており、施策目標の達成にとって適正なものである。
総合的な評価	心と信頼を確保するため、診療報酬の開示に関するルールの確立等、引き続き必要な施策を講じていくこととする。

３．政策への反映方針

カルテ等診療情報の提供について、これまでの取組等を踏まえ、診療情報の開示に関するルールの確立やガイドラインの整備などを検討することとする。 　また、医療機能評価の更なる普及を図るため、サーベイヤー養成事業を引き続き支援するとともに、評価体制の強化を図る。 　根拠に基づく医療（ＥＢＭ）の推進については、最新かつ最適な医療情報を医療現場の医師や国民へ提供していくこととする。 　医療用語・コード等の標準化については、すでに提供済のものに加え、さらに必要な用語・コード等の開発を進めていくこととする。