政策体系	番号
基本目標	１	安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標	１２	妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
	II	生活習慣の改善等により健康寿命（痴呆や寝たきりにならない状態で生活できる期間）の延伸等を図ること
担当部局・課	主管課	健康局総務課生活習慣病対策室
	関係課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	２０１０年までに「健康日本２１」に掲げた目標を達成すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 普及啓発、推進体制整備・地方計画支援等により「健康日本２１」の推進に取り組む。
（評価指標） 「健康日本２１」に掲げた目標（９分野７０項目）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		−	−	−	−	−
（備考） H１７を目処に中間評価を行う。
（評価指標） 健康づくり支援者養成数		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		−	−	−	−	407,296
（備考） 評価指標の健康づくり支援者養成事業は、平成１３年度からの事業である。
（評価指標） 地方計画策定実績数		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		−	−	−	１６５	３５９
（実績目標を達成するための手段の概要） 評価指標は当室独自調査による。 平成１３年５月：都道府県２７、保健所政令市　６、特別区３、市町村１２９ 平成１４年５月：都道府県４７、保健所政令市２８、特別区７、市町村２７７

２．評価

(1)　実績目標の達成状況の評価

実績目標１		２０１０年までに「健康日本２１」に掲げた目標を達成すること
有効性	掲げた目標については、Ｈ１７年度を目処に中間評価を行うこととしているが、その評価指標のひとつである地方計画策定実績数も倍増以上の伸びを示しているなど、現在行っている普及啓発、推進体制整備・地方計画支援等により「健康日本２１」の推進が図られていることがうかがえる。
効率性	毎年９月を「健康増進普及月間」と定め、各都道府県、政令市、特別区及び各種団体を通じポスター等による呼びかけや「健康日本２１」のホームページを設け、インターネットによる情報提供をおこなっており、効率的に普及啓発、推進体制整備・地方計画支援等が行われているといえる。

(2)　施策目標の達成状況と総合的な評価

現状分析	平均寿命　男７７．６歳　女８４．３歳 健康寿命　男７１．９歳　女７７．２歳 （数値は世界保健機関（ＷＨＯ）のWorld Health Report 2000より）
施策手段の適正性の評価	すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするため、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現することを目的として、「健康日本２１」を策定したところであり、効率的に普及啓発、推進体制整備・地方計画支援等が行われ「健康日本２１」の推進が図られている現在の施策手段は概ね適正であると認められる。
総合的な評価	今後も引き続き、適正な健康づくり施策を実施していく。

３．政策への反映方針

「健康日本２１」を中核とする健康づくりや疾病予防の取組みを国民的な合意のもと、国全体として積極的に推進するための法的基盤を整備するため、 　(1) 　健康づくりを総合的に推進するため、国が全国的な目標や基本的な方向を提示すること。 　(2) 　地域の実情に応じた健康づくりを進めるため、地方公共団体において、健康増進計画を策定すること。 　(3) 　職域、地域、学校などの健康診査について、生涯を通じた自らの健康づくりに一層活用できるものとするため、共通の指針を定めること。 などを内容とする健康増進法案を平成１４年第１５４回通常国会に提出し、同年７月に成立、８月２日に公布された。

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 　自治体等の関係団体等の代表者及び有識者による「健康日本２１推進国民会議」の設置 (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 　（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等） なし (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし (5) 会計検査院による指摘 なし