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(1−1−III)
実績評価書
平成14年9月

政策体系 番号  
基本目標 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標 地域において適切かつ効率的に医療を提供できる体制を整備すること
III 救急・災害医療体制の整備を図ること
担当部局・課 主管課 医政局指導課
関係課  


1.施策目標に関する実績の状況

実績目標1 救命救急センターの整備、小児救急医療の充実、ドクターヘリの普及を図ること
(実績目標を達成するための手段の概要)
救命救急センターの施設整備事業やドクターヘリの導入促進事業等に対する国庫補助を行っている。
また、平成13年度に、休日及び夜間における小児科医を確保する小児救急医療支援体制を充実させる等、小児救急医療の推進を図っている。
(評価指標)
救命救急センターの数  (箇所)
H9 H10 H11 H12 H13
136 142 151 158 160
(備考)
医政局指導課調べ
(評価指標)
ドクターヘリ事業実施件数  (箇所)
H9 H10 H11 H12 H13
5
(備考)
医政局指導課調べ
※ドクターヘリ導入促進事業は平成13年度から実施
実績目標2 災害拠点病院の整備、広域災害・救急情報システムの整備を図ること
(実績目標を達成するための手段の概要)
災害拠点病院の整備や災害時医療情報体制の整備のため、施設・設備整備費や広域災害・救急医療情報システムの運営費に対する補助を行っている。
(評価指標)
災害拠点病院の整備  (箇所)
H9 H10 H11 H12 H13
530
(備考)
医政局指導課調べ
平成12年度以前については、調査を行っていない
(評価指標)
広域災害・救急医療情報システムの整備  (箇所)
H9 H10 H11 H12 H13
8 16 31 33 37
(備考)
医政局指導課調べ


2.評価

(1) 実績目標の達成状況の評価
実績目標1 救命救急センターの整備、小児救急医療の充実、ドクターヘリの普及を図ること
有効性 昭和51年当時の救命救急センターの整備数は4であったが、平成13年度における整備数は160となっており、当該施策により救命救急センターの体制整備が有効に進められている。
また、ドクターヘリについては、平成13年度において全国5ヶ所に導入した。
実績目標2 災害拠点病院の整備、広域災害・救急情報システムの整備を図ること
有効性 24時間対応可能な緊急体制を確保する災害拠点病院の平成13年度における整備状況は、基幹災害医療センターが52病院、地域災害医療センターが484病院の計531病院となっており、概ね各都道府県及び各二次医療圏において整備が進められつつあり、現在講じている措置により有効に体制整備が進められている。
また、救急患者の医療の確保や災害医療に係る総合的な情報収集・提供を行う広域災害・救急医療情報システムは、平成13年度現在、38都道府県に導入されており、現在講じている措置により体制整備が有効に進められている。
いる。

(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
現状分析 患者の重篤度に応じた適切な救急医療を受けられることが求められる救急医療体制については、初期、二次、三次の救急医療施設及び救急医療情報センターからなる救急医療体制の計画的かつ体系的な整備が進められており、現在講じている諸施策により着実に体制整備が図られているところである。
また、災害時の医療の確保のため、基幹災害医療センター及び地域災害医療センターがそれぞれ各都道府県ごと、二次医療圏ごとに整備が進められており、施設・設備整備費補助等を通じてその設置促進が図られている。
施策手段の適正性の評価 医療施設の整備等には多額の費用を要することから、施設・設備等に対する補助を行い、その整備等に対する支援を行うことは、救急医療や災害医療の体制整備促進にとって有効な施策である。
総合的な評価 諸施策を講ずることにより、救命救急センターの整備、小児救急医療の充実、ドクターヘリの普及、災害拠点病院の整備等救急医療・災害医療体制の整備が図られているところであるが、救命救急センターが県内に数箇所しかない地域もあるなど、救急医療・災害医療の確保のため体系的な整備を引き続き推進する必要がある。


3.政策への反映方針

小児救急医療の更なる充実を図るため、平成14年度においては、二次医療圏単位での小児救急医療の確保が困難な地域において、小児救急医療拠点病院を新たに整備する。


4.特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
無し

(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
 (「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等)
規制改革推進3か年計画(改定)(平成14年3月29日閣議決定)
・救急医療の再構築
・小児医療(小児救急)の充実

(3)総務省による行政評価・監視等の状況
無し

(4)国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)
無し

(5)会計検査院による指摘
無し


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