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事業評価書（
事前
・事後）
平成１４年９月

評価対象（事務事業名） 広域化等保険者支援事業費
担当部局・課 主管課 老健局介護保険課
関係課 　


１．事務事業の内容

(1)　関連する政策体系の施策目標
　 番号 　
基本目標 ９ 高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること
施策目標 ４ 介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者への支援を図ること
I 介護保険制度の適切な運営を図ること

(2)　事務事業の概要
事業内容（
新規
・一部新規）
１．広域化市町村分　
　小規模市町村が、市町村合併や広域連合等の介護保険広域化を図る場合。

２．離島等市町村分
　介護報酬の離島等加算分（１５％）が行われている場合。

３．その他加算分
　その他特別な事情がある場合。
予算額 （単位：百万円）
Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
− − − − １，９５２

(3)　問題分析
(1)現状分析
　小規模保険者や離島等地域の保険者は、財政基盤が脆弱で、僅かな見込の相違で保険料に大きな影響が出てしまう。

(2)原因分析
　特に小規模な保険者にとって、保険財政の安定、事務負担・コストの軽減等の観点から広域化を行うことが重要であること。

(3)問題点
　平成１５年度から新たな事業運営期間を迎えるに当たり、広域化を図る大きな節目となるが、広域化の検討に当たって各市町村の保険料額にばらつきがある場合、その格差が原因となって広域化が妨げられる場合がある。

(4)事務事業の必要性
　介護保険制度の定着を図るに当たって小規模保険者の広域化を促進することは急務であり、その障害となる保険料の格差の問題に対して国として一定の支援を行う必要があること。
　また、離島等地域については、介護報酬上１５％の加算が行われているため、保険料額も他地域に比べ高くなってしまうことから、これらの地域に対しては、一定の支援を行うことが必要であること。

(4)　事務事業の目標
目標達成年度（又は政策効果発現時期） 平成１５年度
アウトカム指標 Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ 目標値/基準値
・広域化市町村数
・保険料の引き下げ効果		 本件の政策効果は、実際に介護保険広域化を行った市町村数や保険料の引き下げ効果で測るしかないと考えられるが、具体的な目標値の設定については、

○ 　本件の実施が広域化を行う直接の要因となったか否かの判定は困難であること
○ 　広域化の中でも市町村合併については介護保険運営安定化の観点のみで行われるものではないこと
○ 　保険料の引き下げ策は、実際の対象市町村における被保険者数によるものであること

等から困難であるが、小規模市町村ができるだけ広域化を行うよう、都道府県と協働して周知に努めていく。
（説明）
　介護保険にかかる広域化を実施する市町村		 （モニタリングの方法）
　介護保険課調査等
参考指標（過去数年度の推移を含む） Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３
介護保険広域化保険者数
（参加市町村数）		 　−
（−）		 　−
（−）		 　−
（−）		 ５９（441） ６３（457）
（説明）
　介護保険にかかる広域化を実施した保険者（参加市町村数は広域化前の数字）		 （モニタリングの方法）
　介護保険課調査（各年度11月１日現在）


２．評価

(1)　必要性
公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から）
有
無 その他
（理由）
　小規模保険者が広域化を図ることは、その地域の介護保険の安定的な運営をもたらすものであり、ひいては住民の生活に資すること。
国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から）
有
無 その他
（理由）
　現在、政府としても市町村合併プラン等に基づき広域化を強力に推進しているところであり、介護保険においても、上述のように制度の安定的な運営を図る観点とあわせて、国が支援を行う必要がある。
民営化や外部委託の可否
可
否
（理由）
　市町村介護保険財政への支援であり、民間・外部委託になじまないこと。
緊要性の有無
有
無
（理由）
　広域化は制度が完全に定着していくまでの間に促進していくことが重要であり、現時点で支援する意義が大きい。

(2)　有効性
政策効果が発現する経路
　広域化支援体制の整備
→各市町村における介護保険広域化等の論議の活発化
→広域化実施保険者増による介護保険運営の安定
これまで達成された効果、今後見込まれる効果
　１５年度からの本件実施により、各市町村にとって第二期事業運営期間内における広域化実施の検討が円滑に進められる。また合併の検討にも効果がある。
政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項
　なし

(3)　効率性
手段の適正性
　広域化を検討する際に、保険料の格差が障壁となって進まない場合に、その影響を緩和させることは広域化の検討に資する。
効果と費用との関係に関する分析
　広域化による中長期的な介護保険財政基盤の安定を考慮すると、費用対効果は大きいと考えられる。
他の類似施策（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無
有
無
　

(4)　その他
　なし


３．特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
　なし

(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
　なし

(3)総務省による行政評価・監視等の状況
　なし

(4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
　なし

(5)会計検査院による指摘
　なし

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