戻る

４８
事業評価書（
事前
・事後）
平成１４年９月

評価対象（事務事業名） 「食育」「性育」「いいお産」特別推進事業
担当部局・課 主管課 雇用均等・児童家庭局母子保健課
関係課 　


１．事務事業の内容

(1)　関連する政策体系の施策目標
　 番号 　
基本目標 ６ 　男女がともに能力を発揮し、安心して子供を産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること
施策目標 ７ 　親子ともに健康な生活を確保すること
　 　

(2)　事務事業の概要
事業内容（新規）
　子どもの栄養改善と食を通じた心の健全育成（「食育」）、思いやりのある行動がとれるようにし、望ましい妊娠をなくすための性に関する理解の促進（「性育」）安全で快適なお産（「いいお産」）に関する知識の普及を図るための、先駆的・モデル的事業に対する補助。
予算額 （単位：百万円）
Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
　 　 　 　 ２５０

(3)　問題分析
(1) 現状分析
孤食・偏食や思春期やせなど子どもの栄養状態が悪化している。
十代の人工妊娠中絶や性感染症の増加、これらを原因とする不妊などが生じている。
不快なお産、危険なお産は、次の妊娠への妨げや児童虐待への要因となっている。
(2) 原因分析：核家族化と共働き家庭の増加、誤った情報の氾濫、医療提供者と利用者の意識の乖離など。
(3) 問題点：子どもの食の問題は栄養面だけではなく人間形成にも大きな影響を与えている。「性」の問題は人工妊娠中絶や性感染症、不妊など健康に大きな悪影響を与えている。「お産」の問題は少子化の要因ともなっている
(4) 事務事業の必要性：児童の栄養改善や健全育成を図り、望まない妊娠をなくし、安全で満足できるお産を確保することは、少子化対策として重要である。

(4)　事務事業の目標
目標達成年度（又は政策効果発現時期） 　
アウトカム指標 Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ 目標値/基準値
児童の栄養状態
望まない妊娠の割合
安全で快適なお産		 　 　 　 　 　 設定困難
設定困難
設定困難
（説明） （モニタリングの方法）
アウトプット指標 Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ 目標値/基準値
思春期やせ症発生頻度
十代の人工妊娠中絶率
妊娠・出産の満足割合		 　 　 　 　 　 減少傾向(H22)
減少傾向(H22)
100%(H22年)
（説明）
　「健やか親子21」において平成22年の目標値を定めている。		 （モニタリングの方法）
参考指標（過去数年度の推移を含む） Ｈ９ Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３
15-19歳女性のやせの者の割合
１０代の人工妊娠中絶率
妊娠・出産に満足している者の割合
7.9
20.4
9.1

10.6
22.2
12.1
84%

12.6
（説明） （モニタリングの方法）


２．評価

(1)　必要性
公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から）
有
無 その他
（理由）
　「食」「性」「お産」に関し正しい知識の普及を行うことは必要であり、単純に民間で行われることを期待しがたい。
国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から）
有
無 その他
（理由）
　現在、地方公共団体ではあまり実施されておらず、国が先駆的・モデル的な事業に補助を行う必要がある。
民営化や外部委託の可否
可
否
（理由）
　事業は自治体が関与し行う必要があるものの民間団体への委託などができる。
緊要性の有無
有
無
（理由）
　きれる子や思春期やせの増加、十代の人工妊娠中絶や性感染症の増加、合計特殊出生率の低下等は、少子高齢化社会にとってきわめて重要な問題であり、少子化対策として早急にこの問題に対応した施策を実施する必要がある。

(2)　有効性
政策効果が発現する経路
　創意工夫をこらした各自治体による事業の実施により「食」「性」「お産」に関する正しい知識の普及が図られるとともに、これらの事業の実施方法等をその他の自治体に情報提供することにより、各自治体への事業の普及により、「食」「性」「お産」に関する正しい知識の普及が図られる。
これまで達成された効果、今後見込まれる効果
　今後見込まれる効果：児童の栄養改善、健全な育成や思春期やせ等の防止、人工妊娠中絶や性感染症の減少、出生率の向上などが見込まれ、少子化対策としての効果が期待できる。
政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項
　本施策は、様々な先駆的・モデル的事業に対し短期間の補助を行うものであるが、その有効性を評価するためには、事業の継続実施が必要であり、短期的な評価は困難である。

(3)　効率性
手段の適正性
　児童の栄養改善、望まない妊娠防止等には正しい知識の普及を図ることが適正である。
効果と費用との関係に関する分析
　「食」「性」「お産」の問題への対応は、生涯にわたる健康の維持・増進の基礎作りとなるため、子どもの時期から行うことによる費用に対する効果は大きい。
他の類似施策（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無
有
無
（有の場合の整理の考え方）


３．特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
　なし

(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
　なし

(3)総務省による行政評価・監視等の状況
　なし

(4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
　なし

(5)会計検査院による指摘
　なし

トップへ
戻る