事業評価書( |
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・事後) |
評価対象(事務事業名) | 市町村少子化対策推進強化特別事業 | |
担当部局・課 | 主管課 | 雇用均等・児童家庭局総務課 |
関係課 |
番号 | ||
基本目標 | 6 | 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること |
施策目標 | 5 | 子どもが健全に育成される社会を実現すること |
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市町村における子育て支援体制の強化を図るため、以下の事業を市町村が選択して実施する。 (1)子育てバリアフリー推進事業 (2)子育てバリアフリーマップ作成事業 (3)少子化の流れを変える推進協議会開催事業 (4)子育て支援等ニーズ調査事業 |
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予算額 | (単位:百万円) | |||||||
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | ||||
− | − | − | − | 3,102 |
(1)現状分析 平成13年の合計特殊出生率が過去最低の1.33(概数)となるなど少子化傾向が依然として続いており、子育てしやすい環境を整備することが求められている。 (2)原因分析 少子化の主な原因としては、子育てと仕事の両立の負担感の増大、子育てそのものの負担感が増大していることなどを背景とした、晩婚化の進行等による未婚率の上昇、さらに結婚した夫婦の出生児数の減少などが指摘されている。 (3)問題点 これまで、子育てに対する不安、負担感の軽減を図ることを目標に様々な事業を展開してきたが、さらにこれまでの少子化対策で十分でなかった点を含めた一層の施策の強化が求められている。 (4)事務事業の必要性 本事業では、子育てバリアフリー化を推進することにより、子育てしやすい環境整備の推進及び子育てしやすい社会の実現を達成目標として実施することとしている。 |
目標達成年度(又は政策効果発現時期) | 事業が本格稼働する平成16年度以降 | |||||
アウトカム指標 | H15 | H16 | H17 | H18 | H19 | 目標値/基準値 |
子育てしやすい社会の実現 | ||||||
(説明) | (モニタリングの方法) | |||||
アウトプット指標 | H15 | H16 | H17 | H18 | H19 | 目標値/基準値 |
バリアフリー化された公共施設等の整備数 | ||||||
(説明) 託児室、授乳コーナー及びキッズスペースの設置状況やトイレへのベビーシートやベビーチェアの設置数など |
(モニタリングの方法) 実施状況調査 |
公益性の有無(主に官民の役割分担の観点から) |
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(理由) 本事業は、子育て中の親子が、公共施設等を利用する際の物理的、精神的な障壁を取り除くものであるため、行政サービスの一環として実施する必要がある。 |
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国で行う必要性の有無(主に国と地方の役割分担の観点から) |
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(理由) 自治体によりバリアフリー化への取組みに差異が見られることから、国庫補助事業として実施することにより自治体間の格差を是正する必要がある。 |
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民営化や外部委託の可否 |
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(理由) バリアフリー化事業やニーズ調査事業の一部委託可。 |
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緊要性の有無 |
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(理由) 本年5月の少子化対策に関する総理指示を踏まえ、「子育てしやすい環境はどうあるべきかなど少子化の流れを変えるための実効性のある対策」を講じることが喫緊の課題となっており、関連する施策として早急に講じる必要がある。 |
政策効果が発現する経路 |
子育てバリアフリー化事業は、子育て中の親などの声を直接反映させるための推進チームの設置、その推進チームの意見を踏まえた基本計画の策定を経て、具体的なバリアフリー化事業(託児室の設置、トイレの改修など)を実施する。さらに利用者への広報啓発として、バリアフリーマップの作成を行い、事業効果を高めることで、子育て中の親の物理的、精神的な障壁を取り除き、子育てしやすい社会を実現する。 |
これまで達成された効果、今後見込まれる効果 |
本事業が円滑に実施されることにより、市町村における子育て支援体制の強化が図られ、少子化の流れを変えるための実効性のある施策の推進及び地域における子育てしやすい環境づくりの推進に寄与し、子育てへの不安や負担感の軽減さらに少子化への効果的な対応が図られる。 |
政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 |
政策効果の発現に影響を及ぼす外部要因としては、バリアフリー化整備対象施設の老朽度、地域住民の理解、利用者の意識などが考えられる。 |
手段の適正性 | ||||
(a)の場合:メリットはなし、デメリットは、子育て中の親子が、公共施設等を利用する際の物理的、精神的な障壁がそのまま維持され、子育てしやすい環境の整備が進まない点。 (b)の「ほかに想定しうる手段」は特になし。 (c)の場合:メリットは、子育て中の親子が、公共施設等を利用する際の物理的、精神的な障壁が取り除かれ、子育てしやすい環境の整備が推進される点、デメリットは、本事業を実施する、しないにより自治体間の格差が広がる点。 |
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効果と費用との関係に関する分析 | ||||
子育てバリアフリー化事業は、主に既設の公共施設等の部分的な改修等により、目的達成を果たすことに主眼を置いているため、新設等に比べ、最小のコストでの実施を可能としている。 | ||||
他の類似施策(他省庁分を含む)がある場合の重複の有無 |
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(有の場合の整理の考え方) |
本年5月の少子化対策に関する総理指示を踏まえ、「子育てしやすい環境はどうあるべきかなど少子化の流れを変えるための実効性のある対策」を講じることが喫緊の課題であり、本事業など関連する施策については他事業に比して優先して実施する必要がある。 |
(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2)各種政府決定との関係及び遵守状況 なし (3)総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4)国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等) なし (5)会計検査院による指摘 なし |