| 事業評価書（ |
|
・事後） |
| 評価対象（事務事業名） | 中高生に対する仕事ふれあい活動支援事業の実施 | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 職業能力開発局育成支援課職業意識啓発推進室 |
| 関係課 | ||
| 番号 | ||
| 基本目標 | ５ | 労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともにその能力を十分に発揮できるような環境を整備すること |
| 施策目標 |
３ | 労働者の就業状況等に対応した多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保を図ること |
| II | 若年者の職業能力開発を推進すること |
|
||||||||
| 中高生に職業の実態に触れる機会を提供し、職業に対する意識を啓発していくために、中高生が自ら職業の実態を実感するための見学、体験等の活動を行うとともに、その活動を取りまとめ、同世代の中高生にその情報を発信していく活動(中高生仕事ふれあい活動)を支援する事業を各都道府県において実施する。 | ||||||||
| 予算額 | （単位：百万円） | |||||||
| Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | ||||
| − | − | − | − | 3,303 | ||||
| (1)現状分析 近年、若年者については、無業者・失業者の急増、フリーターの増加、就業後早期離職の増加等の問題が生じ、若年者のキャリア形成上大きな問題となっている。このような、若年無業者、離職者等の増加に加え、失業や漫然とフリーターである期間の長期化は、若年者の能力蓄積や就業意欲向上を妨げ、本人の雇用安定上の問題を引き起こすだけでなく、将来的にも、経済社会を担うべき人材不足をもたらしかねない状態となっている。
(1)の背景として、(i)社会が複雑化し、職住分離した環境の中で職業意識や自分の適職イメージを描きにくくなっていること、(ii)厳しい学卒市場で自らの能力・適性に合致した就職先に遭遇する確率が低下していること、（iii)キャリア意識を涵養する職業教育や就職に当たっての職業情報の提供、指導・助言等の機能の欠如、(iv)企業においても、学卒者の受け入れ、育成体制が弱まり、即戦力志向が高まっていること等がある。 (3)問題点 (2)のうち、(i)の職業意識や自分の適職イメージを描きにくくなっている問題に対しては、中高生といった早い段階から職業の実態に触れる機会を提供することが、その解決に効果的であると考えられる。 (4)事務事業の必要性 そこで、中高生が自ら職業の実態を実感するための見学、体験等の活動を行うとともに、その活動を取りまとめ、同世代の中高生にその情報を発信していく活動（中高生仕事ふれあい活動）を支援する事業を実施することにより、中高生は職業の実態を理解するだけでなく、その活動のプロセスの中でグループにおける役割分担やこれまで接触のなかった事業所、ＮＰＯ等といった機関と接触し、様々なやりとりを体験することとなり、その中で仕事をするに当たって必要な基礎的スキル・態度を身につけ、仕事に対する意識を向上させていくことになる。 |
||||||||||||||||||
| 目標達成年度（又は政策効果発現時期） | 平成１５年度以降 | |||||
| アウトプット指標 | Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | 目標値/基準値 |
| 中高生仕事ふれあい 活動実施状況 |
||||||
| （説明） 「総合的学習の時間」において当該活動を実施した状況 |
（モニタリングの方法） 中高生仕事ふれあい活動の実施状況について調査を実施する。 |
|||||
| 公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から） |
|
||||
| （理由） 中高生仕事ふれあい活動の実施に当たっては、地域の事業所やＮＰＯ等の民間機関の協力を得るが、これらを含めた様々な関係機関の役割をコーディネートするのは日頃からそれらの関係機関と連携をとっている各地域の都道府県労働局及び人材育成地域協議会（注）が行う。また、当該活動の実施による中高生の活動の成果については、雇用・能力開発機構が取りまとめ、広く全国の中高生に普及させていくこととしており、これらによって中高生の職業に対する意識を向上させ、さらには今後の労働生産性や経済社会の活力の向上につながることから、公益性を有するものである。 （注）人材育成地域協議会 大学・学校関係者、産業界、労働界、関係行政機関等産学官の関係者を構成員として、職業能力開発のための各種教育訓練機関の有効活用によるコミニュティ・カレッジ機能の充実や若年者に対する実践的職業訓練の実施等を検討するため、各都道府県において開催する会議（事務局は雇用・能力開発機構都道府県センター）。 |
|||||
| 国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から） |
|
||||
| （理由） 中高生仕事ふれあい活動については、当該活動の実施校の中高生の活動を支援するだけでなく、都道府県の枠を越えて他の中高生にもその活動の成果を普及させ、それによって同様の取り組みを全国に広げようとするものであり、国が中心となって行うことが適当である。 |
|||||
| 民営化や外部委託の可否 |
|
||||
| （理由） 学校教育(総合的学習の時間)の一環として、様々な関係機関の関わる活動を設定し、中高生によるその活動の実施を支援するといった全体のコーディネートについては、行政が行うことが適当であるが、個々の活動（例えば、事業所での職場体験や見学等）については民間を活用することも可能である。 |
|||||
| 緊要性の有無 |
|
||||
| （理由） 若年無業者、離職者等の増加に加え、失業や漫然とフリーターである期間の長期化は、若年者の能力蓄積や就業意欲向上を妨げ、失業率の増加等、雇用安定上の問題を引き起こすだけでなく、中長期的には、経済社会を担うべき人材不足をもたらしかねないことから、緊要に対応することが必要である。 |
|||||
| 政策効果が発現する経路 |
| 別紙「中高生仕事ふれあい活動の実施について」による。 |
| これまで達成された効果、今後見込まれる効果 |
| 中高生といった早い段階から職業の実態に触れる機会を提供し、働くことの実感や職業を通じた社会貢献の重要性等といった若年者の職業に対する意識を向上させ、それによって適職選択がなされることが見込まれ、ひいては我が国経済社会の活力の向上に寄与する。 |
| 政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 |
| なし |
| 手段の適正性 | ||||
| 当該活動の実施に当たっては、地域において人材育成地域協議会が中心となり、地域の事業所、教育機関、ＮＰＯ等の関係機関が協力し、中高生が職業の実態を実感するための見学、体験等の活動を支援する体制をつくっており、手段としては適正であると考える。 | ||||
| 効果と費用との関係に関する分析 | ||||
| 当該活動の実施に係る効果を直ちに数値的に換算することは困難であるが、活動の成果が効率的に活用されるよう、全国の中高生に普及していくこととしている。 | ||||
| 他の類似施策（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無 |
|
|||
| （有の場合の整理の考え方） 職業の実態に触れる機会を提供する場合に、職業安定局の事業として実施している インターンシップや職業講話も当該活動の一部として積極的に活用することとする。 |
||||
| ２．（１）「緊要性の有無」欄でも述べたとおり、若年者に係る現状を放置することは、経済社会を担うべき人材不足をもたらしかねず、我が国の経済社会の活動の維持に重大な影響を及ぼす恐れがあることからも喫緊に対応する必要があり、他の事業に優先して実施すべきである。 |
| (1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2)各種政府決定との関係及び遵守状況 なし (3)総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし (5)会計検査院による指摘 なし |