事業評価書( |
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・事後) |
評価対象(事務事業名) | 新規高卒者に対する職業講習の充実 | |
担当部局・課 | 主管課 | 職業安定局業務指導課 |
関係課 |
番号 | ||
基本目標 | 4 | 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること |
施策目標 | 3 | 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること |
III | 若年者の雇用を促進すること |
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就職を希望する新規高卒者に対し、職業・企業選択や就職活動に必要な知識を付与するとともに、基礎的素養や基本的な実務能力を付与するため以下のような内容の職業講習を民間教育訓練機関に委託し、実施するもの。
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予算額 | (単位:百万円) | |||||||
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | ||||
− | − | − | − | 1,094 |
(1)現状分析 新規高卒者の就職状況は、求人数が年々減少しており、平成13年度の新規高卒者の就職率は94.8%と過去最低となったほか、未就職卒業者数も過去最高(約2万人)となるなど厳しい状況が続いている。 このほか、早々に就職を諦め、安易にフリーターを選択する生徒が相当数いると見込まれる。 (2)原因分析 経済状況の悪化に伴う新規学卒求人の落ち込みのほか、高校生の職業意識の形成が不十分であったり、基礎的素養や実務能力が低いことがある。 (3)問題点 上記原因のうち、特に新規学卒者の職業意識や基礎的素養などについては、在学中に職業意識を啓発させる機会や基礎的素養及び実務能力等を向上させる機会が十分になく、このことが就職にあたって大きな障害となっている。 (4)事務事業の必要性 職業意識形成を進め、新規高卒者の就職の促進を図るためには、ジュニアインターンシップや職業に関する生の情報の提供などの職業意識の涵養を図る機会を提供するとともに、就職を希望する新規高卒者に対して基礎的素養や基本的な実務能力の向上等の機会を提供することが必要である。 (5)これまでの評価結果の反映 関連する政策体系の施策目標「4−3−III 若年者の雇用を促進すること」の実績評価において、若年者が社会において持てる能力を十分発揮できる環境を整備するため「職業講習の充実」を新規事業として要求することとしている。 |
目標達成年度(又は政策効果発現時期) | 実施(平成15年度)以後随時、効果の発現が見込まれる。 | |||||
アウトカム指標 | H15 | H16 | H17 | H18 | H19 | 目標値/基準値 |
高卒就職率 | ||||||
(説明) | (モニタリングの方法) 都道府県労働局からの報告による。 |
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アウトプット指標 | H15 | H16 | H17 | H18 | H19 | 目標値/基準値 |
職業講習参加者数 | ||||||
(説明) |
(モニタリングの方法) 都道府県労働局からの報告による。 |
公益性の有無(主に官民の役割分担の観点から) |
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(理由) 新規高卒者の職業意識の啓発や基礎的素養の向上等を図ることにより、新規高卒者の就職を促進することは、若年者雇用情勢の改善を図ることになり、ひいては社会経済の安定と発展に資するものであり、公益性が高い。 |
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国で行う必要性の有無(主に国と地方の役割分担の観点から) |
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(理由) 新規高卒者の職業紹介の一環として行うものであるため、国が行う必要がある。 |
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民営化や外部委託の可否 |
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(理由) 事業の実施に当たっては、民間の教育訓練機関に委託して実施することとしている。 |
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緊要性の有無 |
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(理由) 本事業を実施しなければ、基礎的素養等が不十分なため就職がなかなか決まらない生徒や早期就職断念者が多数発生し、就職率の低下、未就職卒業者の増加、更にはフリーターの増加にも結びつく。 新規高卒者の就職状況は就職率が過去最低となるなど大変厳しく、早急に実施する必要がある。 |
政策効果が発現する経路 |
職業講習の受講→職業意識の向上、基礎的知識・技能の習得→就職の促進・職場への定着 |
これまで達成された効果、今後見込まれる効果 |
講習の受講により、職業意識の向上や基礎的知識等が身に付き、高卒者の就職の促進や、早期就職断念者、未就職卒業者の発生の防止、就職後の職場定着に資する。 また、これにより若年者が社会において持てる力を十分発揮できる環境を整備するものであることから、新重点4分野の「人間力向上・発揮」の「意欲・能力がある個人を支援」に位置付けられるものである。 |
政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 |
経済状況の動向による新規高卒者対象の求人数の変動が就職率に影響する。 |
手段の適正性 | ||||
本事業では、高校生の職業意識向上、基礎的知識の付与のために、民間の教育訓練機関を活用して、職業講習を実施することにより、高卒者の就職促進を図ろうとするものであり、手段として適正である。 | ||||
効果と費用との関係に関する分析 | ||||
本事業は、高校生の職業意識向上、基礎的知識の付与するために、民間の教育訓練機関を活用し、1人当たり18,000円の講習費用を負担することにより、効果的に目標を達成することが可能であり、効率的手法と考える。 | ||||
他の類似施策(他省庁分を含む)がある場合の重複の有無 |
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(有の場合の整理の考え方) |
新重点4分野中「人間力の向上・発揮」の「意欲・能力がある個人を支援」に該当する施策であり、優先的に実施していくことが必要である。 |
(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし。 (2)各種政府決定との関係及び遵守状況 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002(平成14年6月25日閣議決定) 2.6つの戦略、30のアクションプログラム
(3)総務省による行政評価・監視等の状況 なし。 (4)国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等) なし。 (5)会計検査院による指摘 なし。 |