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事業評価書（
事前
・事後）
平成１４年９月

評価対象（事務事業名） 中高生の職業意識の啓発の強化
担当部局・課 主管課 職業安定局業務指導課
関係課 　


１．事務事業の内容

(1)　関連する政策体系の施策目標
　 番号 　
基本目標 ４ 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
施策目標 ３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
III 若年者の雇用を促進すること

(2)　事務事業の概要
事業内容（新規・一部新規）
　都道府県労働局が中心となって、教育行政機関との連携により、地方の実情に応じた多様なメニューを策定し、学校の総合的な学習の時間等において活用の促進を図ることで、生徒の職業意識の啓発及び主体的な進路選択を行う能力を育成し、学校から職業への円滑な移行を支援するもの。
(1) 年次計画の策定
　教育行政機関と連携し、地域や学校の実情に応じた年次計画を策定する。
(2) 総合的な学習の時間等を活用した中高生が職業体験等を行う事業の実施
　(1) 　ジュニアインターンシップを通じた就業体験
　生徒が在学中に自らの学習内容や将来の進路等に関連した就業体験を行う
　(2) 　職業トークセッションへの講師派遣
　ハローワークが企業で働く者や元フリーターを講師として派遣し、職業や働くこと、フリーターの得失等について生の情報を提供する
予算額 （単位：百万円）
Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
− − − − 74

(3)　問題分析
(1)現状分析
　新規高卒者の就職状況は、求人数が年々減少しており、平成13年度の新規高卒者の就職率は94.8％と過去最低となったほか、未就職卒業者数も過去最高(約２万人)となるなど厳しい状況が続いている。
　このほか、早々に就職を諦め、安易にフリーターを選択する生徒が相当数いると見込まれる。
(2)原因分析
　経済状況の悪化に伴う新規学卒求人の落ち込みのほか、高校生の職業意識の形成が不十分であったり、基礎的素養や実務能力が低いことがある。
(3)問題点
　上記原因のうち、特に新規学卒者の職業意識や基礎的素養などについては、在学中に職業意識を啓発させる機会や基礎的素養及び実務能力等を向上させる機会が十分になく、このことが就職にあたって大きな障害となっている。
(4)事務事業の必要性
　職業意識形成を進め、新規高卒者の就職の促進を図るためには、ジュニアインターンシップや職業に関する生の情報の提供など職業意識の涵養を図る機会を提供するとともに、就職を希望する新規高卒者に対して基礎的素養や基本的な実務能力の向上等の機会を提供することが必要である。
(5)これまでの評価結果の反映
　関連する政策体系の施策目標「４−３−III　若年者の雇用を促進すること」の実績評価において、若年者が社会において持てる能力を十分発揮できる環境を整備するため「中高生の職業意識啓発の強化」を新規事業として要求することとしている。

(4)　事務事業の目標
目標達成年度（又は政策効果発現時期） 実施（平成１５年度）以後随時、効果の発現が見込まれる。
アウトプット指標 Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ 目標値/基準値
ジュニアインターンシップ参加者数 　 　 　 　 　 　
（説明） （モニタリングの方法）
　都道府県労働局からの報告による。
アウトプット指標 Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ 目標値/基準値
職業トークセッション参加者数 　 　 　 　 　 　
（説明） （モニタリングの方法）
　都道府県労働局からの報告による。


２．評価

(1)　必要性
公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から）
有
無 その他
（理由）
　新規高卒者の職業意識の啓発を図ることにより、新規高卒者の就職を促進することは、若年者雇用情勢の改善を図ることになり、ひいては社会経済の安定と発展に資するものであり、公益性が高い。
国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から）
有
無 その他
（理由）
　新規高卒者の職業紹介の一環として行うものであるため、国が行う必要がある。
民営化や外部委託の可否
可
否
（理由）
　ジュニアインターンシップの実施は民間の団体に委託して実施することとしている。また、トークセッションの講師には民間人を活用する。
緊要性の有無
有
無
（理由）
　高卒者の就職状況は非常に厳しく、未就職のまま卒業する者も過去最高となっているほか、就職後早期に離職する者も増加しており、早急に実施する必要がある。

(2)　有効性
政策効果が発現する経路
　ジュニアインターンシップ等の実施→参加者の職業意識の向上→適切な職業選択の実現→就職の促進・職場への定着
これまで達成された効果、今後見込まれる効果
　ジュニアインターンシップや職業トークセッションの実施により、高校生の職業意識の涵養が図られ、高卒者の円滑な職業生活への移行が図られる。
　また、これにより若年者が社会において持てる力を十分発揮できる環境を整備するものであることから、新重点４分野の「人間力向上・発揮」の「意欲・能力がある個人を支援」に位置付けられるものである。
政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項
　能力開発局が実施する「中高生仕事ふれあい活動」とあいまって中高生の職業意識啓発を図るものである。

(3)　効率性
手段の適正性
　職業意識の形成は、就職の促進や早期離職の防止のために、在学中の早い時期から行う必要があることから、学校と連携した事業を行うことは手段として適正である。
　また、安易にフリーターとなることを選択するのは、職業意識の低さによるところも大きいと考えられ、本事業は、その原因に対して計画的かつ多面的に対処するものである。
効果と費用との関係に関する分析
　在学中に生徒の職業意識啓発を進め、学校から職業への円滑な移行を支援する本事業は、ジュニアインターンシップや職業トークセッションの実施に係る一定のコストを負担することにより相当な効果が期待できることから効率的である。
他の類似施策（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無
有
無
（有の場合の整理の考え方）
　職業の実態に触れる機会を提供する際に、能力開発局の事業として実施する中高生に対する仕事ふれあい活動支援事業の一環として活用していくこととなる。

(4)　その他
　新重点４分野中「人間力の向上・発揮」の「意欲・能力がある個人を支援」に該当する施策であり、優先的に実施していくことが必要である。


３．特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
　なし。

(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
　経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002（平成14年６月25日閣議決定）
　２．６つの戦略、30のアクションプログラム
　(1) 人間力戦略
（高齢者、女性、若者等がともに社会を支える制度の整備）
　「青少年期からの人間力の涵養のため、早い時期からの職業体験機会の充実を図る。」
　「厚生労働省(略)は、若年者トライアル雇用、インターンシップ(略)の活用などによる職業体験機会の充実等を通じて、青少年の職業理解を促進し、職業意識を醸成させる。」

(3)総務省による行政評価・監視等の状況
　なし。

(4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
　なし。

(5)会計検査院による指摘
　なし。

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