| 事業評価書（ |
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・事後） |
| 評価対象（事務事業名） | ハローワーク・インターネット・サービスの充実 | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 職業安定局業務指導課 |
| 関係課 | 職業安定局労働市場センター業務室 | |
| 番号 | ||
| 基本目標 | ４ | 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること |
| 施策目標 |
２ | 雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること |
| IV | 円滑な労働移動を促進すること | |
| ⅱ | 労働者が自発的に労働移動を行う際に環境を整備すること |
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| 急速に普及してきているインターネット技術を活用し、求職者や求人者に対し、ハローワークで受理した求人情報等を提供するものである。 （新規部分） これまで求人企業名等については提供してこなかったが、新たに、ハローワークに求職登録している者を対象に求人企業名等を提供するとともに、応募希望者に対し、インターネット上でも応募のための連絡票を発行することとする。 |
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| 予算額 | （単位：百万円） | ||||||||
| Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | |||||
| 192 | 187 | 438 | 367 | 754(387) | |||||
| (1)現状分析 インターネットによる求人情報は、求人情報を比較検討し、労働市場の状況を理解したうえで求人を絞り込むためには有効であり、掲載情報を全国化したことと相まって、平成１３年度のアクセス数は前年度比２．７倍以上の１２８１万８２８８件となるなど大幅に増加している。 しかし、利用者からの反応では、具体的に絞り込んだ求人に連絡するため、求人企業名等の公開して欲しいといった意見が多い。 (2)原因分析 現在の仕組みでは、希望する求人を絞り込んでも、応募するためには改めてハローワークに出向かなければならないなど、効率的な就職活動をする上では支障も多い。 また、現状では、情報さえあれば自ら適職を選ぶことができる者にも職業紹介を行っているため、求職者が急増する中、ハローワークにおいて相談等が必要な者に対して十分な時間を費やすことが困難となっている。 (3)問題点 インターネット上で求人企業名等をみることができないため、自力で応募できる者であっても、改めて公共職業安定所に出向き、企業名等の情報を入手した上で応募しなければならない。 (4)事務事業の必要性 求職者の応募機会を拡大して就職促進を図る上で、インターネット上において、ハローワークに求職登録している者に求人企業名等を提供し、応募希望者に対しては連絡票を発行する当該事業は必要である。 (5)これまでの評価結果の反映 関連する政策体系の施策目標「４－２－IV－ⅱ 労働者が自発的に労働移動を行う際に環境を整備すること」の実績評価において、情報内容の充実を図るため、新たにハローワークに求職登録をしている者を対象に求人企業名等の提供を行うこととしている。 |
| 目標達成年度（又は政策効果発現時期） | 実施以降随時、効果の発現が見込まれる。 | |||||
| アウトプット指標 | Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | 目標値/基準値 |
| アクセス件数 | ||||||
| ネットでの連絡票発行数※ | ||||||
| （説明） ※連絡票発行方法については、一定期間利用状況をみたうえで、変更することがありうる |
（モニタリングの方法） ハローワーク・インターネット・サービスのサーバーにより把握する。 |
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| 公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から） |
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| （理由） 我が国の労働市場は、官民が相互に補完しつつ機能を発揮し、全体として一つの労働市場を形成しているが、この中で、国はセーフティネットとして憲法に規定する勤労権をあらゆる者に対して保障する必要があり、民間のみではカバーすることのできない分野についても国が需給調整機能を提供する必要がある。 このため、国の機関である公共職業安定所が職業紹介を行っているが、当該事業は、職業紹介サービスの一環として公共職業安定所が受理した求人情報の提供を行うものであり、国が行う必要がある。 |
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| 国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から） |
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| （理由） 上記のとおり、国の機関である公共職業安定所が受理した求人情報の提供等であり、国が行う必要がある。 |
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| 民営化や外部委託の可否 |
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| （理由） システムの開発・運用支援部分については、民間の情報システム関連会社に委託して実施する。 |
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| 緊要性の有無 |
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| （理由） 厳しい雇用失業情勢が続いていることから、求職者の就職促進を図るため、早急に実施する必要がある。 |
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| 政策効果が発現する経路 |
| 求人情報をインターネットで自由に閲覧→労働市場の状況を理解、求人を自ら一定程度絞り込み→公共職業安定所で相談・紹介又は求職者の判断によりネット上で応募→就職 |
| これまで達成された効果、今後見込まれる効果 |
| 本サイトへのアクセス数は、これまでも増加してきているが、本事業の新規部分を実施することにより、求職者の判断によりネット上で応募できるようになるため、さらに就職促進効果が高まる。 |
| 政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 |
| 利用状況によっては、(1)応募状況管理や顛末管理が困難となることや、(2)手当たり次第に応募して不採用を繰り返す等自己判断力に欠ける求職者が長期失業化を予防する手段を失う、(3)特定求人に応募が集中したり、応募状況がわからないために応募しても無駄になるケースが増える等の問題が生じることも考えられる。このため、連絡票の発行方法等については、大幅な変更もありうるものである。 |
| 手段の適正性 | ||||
| 本事業は、多くの求職者等に対して効率的に求人情報等を提供するためにインターネットを活用するものであり、手段として適正である。 | ||||
| 効果と費用との関係に関する分析 | ||||
| 本事業の新規部分の実施により、直接就職活動に生かせるものとなるため、さらに効果的なものとなる。 | ||||
| 他の類似施策（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無 |
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| （有の場合の整理の考え方） | ||||
| なし。 |
| (1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし。 (2)各種政府決定との関係及び遵守状況 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」（平成14年6月25日閣議決定） １．６つの戦略、３０のアクションプログラム
(3)総務省による行政評価・監視等の状況 なし。 (4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし。 (5)会計検査院による指摘 なし。 |