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事業評価書(
事前
・事後)
平成14年9月

評価対象(事務事業名) 自営廃業に伴う離職者等の再就職活動支援
担当部局・課 主管課 職業安定局雇用開発課
関係課  


1.事務事業の内容

(1) 関連する政策体系の施策目標
  番号  
基本目標 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
施策目標 雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること
II 地域の実情に即した雇用機会の創出等を図ること

(2) 事務事業の概要
事業内容(
新規
・一部新規)
 自営業者をはじめとする零細事業者の多くを会員として抱える地域の商工団体等が、自営廃業に伴う離職者等の就業対策として会員事業者の雇用面での支援に取り組む場合において、その事業内容が国で実施する地域求職活動援助事業と合致する場合に、当該取り組みに対して、担当者の確保の他、以下の事業についての支援を行う。
 (1) 就職に資する情報(求人情報、各種支援策情報)の収集・提供
 (2) 再就職に向けての就職ガイダンス、職業講習等
 (3) 自営廃業者等である求職者・就職者交流会の開催
 (4) 再就職等に関する出張相談や専門的カウンセリングの実施
予算額 (単位:百万円)
H11 H12 H13 H14 H15
401

(3) 問題分析
(1)現状分析
 厳しい経済情勢の下、自営業者や零細個人企業については、廃業を余儀なくされるケースが急増している。これは雇用者数の減少を上回るペースとなっており、今後、より一層の構造改革が進められる中で、廃業する自営業主並びにそれに伴い失業する家族従業者及び零細個人企業の被雇用者の更なる発生が懸念されるところであり、こうしたことから、完全失業者の発生抑制が喫緊の課題となっている。
 なお、「平成11年事業所・企業統計調査(総務省統計局)」によれば、個人事業者の廃業等に伴い雇用されていた者の失業者累計が平成8年から平成11年までの3年間で、141万人となっており、年平均47万人の失業者が発生している。
 また、「労働力調査(平成14年5月:総務省統計局)」において、雇用者が9ヵ月連続減少し、対前年同月比−1.7%(93万人減)であるのに対し、自営業主・家族従業者は28ヵ月連続減少し、対前年同月比−2.7%(27万人減)となっていることから、失業者の発生が増加傾向にある。
(2)原因分析
 自営業者や零細事業者を会員として多く抱える商工団体等では、従来から会員事業者の倒産防止のための相談事業等を行うとともに、一定の制約の下で会員同士による就業の場の提供などを行い、雇用・就業問題にも対応しているが、現下の厳しい経済情勢の下で増大する一方の会員事業者の倒産・廃業にともなう失業者に比し、十分な支援策を講じることができず、当該失業者の円滑な就職がなされなくなっている。
(3)問題点
 今後商工団体等が行う前述の取組がより効果的な事業として展開されるよう、雇用・就業面での積極的な支援を行い、自営廃業に伴う離職者等に対して再就職活動に必要な情報提供を行うほか、職場定着のための事業を実施することにより、これらの者の円滑な再就職の促進を図る必要がある。
(4)事務事業の必要性
 今後、より一層の構造改革が進められることにより、自営廃業に伴う離職者等がさらに発生することが懸念されることから、自営業主等の情報を有し実情を熟知している商工団体等が雇用・就業問題にも対応し、経営面から倒産・廃業後の再就職に至るまでの支援が一連の取組として実施されることは、きめ細かなセーフティネットの形成という点で極めて有意義であり、国として積極的に支援する必要がある。
(5)これまでの評価結果の反映
 実績評価書4−2−IIの中で、平成15年度からは一部新規として、自営廃業に伴う離職者等に必要な情報提供や職場定着のための事業を行うこととしている。

(4) 事務事業の目標
目標達成年度(又は政策効果発現時期) 地域求職活動援助計画期間内
アウトプット指標 H15 H16 H17 H18 H19 目標値/基準値
就職ガイダンスの開催回数            
(説明)
 地域求職活動援助事業に係る就職ガイダンスの開催回数
(モニタリングの方法)
 地域求職活動援助事業実施結果・精算報告書による
アウトプット指標 H15 H16 H17 H18 H19 目標値/基準値
求職者・就職者交流会の開催回数            
(説明)
 地域求職活動援助事業に係る求職者・就職者交流会の開催回数
(モニタリングの方法)
 地域求職活動援助事業実施結果・精算報告書による


2.評価

(1) 必要性
公益性の有無(主に官民の役割分担の観点から)
その他
(理由)
 地域雇用開発促進法において、各地域における地域雇用開発の促進に必要な施策の推進に係る国の措置が規定されており、本事業は同法による求職活動援助地域において実施される事業である。当該地域における雇用開発を促進し、雇用情勢の改善や住民福祉の向上に資することになるため公益性が高く、行政が主体となって行う必要がある。
国で行う必要性の有無(主に国と地方の役割分担の観点から)
その他
(理由)
 都道府県が策定し、厚生労働大臣が同意する地域求職活動援助計画は、都道府県と国の連携により、当該地域の実情に応じた雇用に関する必要な施策を講じることとしている。
民営化や外部委託の可否
(理由)
 本事業の実施にあたっては、求職活動援助地域内に居住する自営業者等についての情報を有し、その実情を熟知している商工団体等に自営廃業に伴う離職者等の再就職活動に関する事業について委託することとしている。
緊要性の有無
(理由)
 厳しい経済情勢の下、自営業主や零細個人企業については、廃業を余儀なくされるケースが急増している。今後、構造改革のより一層の進展が見込まれる中で、廃業する自営業主並びにそれに伴い失業する家族従業者及び零細個人企業の被雇用者の更なる発生が懸念されることから、早急に自営廃業に伴う離職者等が再就職するために必要な情報の提供や職場定着のための事業を実施し、再就職の促進を図る必要がある。

(2) 有効性
政策効果が発現する経路
 各種支援策情報の周知→就職関連情報の提供、就職ガイダンス、職業講習、求職者・就職者交流会等の活用→必要な情報等の充足→再就職の促進
これまで達成された効果、今後見込まれる効果
 地域求職活動援助計画期間中に廃業した自営業主並びにそれに伴い失業する家族従業者及び零細個人企業の被雇用者に対し、事業者同士による就業の場の提供と相まって必要な情報提供や職場定着のための事業を実施することにより、それらの者の再就職が促進され、地域の雇用構造の改善が図られるものと見込まれる。
 なお、平成15年度は60地域で延べ1,800人を対象に就職ガイダンス等を行う予定であり、これにより職業に関する情報が適切に提供されること等から自営廃業に伴う離職者等の再就職の促進が見込まれる。
政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項
 なし


(3) 効率性
手段の適正性
 地域雇用開発促進法に基づき、地域雇用開発が必要として、都道府県が地域求職活動援助計画を策定し、厚生労働大臣が同意した場合、計画が雇用保険三事業の趣旨に合致するものについては、当該計画中の事業主団体等への委託事業を実施することとしている。これにより、各都道府県の選択と責任による主体的な取り組みを基本とし、各都道府県の自主性を最大限発揮できるものとなることから、地域の実情に応じたものとして地域雇用開発が効率的に推進される。
 また、このような取組の一環として、自営廃業に伴う離職者等への求職活動を支援するうえでは、これらの者の特性や実情を踏まえつつ、再就職を促進するための事業を展開する必要がある。このため、商工団体等が従来より実施している会員事業者の倒産防止のための相談事業に、新たに倒産・廃業後の離職者の再就職支援を委託して、一連の事業として実施することにより効率的にこれらの者の再就職の促進を図ることができる。
効果と費用との関係に関する分析
 厳しい経済情勢の下、自営廃業者等が増加しているが、従来支援が行き届いていなかった自営廃業者等に対し、商工団体等が実施する倒産防止事業等と相まって、雇用・就業面での必要な情報提供やカウンセリング等、就職の促進及び職場定着のための事業を行政が積極的に支援することにより、よりきめ細かなセーフティネットを形成し、こうした者の再就職の促進が図られ、もって地域の雇用失業情勢の改善がなされることから投入するコスト(401百万円)以上の効果が見込まれる。
他の類似施策(他省庁分を含む)がある場合の重複の有無
(有の場合の整理の考え方)

(4) その他
 なし




3.特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
 なし

(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
 なし

(3)総務省による行政評価・監視等の状況
 なし

(4)国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)
 なし

(5)会計検査院による指摘
 なし


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