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事業評価書（
事前
・事後）
平成１４年９月

評価対象（事務事業名） 水道施設整備費補助
担当部局・課 主管課 健康局水道課
関係課 　


１．事務事業の内容

(1)　関連する政策体系の施策目標
　 番号 　
基本目標 ２ 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
施策目標 ３ 安全で質が高く災害に強い水道を整備すること
III 未普及地域における水道の整備を図ること

(2)　事務事業の概要
事業内容（
新規
・一部新規）
水道施設整備費補助（平成１４年度新規採択事業であって、事業費が１０億円以上の事業）
　簡易水道等施設整備費補助
　　・ 水道未普及地域解消事業（１０件　　　１９，２４４百万円）
水道がまだ布設されていない地域に水道施設を新設する事業 。
　　・ 簡易水道再編推進事業（１件　　　２，２５５百万円）
既存の簡易水道等を区域拡張することにより、未普及地域を解消。
予算額 （単位：百万円）
Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
− − − − ３３，１８２

(3)　問題分析
(1)現状分析
　水道がまだ布設されていない地域（約４３４万人，水道統計（平成１２年度末））が存在し、その中で下記の地域については公衆衛生の向上、生活改善の見地から水道を布設する必要がある。
　・ 日常使用水に起因する疾病が多発し、又は発生のおそれがある等、衛生状態の不良地区
　・ 流水を日常使用水にしている地区又は水質の不良な地区若しくは飲料水等の需給に困却している地区
　・ 生活改善その他の理由により簡易水道等の布設が必要な地区
(2)原因分析
　建設条件としての地理的条件が悪いため、水道建設が困難である。
(3)問題点
　市町村及び需要者（料金収入）の負担だけでは、莫大な建設費用を賄うことが困難である。
(4)事務事業の必要性
　公衆衛生の向上、生活改善の見地から水道を布設する必要がある地域に対し、水道施設を整備しようとする地方公共団体に、施設整備費の一部を補助することにより、水道未普及地域の解消を図る。

(4)　事務事業の目標
目標達成年度（又は政策効果発現時期） 　別紙の工期欄を参照
アウトプット指標 Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ 目標値/基準値
給水人口 − − − − − ２２，３２５人
（説明）
　当該事業により、新たに水道を利用する人数		 （モニタリングの方法）
　補助事業の実績報告


２．評価

(1)　必要性
公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から）
有
無 その他
（理由）
　地理的条件等により、需要者負担だけでは、水道を布設することが困難な地域に対し、公衆衛生の向上、生活改善の見地から行政が関与し、水道施設を整備する。
国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から）
有
無 その他
（理由）
　地理的条件等により、市町村の負担及び需要者負担だけでは、水道を布設することが困難な地域に対し、公衆衛生の向上、生活改善の見地から国が関与し、水道施設を整備する。
民営化や外部委託の可否
可
否
（理由）
　市町村の同意を得て民間が水道事業を行うことは可能である。また、民間資金の活用（ＰＦＩ）による水道施設の建設・維持管理も有効な解決手段のひとつである。
緊要性の有無
有
無
（理由）
　飲料水等の生活用水の確保は、人が生活していく上で不可欠であり、飲料水等の需給に困却している地区等については、速やかに水道を整備し、安全で良質な水の安定供給を図るべきである。


(2)　有効性
政策効果が発現する経路
財政資源
→
水道施設の整備
　　　　↓
水道未普及地域の解消
　　　　↓
安全で良質な水道水の安定的な供給
　　　　↓
公衆衛生の向上、生活改善
これまで達成された効果、今後見込まれる効果
・ 事業内容
　地方公共団体が行う水道がまだ布設されていない地域に水道施設を新設する事業に対しその費用の一部を補助する。
・ これまで達成された効果（平成８年度から平成１２年度までの水道統計より）
水道未普及人口（千人） Ｈ８ Ｈ９ Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12
5,093 4,911 4,712 4,571 4,341
・ 今後見込まれる効果
　水道未普及地域が解消されるとともに、適切に管理された水道水が供給され有害物質やO−１５７等の感染性微生物等による健康上の問題が解決され、地域住民の公衆衛生の向上と生活の改善が図られる。
政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項
　なし

(3)　効率性
手段の適正性
（ａ） 当該事業を行わなかった場合
　飲料に適さない水の場合は住民それぞれがボトルウォーター等を購入することとなり、コスト面から生活を維持していくことに支障が生じる。また飲料に適さない恐れのある水の場合、有害物質やO−１５７等による健康上の問題が生じる恐れがある。
（ｂ） 他に想定しうる手段で行った場合
　住民各自が井戸等の新たな水源を確保することとなり、住民の負担が過大である。また、個人管理となるため、設備及び水質の管理が不十分となりやすく、有害物質やO−１５７等による健康上の問題が生じる恐れがあるとともに、災害等の対応が難しく、安定した水の確保が難しい。
（ｃ） 当該事務事業を行った場合
　地方公共団体が簡易水道等を整備することにより、設備及び水質が適切に管理され、有害物質やO−１５７等に対応し、災害にも強い水の供給体制が確保され、安全で良質な水の安定的な供給が可能となり、安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進することができる。
効果と費用との関係に関する分析
　別紙
他の類似施策（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無
有
無
（有の場合の整理の考え方）

(4)　その他
　なし


３．特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
　「２１世紀における水道及び水道行政のあり方」（平成１１年６月水道基本問題　検討会）
　・ 水道の面的整備はほぼ終わりつつあるとはいえ、未だに約４％、500万人の未普及人口を残しており、これを早急に解決することは、言うまでもなく緊急の課題である。
(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
　なし
(3)総務省による行政評価・監視等の状況
　なし
(4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
　なし
(5)会計検査院による指摘
　なし


別紙

効果と費用との関係に関する分析


都府県名 市町村又は
事業者名		 事業名 補助率 工期
総事業費
（千円）
平成１４年度
国庫補助額
（千円）
維持管理費＋
建築費（Ｃ）
（千円）
便益（Ｂ）
（千円）
 Ｂ／Ｃ 達成目標
始 終
栃木県 大田原市 水道未普及地域解消事業 ４／１０ 14 18 1,226,071 109,916 1,697,791 3,500,803 2.06 未普及地域解消
人口（人）		 1,100
栃木県 高根沢町 水道未普及地域解消事業 １／３ 14 18 1,767,559 112,348 4,764,730 8,641,969 1.81 未普及地域解消
人口（人）		 3,984
長野県 飯田市 水道未普及地域解消事業 ４／１０ 14 21 2,010,000 20,000 3,056,874 4,882,214 1.60 未普及地域解消
人口（人）		 1,322
岐阜県 瑞浪市 水道未普及地域解消事業 ４／１０ 14 20 2,974,000 96,100 4,617,275 6,423,018 1.39 未普及地域解消
人口（人）		 2,300
愛知県 下山村 水道未普及地域解消事業 ４／１０ 14 18 1,508,040 143,432 3,132,734 4,803,151 1.53 未普及地域解消
人口（人）		 940
三重県 美杉村 水道未普及地域解消事業 ４／１０ 14 18 1,450,920 16,640 1,867,651 3,108,625 1.66 未普及地域解消
人口（人）		 640
岡山県 新見市 水道未普及地域解消事業 ４／１０ 14 16 1,411,030 66,102 1,818,548 3,939,928 2.17 未普及地域解消
人口（人）		 1,070
広島県 君田村 水道未普及地域解消事業 ４／１０ 14 19 2,678,400 136,800 3,718,245 6,399,449 1.72 未普及地域解消
人口（人）		 1,680
広島県 吉田町 水道未普及地域解消事業 ４／１０ 14 17 2,840,600 160,000 4,390,511 9,247,392 2.11 未普及地域解消
人口（人）		 1,900
佐賀県 浜玉町 水道未普及地域解消事業 ４／１０ 14 17 1,376,925 95,574 2,508,065 6,098,960 2.43 未普及地域解消
人口（人）		 6,580
石川県 能都町 簡易水道再編推進事業 ４／１０ 14 23 2,254,700 64,320 2,965,425 5,496,515 1.85 未普及地域解消
人口（人）		 809
※「水道事業の費用対効果分析マニュアル（平成１１年１１月、（社）日本水道協会）」により費用対効果を分析

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