事業評価書( |
|
・事後) |
評価対象(事務事業名) | 水道施設整備費補助 | |
担当部局・課 | 主管課 | 健康局水道課 |
関係課 |
番号 | ||
基本目標 | 2 | 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること |
施策目標 | 3 | 安全で質が高く災害に強い水道を整備すること |
II | 災害に強い水道の整備など水道水の安定供給を図ること |
|
|||||||||||||||||||
水道施設整備費補助(平成14年度新規採択事業であって、事業費が10億円以上の事業) 簡易水道等施設整備費補助
|
|||||||||||||||||||
予算額 | (単位:百万円) | ||||||||||||||||||
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | |||||||||||||||
− | − | − | − | 72,799 |
(1)現状分析 渇水や震災時にも、一定のサービス水準を確保するため、水源の安定性の向上、施設の耐震化、配水池容量の増強、緊急時の給水拠点の整備等による施設水準の向上が課題となっている。また、水道施設の老朽化が全国的に進んでおり、それに伴う施設の事故による断水等の被害がしばしば発生するなど、施設の計画的な更新が急務となっている。 (2)原因分析 水道事業は、全般に水需要が頭打ちとなり、料金収入の伸びが期待できない中で、水質管理の強化、渇水や震災に備えた施設水準の向上、老朽化の更新など、いずれも収益の増加につながらない投資を行わなければならない状況である。 (3)問題点 水道事業は1万1千の事業があり、その大半は経営基盤が脆弱なものであるため、 渇水や震災に備えた施設水準の向上、老朽化の更新整備が困難である。 (4)事務事業の必要性 水道は、需要者である国民の生活や事業者の事業活動を直接支えていることに加え、生活圏、経済圏としての都市の機能そのものを維持するために不可欠な社会基盤であり、近年の渇水や震災等に対応した水道施設の整備が必要である。このため、経営基盤の弱い水道事業者等に対し、災害等に対応した強い水道施設を整備するために必要な経費の一部を補助することにより、水道水の安定供給を図る。 |
目標達成年度(又は政策効果発現時期) | 別紙の工期欄を参照 | |||||||
アウトカム指標 | H15 | H16 | H17 | H18 | H19 | 目標値/ |
||
統合された簡易水道等施設数 | − | − | − | − | − | 45施設 | ||
(説明) 当該事業により統合した簡易水道施設(飲料水供給施設を含む)の数 |
(モニタリングの方法) 実績報告書 |
|||||||
アウトカム指標 | H15 | H16 | H17 | H18 | H19 | 目標値/ |
||
水不足解消人口 | − | − | − | − | − | 9,007人 | ||
(説明) 当該事業により水の不足(1人1日当たりの最大給水量が150リットル以下)が解消される人口 |
(モニタリングの方法) 実績報告書 |
|||||||
アウトカム指標 | H15 | H16 | H17 | H18 | H19 | 目標値/ |
||
広域水道受水人口 | − | − | − | − | − | 656,692人 | ||
(説明) 当該事業により広域的な水道用水供給事業者又は水道事業者から水道水を受水する人口 |
(モニタリングの方法) 実績報告書 |
|||||||
アウトカム指標 | H15 | H16 | H17 | H18 | H19 | 目標値/ |
||
災害時応急給水 可能時間の増 |
三重県 津山市 |
− | − | − | − | − | 6.4時間 1.3時間 |
|
(説明) 当該事業による災害時における応急給水能力(時間)の増加量 |
(モニタリングの方法) 実績報告書 |
|||||||
アウトカム指標 | H15 | H16 | H17 | H18 | H19 | 目標値/ |
||
緊急時連絡管 バックアップ人口 |
神奈川県 津山市 |
− | − | − | − | − |
|
|
(説明) 当該事業により緊急時に連絡管により給水を受ける人口 |
(モニタリングの方法) 実績報告書 |
|||||||
アウトカム指標 | H15 | H16 | H17 | H18 | H19 | 目標値/ |
||
更新される石綿セメント管の延長 | − | − | − | − | − | 61.4km | ||
(説明) 当該事業により更新される石綿セメント管の延長 |
(モニタリングの方法) 実績報告書 |
公益性の有無(主に官民の役割分担の観点から) |
|
||||
(理由) 水道は国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、水道の適正な管理の観点から行政の関与が必要である。 |
|||||
国で行う必要性の有無(主に国と地方の役割分担の観点から) |
|
||||
(理由) 水道は、都市そのものを支える社会基盤施設であり、地震等の災害時に住民に対する給水の確保を図るとともに、非常時において一定の都市機能を維持するための給水をも確保する必要がある。このため、国家的見地から、災害等に強い水道施設を整備する必要がある。 |
|||||
民営化や外部委託の可否 |
|
||||
(理由) 民間資金の活用(PFI)による水道施設の建設も有効な解決手段のひとつである。 |
|||||
緊要性の有無 |
|
||||
(理由) 近年、阪神大震災や芸予地震など水道施設に重大な被害をもたらした地震が発生した。これらの経験を通じ、清浄な水を得るための手段が水道以外にないような都市地域などでは、水道が被災した場合でも最小限必要な機能を維持できるようにしなければ、被災者の生命を守るために極めて重要な飲料水、医療用水、消火用水などの水の確保にも支障が生じることが明らかとなっており、水道の耐震化を推進することは喫緊の課題である。 |
政策効果が発現する経路 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
これまで達成された効果、今後見込まれる効果 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
・今後見込まれる効果 災害に強い水道の整備が図られ、水道水の安定供給が可能となる。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
なし |
手段の適正性 | ||||||||||
|
||||||||||
効果と費用との関係に関する分析 | ||||||||||
別紙 | ||||||||||
他の類似施策(他省庁分を含む)がある場合の重複の有無 |
|
|||||||||
(有の場合の整理の考え方) |
なし |
(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2)各種政府決定との関係及び遵守状況 なし (3)総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4)国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等) 平成13年7月4日に公布された「水道法の一部を改正する法律」における衆参両院の付帯決議。
なし |
都府県名 | 市町村又は 事業者名 |
事業名 | 補助率 | 工期 |
総事業費
(千円)
|
平成14年度
国庫補助額 (千円)
|
維持管理費+
建築費(C) (千円)
|
便益(B)
(千円)
|
B/C | 達成目標 | ||
始 | 終 | |||||||||||
青森県 | むつ市 | 簡易水道再編推進事業 | 1/3 | 14 | 20 | 1,835,554 | 84,557 | 42,893,886 | 218,525,736 | 5.09 | 統合する簡易 水道等の数(施設) |
5 |
岩手県 | 釜石市 | 簡易水道再編推進事業 | 1/3 | 14 | 19 | 1,212,576 | 37,500 | 1,749,799 | 2,004,026 | 1.15 | 統合する簡易 水道等の数(施設) |
3 |
秋田県 | 西仙北町 | 簡易水道再編推進事業 | 4/10 | 14 | 30 | 2,941,835 | 318 | 3,869,168 | 4,269,272 | 1.10 | 統合する簡易 水道等の数(施設) |
5 |
秋田県 | 平鹿町 | 簡易水道再編推進事業 | 4/10 | 14 | 30 | 7,070,342 | 4,000 | 10,050,279 | 12,821,900 | 1.28 | 統合する簡易 水道等の数(施設) |
14 |
秋田県 | 十文字町 | 簡易水道再編推進事業 | 1/4 | 14 | 30 | 3,741,039 | 35,437 | 8,797,990 | 17,912,963 | 2.04 | 統合する簡易 水道等の数(施設) |
5 |
秋田県 | 増田町 | 簡易水道再編推進事業 | 1/3 | 14 | 30 | 3,774,738 | 31,666 | 5,529,269 | 6,669,388 | 1.21 | 統合する簡易 水道等の数(施設) |
4 |
山形県 | 真室川町 | 簡易水道再編推進事業 | 4/10 | 14 | 20 | 2,074,675 | 48,000 | 3,799,245 | 7,561,451 | 1.99 | 統合する簡易 水道等の数(施設) |
2 |
福井県 | 南条町 | 簡易水道再編推進事業 | 1/3 | 14 | 19 | 1,485,329 | 45,093 | 3,131,859 | 7,526,116 | 2.40 | 統合する簡易 水道等の数(施設) |
5 |
和歌山県 | 日高町 | 簡易水道再編推進事業 | 1/3 | 14 | 17 | 1,554,075 | 28,550 | 3,095,092 | 5,480,707 | 1.77 | 統合する簡易 水道等の数(施設) |
2 |
石川県 | 輪島市 | 生活基盤近代化事業 | 1/4 | 14 | 18 | 1,094,241 | 17,500 | 1,452,118 | 2,359,480 | 1.63 | 水不足解消 人口(人) |
4,130 |
愛知県 | 下山村 | 生活基盤近代化事業 | 1/4 | 14 | 20 | 1,615,320 | 25,557 | 5,831,547 | 9,143,992 | 1.57 | 水不足解消 人口(人) |
4,877 |
三重県 | 上野市 | 水道広域化施設整備費 | 1/3 | 14 | 25 | 3,671,632 | 180,000 | 70,984,593 | 169,389,500 | 2.39 | 広域水道受水 人口(人) |
12,193 |
長崎県 | 長崎県南部広域水道企業団 | 水道広域化施設整備費 | 1/3 | 14 | 23 | 30,035,077 | 40,000 | 53,373,012 | 349,421,616 | 6.55 | 広域水道受水 人口(人) |
644,499 |
三重県 | 明和町 | 緊急時給水拠点確保等事業費 | 1/3 | 14 | 22 | 2,102,460 | 35,916 | 7,222,824 | 7,986,049 | 1.11 | 緊急時応急給水 可能時間の増(時間) |
6.4 |
岡山県 | 津山市 | 緊急時給水拠点確保等事業費 | 1/3 | 14 | 18 | 1,196,000 | 10,000 | 1,314,315 | 1,732,470 | 1.32 | 緊急時応急給水 可能時間の増(時間) |
1.3 |
神奈川県 | 神奈川県 | 緊急時給水拠点確保等事業費 | 1/3 | 14 | 16 | 1,184,816 | 64,916 | 1,242,284 | 2,850,487 | 2.30 | 緊急時連絡管 バックアップ人口(人) |
18,600 |
岡山県 | 津山市 | 緊急時給水拠点確保等事業費 | 1/3 | 14 | 20 | 2,600,000 | 70,000 | 2,644,800 | 3,310,255 | 1.25 | 緊急時連絡管 バックアップ人口(人) |
101,600 |
埼玉県 | 大利根町 | 石綿セメント管更新事業費 | 1/4 | 14 | 33 | 2,139,296 | 13,575 | 2,353,226 | 2,573,648 | 1.09 | 更新される石綿管 の延長(km) |
40.8 |
千葉県 | 鴨川町 | 石綿セメント管更新事業費 | 1/3 | 14 | 50 | 2,339,000 | 14,666 | 2,292,400 | 2,414,523 | 1.05 | 更新される石綿管 の延長(km) |
20.6 |