事業評価書( |
| ・事後) |
評価対象(事務事業名) | 地域医療連携のための電子カルテシステム導入補助事業 | |
担当部局・課 | 主管課 | 医政局研究開発振興課医療技術情報推進室 |
関係課 |
1.事務事業の内容
(1) 関連する政策体系の施策目標
番号 | ||
基本目標 | 1 | 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること |
施策目標 | 3 | 利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること |
I | 医療サービスの質の向上を図ること |
(2) 事務事業の概要
事業内容(新規・一部新規) | ||||
電子カルテを活用し、地域医療機関連携の促進、地域レベルでの医療の質の向上と医療サービスの効率化を図るため、地域において中心的役割を果たしている医療機関と周辺の医療機関に電子カルテを導入し、医療情報ネットワークを構築し、患者の診療情報を共有すること等により、質が高く効率的なチーム医療・グループ診療の実践が可能な地域医療連携体制の構築を図る。 | ||||
予算額(概算要求時は要求額) | (単位:百万円) | |||
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 |
− | − | − | − | 1,586 |
(3) 問題分析
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(4) 事務事業の目標
目標達成年度(又は政策効果発現時期) | 平成18年度 | |||||
アウトプット指標 | H15 | H16 | H17 | H18 | H19 | 目標値/基準値 |
普及率 | ― | ― | ― | ― | ― | 全国の400床以上の病院と全診療所のそれぞれ6割 |
(説明) 平成18年度までに全国の400床以上の病院と全診療所のそれぞれ6割以上へ普及を図ることを目標としている。 |
(モニタリングの方法) 医療施設調査 |
2.評価
(1) 必要性
公益性の有無(主に官民の役割分担の観点から) |
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(理由) 医療分野のIT化の推進は政府決定であり、普及の初期段階の期間においては、国の責任の下にIT化を促進するための種々の施策を講じる必要がある。 |
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国で行う必要性の有無(主に国と地方の役割分担の観点から) |
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(理由) IT化の推進は政府決定であり、一律に地方においてこれを行わせる場合には、それ相当の財源措置等が必要であることから、国が主体となって進める必要がある。 |
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民営化や外部委託の可否 |
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(理由) 質が高く効率的なチーム医療・グループ診療の実践が可能な地域医療連携体制の構築を図ることは、行政の支援と指針の下、医療機関自らが行うものであり、当該支援等は特に国家主導が求められ、民営化や外部委託になじむ事業ではない。 |
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緊要性の有無 |
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(理由) 平成13年度に政府IT戦略本部が閣議決定した「e-Japan重点計画」において、「日本が5年以内に世界最先端のIT国家となる」という目標を掲げ、国の施策として早急にIT化へ向けた取り組みを進める必要があり、医療分野のIT化についても同様にその実現を強く求められている。 |
(2) 有効性
政策効果が発現する経路 |
平成14年度に実施する診療情報共有化モデル事業により、情報化がもたらす効果の検証を行い、その結果を明らかにすることにより、情報化への取り組みが本格化するものと考えており、15年度における導入補助事業や医療のIT化推進のために、その最も重要な基盤である医療用語・コード等の標準化についても15年度末までの完成を目指しており、これらの事業を通じ、医療分野のIT化の推進がなされる。 |
これまで達成された効果、今後見込まれる効果 |
医療のIT化推進のために、その最も重要な基盤である医療用語・コード等の標準化について、平成15年度末までの完成を目指し策定中であるが、そのうち「病名」、「手術・処置名」、「臨床検査」、「医薬品」、「医療材料」については、現在、開発を委託している財団法人医療情報システム開発センターが希望する医療機関に対して提供を開始しており、普及・浸透を図っている。 |
政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 |
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(3) 効率性
手段の適正性 | |||||||
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効果と費用との関係に関する分析 | |||||||
医療分野のIT化の推進は、医療の質の向上と効率化を図るために取り組んでいるところであるが、費用対効果を分析するには時間が必要である。 ただし、これらの事業を行うに当たっては、考え得る限りのコスト削減を踏まえたものとしている。 |
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他の類似施策(他省庁分を含む)がある場合の重複の有無 | 有 無 | ||||||
(有の場合の整理の考え方) |
(4) その他
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3.特記事項
各種政府決定との関係及び遵守状況
◇「経済財政諮問会議」(H13.6.26)閣議決定
(2)医療サービス効率化プログラム(仮称)の策定
◇総合規制改革会議「重点6分野に関する中間とりまとめ」(13.7.24)
◇総合規制改革会議「規制改革推進3か年計画(改定)」 (14.3.29 閣議決定)
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