事業評価書( |
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・事後) |
評価対象(事務事業名) | 「食育」「性育」「いいお産」特別推進事業 | |
担当部局・課 | 主管課 | 雇用均等・児童家庭局母子保健課 |
関係課 |
番号 | ||
基本目標 | 6 | 男女がともに能力を発揮し、安心して子供を産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること |
施策目標 | 7 | 親子ともに健康な生活を確保すること |
事業内容(新規) | ||||||
子どもの栄養改善と食を通じた心の健全育成(「食育」)、思いやりのある行動がとれるようにし、望まない妊娠をなくすための思春期問題に関する理解の促進(「性育」)安全で快適なお産に関する知識の普及を図るための、先駆的・モデル的事業に対する補助。 | ||||||
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H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | ||
38 |
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目標達成年度(又は政策効果発現時期) | |||||||
アウトカム指標 | H15 | H16 | H17 | H18 | H19 | 目標値/基準値 | |
児童の栄養状態 | 設定困難 | ||||||
望まない妊娠の割合 | 設定困難 | ||||||
安全で快適なお産 | 設定困難 | ||||||
(説明) | (モニタリングの方法) | ||||||
アウトプット指標 | H15 | H16 | H17 | H18 | H19 | 目標値/基準値 | |
思春期やせ症発生頻度 | 減少傾向(H22) | ||||||
十代の人工妊娠中絶率 | 減少傾向(H22) | ||||||
妊娠・出産の満足割合 | 100%(H22年) | ||||||
(説明) 「健やか親子21」において平成22年の目標値を定めている。 |
(モニタリングの方法) | ||||||
参考指標(過去数年度の推移を含む) | H9 | H10 | H11 | H12 | H13 | ||
15-19歳女性のやせの者の割合 | 20.4 | 22.2 | |||||
10代の人工妊娠中絶率 | 7.9 | 9.1 | 10.6 | 12.1 | 12.6 | ||
妊娠・出産に満足している者の割合 | 84% | ||||||
(説明) | (モニタリングの方法) |
公益性の有無(主に官民の役割分担の観点から) |
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(理由) 食等に関し正しい知識の普及を行うことは必要であり、単純に民間で行われることを期待しがたい。 |
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国で行う必要性の有無(主に国と地方の役割分担の観点から) |
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(理由) 現在、地方公共団体ではあまり実施されておらず、国が先駆的・モデル的な事業に補助を行う必要がある。 |
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民営化や外部委託の可否 |
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(理由) 事業は自治体が関与し行う必要があるものの民間団体への委託などができる。 |
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緊要性の有無 |
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(理由) きれる子や思春期やせの増加、十代の人工妊娠中絶や性感染症の増加、合計特殊出生率の低下等は、少子高齢化社会にとってきわめて重要な問題であり、少子化対策として早急にこの問題に対応した施策を実施する必要がある。 |
政策効果が発現する経路 |
創意工夫をこらした各自治体による事業の実施により食に関する正しい知識の普及が図られるとともに、これらの事業の実施方法等をその他の自治体に情報提供することにより、各自治体への事業の普及により、食に関する正しい知識の普及が図られる。 |
これまで達成された効果、今後見込まれる効果 |
今後見込まれる効果:児童の栄養改善、健全な育成や思春期やせ等の防止、人工妊娠中絶や性感染症の減少、出生率の向上などが見込まれ、少子化対策としての効果が期待できる。 |
政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 |
本施策は、様々な先駆的・モデル的事業に対し短期間の補助を行うものであるが、その有効性を評価するためには、事業の継続実施が必要であり、短期的な評価は困難である。 |
手段の適正性 | ||||
児童の栄養改善、望まない妊娠防止等には正しい知識の普及を図ることが適正である。 | ||||
効果と費用との関係に関する分析 | ||||
食等の問題への対応は、生涯にわたる健康の維持・増進の基礎作りとなるため、子どもの時期から行うことによる費用に対する効果は大きい。 | ||||
他の類似施策(他省庁分を含む)がある場合の重複の有無 |
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(有の場合の整理の考え方) |
(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2)各種政府決定との関係及び遵守状況 なし (3)総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4)国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等) なし (5)会計検査院による指摘 なし |