| 事業評価書（ |
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・事後） |
| 評価対象（事務事業名） | 年長児童の赤ちゃん出会い・ふれあい・交流事業 | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 雇用均等・児童家庭局育成環境課 |
| 関係課 | ||
| 番号 | ||
| 基本目標 | ６ | 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること |
| 施策目標 | ５ | 子どもが健全に育成される社会を実現すること |
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児童が親子でふれあい、様々な人と出会い、交流する機会を通じ、児童の他者への関心を深め、共感の能力を高め、地域の仲間づくりなど、児童の健全な育成を図るため、次のような事業を市町村が選択して実施する。
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| Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | ||||||||
| − | − | − | − | ２７９ | ||||||||
| (1)現状分析 平成１２年度のいじめの件数が約３万１千件、不登校児童生徒数は、約１３万４千件にのぼっている。また、児童虐待件数も年々増加し、平成１３年度の相談受付件数は約２万５千件と、前年に比べ約６千件増加しており、児童を取り巻く環境は危機的な状況にある。また、共働き家庭の増加、就労形態の多様化による家庭内における団らんや親子の機会が減少しており、平成１３年児童環境調査では、１週間に家族そろって朝食をとる回数がほとんどないと回答したのが、３３．２％にのぼった。さらに、２００２年版青少年白書によると、少子化に関わらず、平成１３年刑法犯少年は約１３９万人と前年に比べ約６千人増加しており、少年非行も深刻な状況にある。 (2)原因分析 共働き家庭の増加や就労形態の多様化により、家庭内における団らんや親子の対話の機会が減少している。また、異世代・同世代を含めた人間関係が希薄化し、人とコミュニケーションする能力が十分にない大人が増えているのではないかと考えられる。 (3)問題点 これまで、中・高校生の居場所を確保する事業、絵本の読み聞かせや親と子の食事セミナー事業、年長児童等が乳幼児とのふれあいを通じて、乳幼児に接することの楽しさを感じてもらう事業を実施している市町村もあるが、このような事業は、(1)学校や保健センター等の限られた施設において実施されていること、(2)関心のある親や児童の参加が中心であることなど、必ずしも地域の人材を登用した地域的な広がりのある事業になっていないという問題点が指摘されている。 (4)事務事業の必要性 本事業は、主任児童委員や保健師などが連携して、場合によっては、中・高校生も参加し、実施プログラムを企画し、年長児童が乳幼児とふれあう講座、パソコン等の講座、食事や絵本の読み聞かせの講座などの各種講座や交流会等を実施するものであり、これにより、親子のふれあいや中・高校生などの年長児童の健全育成を図るとともに、地域での仲間づくり、子育て家庭の支援、さらには、将来の子育ての貴重な予備体験となり、また、育児不安を原因とする虐待の予防にも資することが期待される。 |
| 目標達成年度（又は政策効果発現時期） | 平成１７年度 | |||||
| アウトプット指標 | Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | 目標値/基準値 |
| 実施か所数 | ９４０市町村 | |||||
| （説明） 本事業の実施市町村のか所数 |
（モニタリングの方法） 実態調査 |
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| 公益性の有無（主に官民の役割分担の観点から） |
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| （理由） 本事業は、国の少子化対策の一環として、年長児童と乳幼児のふれあう機会を提供することにより、児童の他者に対する関心、共感の能力を高め、地域での仲間づくりなど、児童の健全な育成を図るものである。また、本事業を行政主導で推進することにより、地域全体で子育て支援や子どもの健全な育成のための環境づくりの気運の醸成が期待される。 |
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| 国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から） |
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| （理由） 本事業の全国的な展開を図るためには、国が必要最低限の支援を行い、国と地方自治体とが一体となって推進体制の整備を行う必要がある。 |
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| 民営化や外部委託の可否 |
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| （理由） 本事業は、民間での実施も可能なものであり、事業を効率的に実施し、広がりのある事業展開を図るためには、外部に委託することも可能である。 |
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| 緊要性の有無 |
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| （理由） 子育て家庭の機能の低下、児童虐待が増加する中、その対策は、喫緊の課題として、早急に取り組む必要がある。 |
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| 政策効果が発現する経路 |
| 委員の募集 → プログラム編成会議等企画会議の開催 → 事業の企画 → 参加者の募集 → 事業の実施 → 事業の評価 → 事業を見直し、次の企画に反映 |
| これまで達成された効果、今後見込まれる効果 |
| 地域の人材を活用し、児童が親子でふれあい、交流する機会を通じ、児童の他者に対する関心を深め、共感の能力を高め、地域での仲間づくりなど、児童の健全育成を図る。このことを通じて、年長児童の健全育成を図るとともに、将来の子育ての貴重な予備体験となり、また、育児不安を原因とする虐待の予防にも資することが期待される。 |
| 政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 |
| 参加親子児童数の確保に着目するあまり、強制的に参加させる等一方的な実施方法になることのないよう、参加児童の主体性やニーズを重視した方法により実施する必要がある。 |
| 手段の適正性 | ||||
| 本事業は、地域の実情に応じた子育て家庭の支援と児童虐待等問題の発生後に対処するよりも少額の経費で効果が上がるものと考えられる。 | ||||
| 効果と費用との関係に関する分析 | ||||
| 本事業は、主任児童委員等の地域の人材等を活用することで、最低限の費用で、児童の健全育成、児童虐待の予防など広い効果が期待できる。 | ||||
| 他の類似施策（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無 |
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| （有の場合の整理の考え方） | ||||
| (1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2)各種政府決定との関係及び遵守状況 なし (3)総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし (5)会計検査院による指摘 なし |