各研究事業の概要及び新規課題採択方針等 |
社会保障制度に対する国民の関心は高まっており、施策を推進していくうえでは専門的・実務的な観点からの実証的研究を踏まえた政策の企画立案が求められている。 本研究事業は人文・社会科学系を中心とした人口・少子化問題、社会保障制度全般に関する研究、年金に関する政策科学研究等に積極的に取り組み、社会保障を中心とした厚生労働行政施策の企画立案及び効率的な推進に資することを目的とする。 |
平成17年度の新規研究は、出生率等の仮定設定等人口・少子化問題、女性・若年者の就労形態の変化の動向、社会保障と地域・家族等私的ネットワークとの役割分担、年金・医療等制度相互の給付の調整、年金制度の一元化など当面の行政課題に関するものを重点的に採択することとする。 なお、多職種による共同研究で施策に直結し、短期間で具体的な成果を上げることが見込まれる実証的研究を積極的に評価する。 研究費の規模:1課題当たり3,000〜10,000千円程度(1年当たり) 研究期間:1〜3年 新規採択予定課題数:27課題程度 |
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少子・高齢化の進展や国民のニーズの多様化に伴い、厚生労働行政を推進するうえで、今後ますますきめ細かい、正確で使いやすい統計情報が必要とされる。 これに対応するため、本研究事業では保健、医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に係る統計調査の在り方に関する研究及びこれまでの厚生労働統計調査で得られた情報の高度利用に関する研究を実施し、厚生労働行政の推進に資することを目的とする。 |
課題選択にあたっては、「統計行政の新たな展開方向(平成15年6月27日)」(http://www.stat.go.jp/info/guide/public/tenkai/pdf/houdou.pdf)を踏まえた研究及び厚生労働省大臣官房統計情報部所管の統計調査に実際に応用が可能な研究を評価する。
研究費の規模:1課題当たり3,000千円〜4,500千円程度(1年当たり) 研究期間:1〜2年程度 新規採択予定課題数:3〜4課題程度 |
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今や世界大国の一つであり、また、様々な方法で国際機関や援助機関等へ大規模な援助を行っている我が国においては、年々、社会保障分野全体を視野においた国際協力の重要性は増す一方であり、同時に国際協力の効果的、戦略的実施の必要性も高まっている。 本研究事業は、このような状況を考慮した、社会保障に係る国際協力の効果的実施に資することを目的とする。 |
効果的・効率的な協力を推進するための戦略的重点的方策に関する研究について募集を行う。 なお、上記状況に鑑み、WHO等の国際機関を通じた多国間協力及び二国間での国際協力を進めるにあたって、その具体的な方向性を示すための基礎資料となる研究を採択する。 特に、国際機関や援助機関の様々な方法論や仕組みを我が国に反映させる方法、及び主に社会保障システムに着眼した開発途上国へのアプローチ方法に関する研究を優先する。 研究費の規模:1課題当たり5,000千円〜15,000千円程度(1年当たり) 研究期間:3年程度 新規採択予定課題数:2課題程度 |
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SARS(重症急性呼吸器症候群)、鳥インフルエンザ、エボラ出血熱等の新興感染症、更に甚大な被害が惹起され社会に与える影響の大きい核・生物・化学物質(NBC)による災害、国際テロ事案等、国際情勢の緊張が高まる中、国民の健康不安は増大する一方である。国内外におけるこれらの事象に起因する国民の健康被害を最小限にするためには、国外からの速やかな情報収集、国内における緊急対応などの健康危機管理体制の強化・充実が重要かつ緊急の課題である。このような観点から、NBCテロも視野に入れた健康危機管理に対する総合的な研究事業に早急に取り組む必要がある。 このため、本研究事業は、対応のあり方の基盤となる知見の整理、国内外における情報基盤整備並びに健康危機管理人材養成及びその有効活用に関する研究を行い、その成果を我が国の政策立案に反映させることにより、我が国の保健医療システムの強化を目指し、ひいては国民の健康に対する不安を軽減することにより、安心・安全な社会の確保に資することを目的とする。 |
国際健康危機管理ネットワーク強化研究事業及び国際的な健康危機管理の人材養成・効率的人材活用に関する研究、NBC災害対応体制のあり方に関する研究について募集を行う。 国民の健康被害を最小限にするため、NBCの発生動向の監視評価や国内外の情報収集と解明のための国際機関等とのネットワークのあり方や、国際的な健康危機管理に必要な人材養成および効率的人材活用に関する研究、それらの基盤となるNBC災害・テロへの標準的な対応に関する研究、国際協力も視野に入れた医薬品の開発と備蓄に関する研究を採択する。 特に、自然災害、テロの形態が多様化している現在の状況に鑑み、いずれの事象に対しても迅速に対応できる人材を養成することが必要である。 また、高い緊急性に鑑み、より短期間で成果を得られる研究を優先的に採択する。 研究費の規模:1課題当たり3,000千円〜15,000千円程度(1年当たり) 研究期間:3年程度 新規採択予定課題数:4課題程度 |
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ゲノム科学の成果に基づく個人の特徴に応じた革新的な医療の実現、自己修復能力を利用した骨、血管等の再生医療の実現などを目指す。また、これらに関わる安全性の確保のための研究を進める。 なお、本研究事業は、総合的かつ効果的な推進のために、文部科学省等との協力・連携を図っていくこととしている。 |
(ヒトゲノム分野)
(遺伝子治療分野)
(生命倫理分野)
(再生医療分野)
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(ヒトゲノム分野)
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(遺伝子治療分野)
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(生命倫理研究分野)
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(再生医療分野)
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研究計画書の提出に当たり、以下の点に留意すること。
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(ナノメディシン分野)
(トキシコゲノミクス分野)
(ファーマコゲノミクス分野)
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(ナノメディシン分野)
(トキシコゲノミクス分野)
(ファーマコゲノミクス分野)
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(ナノメディシン分野)
(留意点)
(トキシコゲノミクス分野)
(ファーマコゲノミクス分野)
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近年のナノテクノロジーをはじめとした技術の進歩を基礎として、生体機能を立体的・総合的に捉え、個別の先端的要素技術を効率的にシステム化する研究、いわゆるフィジオームを利用し、ニーズから見たシーズの選択・組み合わせを行い、新しい発想による機器開発を推進する。 |
身体機能解析・補助・代替の各分野において、産学官の連携の下、画期的な医療・福祉機器の速やかな実用化を目指すための研究。必要な研究資金の一部が、参加民間企業により補われる研究を優先する。この場合、研究計画書の「6.研究の概要」にその割合を明示すること。
研究費の規模:1課題当たり40,000千円〜80,000千円程度(1年当たり) 研究期間:3年 新規採択予定課題数:15課題程度 |
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我が国で生み出された基礎研究の成果を臨床現場に迅速かつ効率的に応用していくために必要な技術開発、探索的な臨床研究等を推進することを目的とする。 |
画期的かつ優れた治療法の確立を目指し、我が国で生み出された基礎研究の成果を臨床現場で適切に応用する探索的臨床研究。但し、がんに関連する研究は除く。
研究費の規模:1課題当たり30,000千円〜100,000千円(1年当たり) 研究期間:3年 新規採択予定数:10課題程度 |
主任研究者又は分担研究者が出願している薬物又は医療技術等の基本特許を活用して、画期的かつ優れた治療法として3年以内に探索的な臨床研究に着手しうることが明らかな薬物又は医療技術に関する研究(17110101) 例えば、遺伝子治療、細胞治療、ヒト型化抗体を用いる治療、新規の医療機器の開発に関する研究等。但し、がんに関連する研究は除く。
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高齢社会を迎えた今、社会全体で高齢者を支える、国民が安心して生涯を過ごすことができる社会へと転換するため、高齢者に特徴的な疾病・障害の予防、診断及び治療並びにリハビリテーションについて研究を行う。 また、高齢者を支える基盤としての介護保険制度にも着目し、介護ケアの確立、高齢者の権利擁護等の社会科学的検討及び保健・医療・福祉政策の連携方策に関する研究を行うことにより、総合的な長寿科学研究を積極的に推進する。 特に、平成18年度を目途とした介護保険制度改革等の趣旨を踏まえ、効果的な介護予防プログラムの開発、介護支援機器の開発等に重点的に取り組むこととする。 |
老化、老年病、リハビリテーション、支援機器及び技術評価等に関する研究を行う「老化・老年病等長寿科学技術分野」、介護予防、高齢者の健康増進、介護、保健サービスの評価、社会科学等に関する研究を行う「介護予防・高齢者保健福祉分野」、痴呆、軽度認知障害、骨折及び骨粗鬆症について、より効果的かつ効率的予防、診断、治療、リハビリテーション及び介護等を確立するための研究を行う「痴呆・骨折等総合研究分野」について研究課題の募集を行う。 ただし、基本的に、厚生労働行政と一体的に推進する研究や、老人福祉法、老人保健法、介護保険法等による実際のサービス提供への応用が可能な研究を採択する。 また、「老化・老年病等長寿科学技術分野」及び「介護予防・高齢者保健福祉分野」と「痴呆・骨折等総合研究分野」との重複を避ける観点から、高齢者の痴呆又は骨関節疾患に関する研究は、原則として「痴呆・骨折等総合研究分野」に申請するものとする。ただし、高齢者の痴呆又は骨関節疾患に関する研究であって、その内容が「痴呆・骨折等総合研究分野」の各公募課題に該当しないものについては、「老化・老年病等長寿科学技術分野」又は「介護予防・高齢者保健福祉分野」のいずれかに該当する公募課題に申請することができるものとする。 なお、より短期間で成果を得られる研究を優先的に採択するとともに、特に高齢者介護に関する課題採択に当たっては、「高齢者介護研究会報告書(平成15年6月)」(https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kentou/15kourei/index.html)及び「高齢者リハビリテーションのあるべき方向(高齢者リハビリテーション研究会:平成16年1月)」(https://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0331-3.html)の趣旨を踏まえ、高齢社会の将来像を見据えた高齢者の尊厳を支える介護及び保健福祉施策の確立に資するものを優先的に取り扱う。 研究費の規模:1課題当たり5,000〜30,000千円程度(1年当たり)
新規採択予定課題数:50〜60課題程度
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次世代を担う子どもの心身共に健やかな育ちを支援する環境、生涯を通じた女性の健康の保持増進等について効果的かつ効率的な研究の推進を図るとともに、少子化等最近の社会状況を見据えて、子どもを取り巻く環境やこれらが子どもに及ぼす影響等についての総合的かつ実証的な研究に取り組む。こうした取組により、母子保健の推進及び子育て支援を総合的・計画的に推進することにより、子どもと家庭の福祉の向上に資することを目的とする。 |
子どもと家庭を取り巻く社会的状況を勘案し、行政施策の推進のために必要性及び緊急性の高い課題について、実際のサービス提供への応用が可能な総合型研究を採択する。 なお、課題(1)ア、イ、ウ、エ、オについては、研究相互の情報交換を密にして連携した取組を行うよう努めることとする。
新規採択予定課題数:17課題程度 |
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根拠に基づく医療(Evidence Based Medicine )の推進を図るため、小児疾患に関してより効果的な保健医療技術の確立を目指し、研究体制の整備を図りつつ、日本人の特性や小児における安全性に留意した質の高い大規模な臨床研究を実施することを目的とする。 |
小児疾患について、より効果的かつ効率的な予防、診断、治療等を確立するための質の高い臨床研究
研究費の規模:初年度1課題当たり、10,000千円〜50,000千円程度(1年当たり) 研究期間:3年 新規採択予定課題数:6〜7課題程度 |
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平成15年7月に策定した「第3次対がん10か年総合戦略」(平成16年度からの10年間)においては、我が国の死亡原因の第1位であるがんについて研究、予防及び医療を総合的に推進することにより、がんの罹患率と死亡率の激減を目指してがん対策を強力に推進することとしている。そのために、がんの臨床的特性の分子基盤等の研究を行うことにより、がんのさらなる本態解明を進めるとともに、その成果を幅広く応用するトランスレーショナル・リサーチを推進する。また臨床研究・疫学研究の新たな展開により革新的な予防、診断、治療法の開発を進めるとともに、根拠に基づく医療の推進を図るため、効果的な医療技術の確立を目指し質の高い大規模な臨床研究を推進する。 |
がんのより効果的かつ効率的な予防、診断、治療法等を確立するための質の高い臨床研究及び全国的に質の高いがん医療の均てん化に資するための臨床研究であって、我が国におけるエビデンスの確立に資するよう、必要な症例数の集積が可能な班構成により実施される多施設共同研究。
研究費の規模:1課題当たり10,000〜40,000千円程度(1年当たり) 研究期間:1〜3年 新規採択予定課題数:13課題程度
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研究分野(診断・治療分野に関する研究)
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