| 社会保障制度に対する国民の関心は高まっており、施策を推進していくうえでは専門的・実務的な観点からの実証的研究を踏まえた政策の企画立案が求められている。 本研究事業は人文・社会科学系を中心とした人口・少子化問題、社会保障制度全般に関する研究、年金に関する政策科学研究等に積極的に取り組み、社会保障を中心とした厚生労働行政施策の企画立案及び効率的な推進に資することを目的としている。 |
| 人口・少子化問題に関する調査研究、社会保障制度全般、社会保障と社会・経済、社会保障分野における情報化・政策評価、医療・介護の経済的評価、年金に関する政策科学研究。 多職種による共同研究で施策に直結する実証的研究で短期間で具体的な成果を上げることが見込まれるものを積極的に評価。 研究費の規模：1,000〜10,000千円程度（１年当たり） 研究期間：１〜３年 新規採択予定課題数：２３課題程度 |
| (1) | 社会保障制度に影響を与える社会経済の変化の動向及びこれらに対する政策的対応に関する調査研究
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| (2) | 社会保障の共通事項に関する調査研究
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| (3) | 社会保障と関連する施策との連携に関する調査研究
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| (4) | 社会保障の個別分野に関する調査研究
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| 少子・高齢化の進展や国民のニーズの多様化に伴い、厚生労働行政を推進するうえで、今後ますますきめ細かい、正確で使いやすい統計情報が必要とされる。 これに対応するため、本研究事業では保健、医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に係る統計調査の在り方に関する研究及びこれまでの厚生労働統計調査で得られた情報の高度利用に関する研究を実施し、厚生労働行政の推進に資することを目的とする。 |
| 保健、医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に係る統計調査の在り方に関する研究及びこれまでの厚生労働統計調査で得られた情報の高度利用に関する研究。 なお、厚生労働省大臣官房統計情報部所管の統計調査に実際に応用が可能な研究を評価する。 研究費の規模：１課題あたり3,000千円〜4,500千円程度（１年当たり） 研究期間：１〜２年程度 新規採択予定課題数：３〜４課題程度 |
| (1) | 厚生労働統計の高度分析指標の開発・適応に関する研究（１６０２０１０１） |
| (2) | 厚生労働統計情報の高度処理システムの開発に関する研究（１６０２０２０１） |
| (3) | 厚生労働統計情報の国際的情報発信等に関する研究（１６０２０３０１） |
| (4) | その他統計調査の高度な利用又は効率的かつ効果的な企画・立案及び実施方策に関する研究であって、重要性・緊急性が特に高いもの。（１６０２０４０１） |
| ＜参考＞ | |
| 課題選択にあたっては、「統計行政の新たな展開方向（平成15年6月27日）」(http://www.stat.go.jp/info/guide/public/tenkai/pdf/houdou.pdf)を踏まえた研究を優先する。 | |
| 感染症、栄養、災害等の従来の問題に加え、近年は人口の急速な高齢化、都市部への人口集中、疾病構造の変化などに伴い、医療保険・年金、公衆衛生等を含めた広義の社会保障分野全体を視野においた国際協力が重要性を増しており、同時に国際協力の効果的、戦略的実施の必要性も高まっている。 このため、本研究事業は、このような状況に対応した、社会保障に係る国際協力の効果的実施に資することを目的とする。 |
| 効果的・効率的な協力を推進するための戦略的重点的方策に関する研究について募集を行う。 上記状況に鑑み、ＷＨＯ等の国際機関を通じた多国間協力及び二国間での国際協力を進めるにあたって、その具体的な方向性を示すための基礎資料となる研究を採択する。 また、より短期間で成果を得られる研究を優先的に採択する。 研究費の規模：１課題当たり2,000千円〜5,000千円程度(１年当たり) 研究期間：１〜３年程度 新規採択予定課題数：３課題程度 |
| (1) | 多国間協力事業の進捗管理及び評価（Monitoring &Evaluation）手法のあり方に関する研究（１６０３０１０１） （留意点）
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| (2) | 国際協力支援事業のモニタリング・評価に関する研究（１６０３０２０１） （留意点）
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| (3) | 国内施策へのメリットや整合性を踏まえた社会保障分野に関する国際協力の在り方に関する研究（１６０３０３０１） （留意点）
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| BSE、エボラ出血熱及び最近のSARS（重症急性呼吸器症候群）、更にバイオテロの発生などに対して、国民の健康被害を最小限にするためには、国外からの情報等に基づく健康危機管理体制の強化が重要な課題である。このような観点から、ネットワーク強化事業研究及び健康危機管理の人材養成研究に、早急に取り組む必要がある。 このため、本研究事業は、情報基盤整備及び健康危機管理人材養成に研究成果を活用することにより、我が国の保健医療システムが強化され、国民の健康に対する不安が軽減され、安心・安全な社会の確保に資することを目的とする。 |
| 国際健康危機管理ネットワーク強化事業研究及び国際的な健康危機管理の人材養成研究について募集を行う。 BSEやSARS、生物兵器を利用したテロ等の発生に対する国際的な感染症分野での研究を強化するとともに、国民の健康被害を最小限にするため、感染症等の発生動向の監視評価や国内外の情報収集と解明のための国際機関等とのネットワークのあり方や、国際的な健康危機管理に必要な人材養成に関する研究を採択する。 また、より短期間で成果を得られる研究を優先的に採択する。 研究費の規模：１課題当たり3,000千円〜12,000千円程度(１年当たり) 研究期間：１〜３年程度 新規採択予定課題数：６課題程度 |
| (1) | ネットワーク強化事業研究
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| (2) | 健康危機管理の人材養成研究
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| 新しい千年紀のプロジェクト、すなわち「ミレニアム・プロジェクト」のうち、高齢化分野のプロジェクトを構成する事業の一つとして、高齢者の主要な疾患の遺伝子の解明に基づく個人の特徴に応じた革新的な医療の実現、自己修復能力を利用した骨、血管等の再生医療の実現などを目指す。また、これらに関わる安全性の確保のための研究を進める。 なお、本研究事業は、総合的かつ効果的な推進のために、文部科学省、農林水産省、経済産業省との共同・連携を図っていくこととしている。 |
| （ヒトゲノム分野） 高齢者に主要な疾患に関連する遺伝子の解析等に関する研究、遺伝子治療の基盤となる研究。 研究費の規模：１課題当たり30,000〜50,000 千円程度（１年当たり） 研究期間：１〜３年（中間評価により中途で終了することがある。） 新規採択予定課題数：１０〜１５課題程度 （遺伝子治療分野） 遺伝子治療に用いるベクターの開発研究及び遺伝子治療に用いるベクターの安全性及び有効性評価方法に関する研究 研究費の規模：１課題当たり30,000〜50,000千円程度（１年当たり） 研究期間：１〜３年 新規採択予定課題数：５課題程度 （生命倫理分野） ヒトゲノム分野、遺伝子治療分野及び再生医療分野研究に関連する倫理に関する研究。 研究費の規模：１課題当たり3,000〜7,000千円程度（１年当たり） 研究期間：１〜３年（中間評価により中途で終了することがある。） 新規採択予定課題数：２〜３課題程度 （再生医療分野） 移植医療の発展に有用であり、以下の公募課題に合致した研究。 研究費の規模：１課題当たり10,000〜50,000 千円程度（１年当たり） 研究期間：１〜３年(中間評価により中途で終了することがある。） 新規採択予定課題数：５課題程度 |
| (1) | 高齢者の主要な疾患に関連する遺伝子の同定等に関する研究（１６０５０１０１） |
| (2) | 高齢者の主要な疾患に関連する遺伝子、たんぱく質等の機能の解明に関する研究（１６０５０２０１） |
| (3) | 高齢者の主要な疾患に用いる薬剤の反応性に関連する遺伝子の同定等に関する研究（１６０５０３０１） |
| (4) | 高齢者の主要な疾患に用いる薬剤の反応性に関連する遺伝子、たんぱく質等の機能の解明に関する研究（１６０５０４０１） |
| (1) | 遺伝子治療に用いる、従来より優れたベクターの開発研究（１６０５０５０１） |
| (2) | 遺伝子治療に用いるベクターの安全性及び有効性評価方法に関する研究（１６０５０６０１） |
| (1) | 臨床研究、遺伝子解析研究、再生医療等の先端医療分野における生命倫理に関する研究（１６０５０７０１） |
| (1) | 移植医療に関する新たな技術開発に関する研究
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| (2) | 移植医療におけるドナー及びレシピエントのＱＯＬ向上に関する研究（１６０６０３０１） | ||||||||
| (3) | 移植医療に関する国際比較分析に関する研究（１６０６０４０１） | ||||||||
| (4) | その他、再生医療および移植医療に関する研究であって、重要性および緊急性が特に高いもの（１６０６０５０１） | ||||||||
| ＜参考＞ | |||||||||
| なお、研究計画の提出に当たり、以下の点も留意すること。 | |||||||||
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| （ナノメディシン分野） 超微細技術（ナノテクノロジー）の医学への応用による非侵襲・低侵襲を目指した医療機器等の研究・開発を推進し、患者にとってより安全・安心な医療技術の提供の実現を図ることを目的とする。なお、事業の推進に当たっては、指定（プロジェクト）型及び公募型の研究費を設け、基盤的な技術開発については国として着実な推進を図る観点から指定（プロジェクト）型で、指定（プロジェクト）型以外の技術開発については広く知見を集積する観点から公募型で事業を推進することとしている。また、指定（プロジェクト）型、公募型とも、民間企業との連携を図ることとする。 |
| （ナノメディシン分野） 超微細技術（ナノテクノロジー）を活用した医療機器、医薬品の開発技術を、民間企業と連携を図り、発展させる研究。ただし、指定（プロジェクト）型の研究内容を除く。また、若手研究については必ずしも民間企業との連携を図る必要はない。
研究期間：３年
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| （ナノメディシン分野） 超微細技術（ナノテクノロジー）を用いた医療機器、医薬品の開発技術に関する研究のうち次に掲げるもの。
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| 我が国で生み出された基礎研究の成果を臨床現場に迅速かつ効率的に応用していくために必要な技術開発、探索的な臨床研究等を推進することを目的とする。 |
| 画期的かつ優れた治療法の確立を目指し、我が国で生み出された基礎研究の成果を臨床現場で適切に応用する探索的臨床研究 研究費の規模：１課題当たり30,000千円〜100,000千円（１年当たり） 研究期間：３年 新規採択予定数：５課題程度 |
| (1) | 主任研究者又は分担研究者が出願している薬物又は医療技術等の基本特許を活用して、画期的かつ優れた治療法として３年以内に探索的な臨床研究に着手しうることが明らかな薬物又は医療技術に関する研究。例えば、遺伝子治療、細胞治療、ヒト型化抗体を用いる治療、新規の医療機器の開発に関する研究等。（１６０８０１０１） なお、実施に際しては、医薬品ＧＣＰ（平成９年厚生省令第２８号「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」)又は臨床研究倫理指針（平成１５年７月３０日厚生労働省告示第２５５号）と等しいレベルでの科学性及び倫理性を確保すること。 |
| 我が国は、国民の１／４が高齢者という超高齢化社会を世界に類を見ないスピードで迎えようとしており、今後も活力ある社会を保ち続けるためには高齢者が健康で生きがいをもって生活できるようにすることが大切である。 また、社会が「寝たきり」等で介護するようになった高齢者を無理なく受け入れ、国民が安心して生涯を過ごすことができる社会へと転換していくことが不可欠となっている。 このため上記の課題に対応した長寿科学研究に積極的に取り組み総合的に推進することを目的とする。 |
| 老化、老年病（看護、漢方及び東洋医学を含む）、リハビリテーション、介護、支援機器及び居住環境、老人保健及び老人福祉、社会科学に関する研究など高齢者の保健医療福祉に関する研究について募集を行う。 ただし、基本的に、厚生労働行政と一体的に推進する研究や、老人福祉法、老人保健法、介護保険法等による実際のサービス提供への応用が可能な研究を採択する。 また、より短期間で成果を得られる研究を優先的に採択するとともに、特に公募研究課題(3)〜(7)に係る課題採択にあたっては、「高齢者介護研究会報告書（平成１５年６月）」（https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kentou/15kourei/index.html）の趣旨を踏まえ、高齢社会の将来像を見据えた高齢者の尊厳を支える介護及び保健福祉施策の確立に資するものを優先的に取り扱う。 研究費の規模：１課題あたり5,000〜30,000千円程度（１年あたり）
新規採択予定課題数：２０〜３０課題程度 |
| (1) | 老化分野（１６０９０１０１）
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| (2) | 老年病分野（１６０９０２０１）
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| (3) | リハビリテーション分野（１６０９０３０１）
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| (4) | 介護分野（１６０９０４０１）
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| (5) | 支援機器及び居住環境分野（１６０９０５０１） (ア)高齢者の支援機器に関する研究 (イ)高齢者の在宅医療に係る機器に関する研究 (ウ)高齢者の居宅環境に関する研究 |
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| (6) | 老人保健及び老人福祉分野（１６０９０６０１） (ア)老人保健事業の推進及び評価に関する研究 (イ)老人の福祉施策の実施に関する研究 (ウ)老人保健及び福祉に従事する人材の育成・研修に関する研究 |
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| (7) | 社会科学分野（１６０９０７０１） (ア)高齢者虐待及び権利擁護に関する研究 (イ)介護の場における在宅と施設の連携に関する研究 (ウ)高齢者の社会生活促進に関する研究のうち次に掲げるもの
(オ)高齢者の生きがい・満足感及び生活の質に関する研究 (カ)高齢者の医療と介護の提供状況、役割分担及び連携に関する研究 (キ)高齢者と障害者のケアに関する研究 |
| 豊かで活力ある長寿社会を創造することを目指して、要介護状態の大きな原因である痴呆及び骨折等を予防し、健康的な高齢期を過ごせることが国民から切に望まれている。 このため、地域医療との連携を重視しつつ、先端的科学の研究を重点的に振興するとともに、その成果を活用し、予防と治療成績の向上を果たすための総合的な戦略である「メディカル・フロンティア戦略」の一環として、痴呆及び骨折等について、より効果的な保健、医療及び介護技術を確立するための臨床研究等を推進する。 |
| 痴呆及び骨折等について、より効果的かつ効率的な予防、診断、治療、リハビリテーション及び介護等を確立するための臨床研究等について募集を行う。 なお、臨床研究（介入研究を含む。）及び実践研究に係る課題採択にあたっては、ランダム化比較試験、症例対照研究等、質の高い情報が得られるよう配慮された試験計画を有するものを優先的に取り扱う。 また、介護及び保健福祉に関する研究については、「高齢者介護研究会報告書（平成１５年６月）」（https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kentou/15kourei/index.html）の趣旨を踏まえ、高齢社会の将来像を見据えた高齢者の尊厳を支える介護及び保健福祉施策の確立に資するものを優先的に取り扱う。 研究費の規模：１課題あたり5,000〜30,000千円程度（１年あたり） 研究期間：２年以内 新規採択予定課題数：２０課題程度 |
| (1) | 痴呆に係るより効果的かつ効率的な予防、診断、治療、介護及びリハビリテーション等の確立に関する調査研究（１６１００１０１）
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| (2) | 骨折に係るより効果的かつ効率的な予防、診断、治療、介護及びリハビリテーション等の確立に関する調査研究（１６１００２０１）
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| (3) | 高齢者の腰痛症に係るより効果的かつ効率的な予防、診断、治療、介護及びリハビリテーション等の確立に関する調査研究（１６１００３０１）
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| 本研究事業においては、質の高い大規模な臨床研究を実施する体制を整備するための人材の育成・整備を通じて、我が国の治験を含む臨床研究の向上に資することとする観点から、若手医師・協力者活用等に関する研究（臨床研究実施チームの整備）の募集を行っている。詳細については、「臨床研究実施チームの整備」を参照すること。 |
| 乳幼児の障害の予防並びに乳幼児及び生涯を通じた女性の健康の保持増進等について効果的・効率的な研究の推進を図るとともに、少子化等最近の社会状況を見据えて、児童を取り巻く環境やこれらが児童に及ぼす影響等についての総合的・実証的な研究に取り組むことにより、母子保健の推進及び子育て支援を総合的・計画的に推進するための児童家庭福祉の向上に資することを目的とする。 |
「健やか親子２１」及び「新エンゼルプラン」等に対応した、母子保健及び次世代育成支援を総合的・計画的に推進するための児童家庭福祉、乳幼児の障害の予防、母性・乳幼児の健康及び小児慢性疾患に関する研究
研究期間：１〜３年(ただしマニュアルの開発を目的とした研究及び課題(6)(キ)は１年) 新規採択予定課題数：３０課題程度 |
| (1) | 母子保健施策の推進に関する研究のうち次に掲げるもの
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| (2) | 思春期の保健対策推進に関する研究のうち次に掲げるもの
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| (3) | 妊娠・出産に関する安全性及び快適さの確保並びに不妊への支援に関する研究のうち次に掲げるもの
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| (4) | 小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備に関する研究のうち次に掲げるもの
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| (5) | 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減に関する研究のうち次に掲げるもの
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| (6) | 子ども家庭福祉に関する研究のうち次に掲げるもの
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| (7) | 妊娠の初期から出産、新生児医療、育児支援を通じてとぎれなく質の高いケアが提供される体制の構築・向上に関する総合的研究（１６１１２２０１） | ||||||||||||||||
| (8) | 次世代の健康を確保するための母子の栄養・食生活に関する総合的研究（１６１１２３０１） ただし、妊産婦の健康栄養状態に着目した保健栄養指導マニュアルの開発に関する研究、胎児の発育に影響を及ぼす母体の栄養状態に関する研究、胎児期の低栄養状態と児の将来的な生活習慣病発症のリスクとの関連についての研究、思春期以降若い女性のやせが心身の健康に及ぼす影響に関する研究を含むものであること。 |
| 根拠に基づく医療（Evidence Based Medicine)の推進を図るため糖尿病、脳卒中、心筋梗塞等の生活習慣病に関して、より効果的な保健医療技術の確立を目指し、研究体制の整備を図りつつ、日本人の特性等に留意した質の高い大規模な臨床研究を実施することを目的とする。 |
| 糖尿病、脳卒中、心筋梗塞等、その他の生活習慣病について、より効果的かつ効率的な予防、診断、治療等を確立するための質の高い臨床研究 糖尿病、脳卒中、心筋梗塞及びその他の生活習慣病の予防、診断、治療等を確立するための臨床研究 我が国におけるエビデンスの確立に資するよう、必要な症例数の 集積が可能である班構成により実施される他施設共同研究 研究費の規模：初年度１課題あたり10,000〜50,000千円程度（１年あたり） 研究期間：１〜３年 新規採択予定課題数：１５課題程度 |
| (1) | 糖・脂質代謝異常を合併した高血圧患者に対する標準的降圧療法の確立に関する研究（１６１２０１０１） |
| (2) | 高脂血症治療薬の糖尿病性血管合併症の進展予防に関する研究（１６１２０２０１） |
| (3) | 糖尿病を合併した心血管疾患患者におけるインスリン抵抗性改善の再発予防効果に関する研究（１６１２０３０１） |
| (4) | 糖尿病を合併した高血圧患者に対する無症候性虚血性病変の効果的かつ効率的診断法の確立に関する研究（１６１２０４０１） |
| (5) | 動脈硬化危険因子の集積に関する治療の体系化を目指した調査研究（１６１２０５０１） |
| (6) | 不安定プラークを同定し、安定化させる治療法の開発に関する研究（１６１２０６０１） |
| (7) | インターベンション療法後の、心筋梗塞発症二次予防に関する研究（１６１２０７０１） |
| (8) | 脳梗塞後慢性期の再発予防のための抗血小板剤の効果判定に関する研究（１６１２０８０１） |
| (9) | 内頸動脈閉塞症にともなう血行力学的脳梗塞の発症予防に関する研究（１６１２０９０１） |
| (10) | 腎障害の進展抑制に関する研究（１６１２１００１） |
| (11) | 長期透析に伴う合併症の克服に関する研究（１６１２１１０１ |
| (12) | 日本人の食事摂取基準（栄養所要量）の策定に関する研究（１６１２１２０１） |
| (13) | 糖尿病患者における血管合併症の発症予防と進展抑制に関する研究（１６１２１３０１） |
| (1) | 急性心不全とその関連疾患に対するより効果的かつ効率的な治療等の確立に関する臨床研究（１６１２１４０１） |
| (2) | 脳卒中の急性期とその関連疾患に対するより効果的かつ効率的な治療等の確立に関する臨床研究（１６１２１５０１） |
| 本研究事業においては、質の高い大規模な臨床研究を実施する体制を整備するための人材の育成・整備を通じて、我が国の治験を含む臨床研究の向上に資することとする観点から、若手医師・協力者活用等に関する研究（臨床研究実施チームの整備）の募集を行っている。詳細については、「臨床研究実施チームの整備」を参照すること。 |
| 平成１５年度からの「新障害者基本計画」及びその重点施策実施５か年計画（「新障害者プラン」）に基づいて、各種障害者施策を適切に推進することが重要な課題となっている。 このため、障害全般（身体障害、知的障害及び精神障害）について、治療からリハビリテーションに至る適切なサービス、社会参加の推進、地域における生活を支援する体制等に関する研究を進め、障害保健福祉施策の効果的な展開に役立つ成果を得ることを目的とする。 |
| 障害全般（身体障害、知的障害及び精神障害）について、地域移行や地域生活支援に資する具体的な技術開発及び体制づくりに関する研究等を実施する。 研究費の規模：１課題当たり5,000〜15,000千円程度(１年当たり) 研究期間：１〜３年 新規採択予定課題数：１０課題程度 |
| (1) | 障害者の社会参加の推進に資する具体的支援技術（支援機器、福祉用具及び情報アクセス）に関する研究（１６１３０１０１） |
| (2) | 障害者の二次的障害（加齢によるものを含む）に関する研究（１６１３０２０１） |
| (3) | 障害者のエンパワメントの視点と生活モデルに基づく、具体的な地域生活支援技術に関する研究（１６１３０３０１） |
| (4) | 障害の状態と支援・介護の必要性にかかる客観的な評価に関する研究（１６１３０４０１） |
| (5) | 高次脳機能障害者の生活支援手法に関する研究（１６１３０５０１） |
| (6) | アルコール依存症のリハビリテーション施設の在り方に関する研究(１６１３０６０１) |
| (7) | 精神疾患への正しい理解と、精神障害者の地域生活支援体制に関する研究（１６１３０７０１） |
| (8) | 精神障害者に対する適切な医療を確保する仕組みに関する研究（１６１３０８０１） |
| (9) | その他、障害者の保健福祉施策の企画・立案及び実施に資する研究であって、重要性及び緊急性が特に高いもの（１６１３０９０１） |
| 視覚、聴覚・平衡覚等の感覚器機能の障害について、原因となる疾患の病態・発症のメカニズムの解明、発症予防、早期診断及び治療、障害を有する者に対する重症化防止、リハビリテーション及び機器等による支援等に関する研究開発を進め、感覚器障害の軽減や重症化の防止、機能の補助・代替等に資する成果を得ることを目的とする。 |
| 視覚、聴覚・平衡覚領域における障害（重複障害を含む）及び日常生活上の支障をもたらす状態について、その原因となる疾患等の予防・治療及び障害の除去・軽減に資する研究開発等を実施する。 研究費の規模:１課題あたり10,000〜50,000千円程度(１年当たり) 研究期間：１〜３年 新規採択予定課題数：５課題程度 |
| (1) | 視覚障害に関する疫学的研究、予防、医療及びリハビリテーションに関する研究並びに視覚障害の要因となる疾病に関する研究（１６１４０１０１） | |
| (2) | 聴覚及び平衡覚障害に関する疫学的研究、予防、医療及びリハビリテーションに関する研究並びに聴覚・平衡覚障害の要因となる疾病に関する研究（１６１４０２０１） | |
| (3) | 視覚、聴覚及び平衡覚障害並びにそれらの重複障害により廃した機能を補助・代替し、自立と社会参加を促進する機器の開発及び改良に関する研究（１６１４０３０１） |
| １９９７年からの多剤併用療法（ＨＡＡＲＴ）の導入に伴い、ＨＩＶ感染症の死亡率は激減し、ＨＩＶ感染者・ＡＩＤＳ患者を取り巻く状況は新しい局面を迎えている。とくに、アジア・太平洋地域においてもＨＩＶの感染拡大が予測されており、我が国への波及阻止が重要な課題となっている。一方、国内においてもＨＩＶ感染者・ＡＩＤＳ患者の報告は１９８４年のサーベイランス開始以来、依然として増加傾向である（平成１４年のＨＩＶ感染者報告数は６１４件、ＡＩＤＳ患者報告数は３０８件）。 このような状況を踏まえ、「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」の理念に基づき、また、平成８年のＨＩＶ訴訟の和解を踏まえた恒久対策の一環として、人権に配慮しつつ予防と医療の両面におけるエイズ対策研究のより一層の推進を図る必要がある。 本事業はその疾病の特殊性から常に最新の治療法の開発、治療ガイドラインの作成や、社会的側面や政策的側面も配慮した医学的・自然科学的研究等、エイズに関する基礎、臨床、社会医学、疫学等の研究を総合的に推進するとともに、エイズ対策に必要な施策を行うための研究成果を得ることを目的とする。 |
ＨＩＶ／ＡＩＤＳに関する臨床医学、基礎医学、社会医学研究。
研究期間：１〜３年 新規採択予定課題数：５課題程度 |
| (1) | 臨床医学研究のうち次に掲げるもの 多剤併用療法服薬の精神的、身体的負担軽減のための研究（１６１５０１０１） ＜参考＞ 課題採択に当たっては、「ＨＩＶ薬剤耐性対策プロジェクト(平成１５年９月)」（エイズ予防情報ネットの厚生労働省情報に掲載（http://api-net.jfap.or.jp/））を踏まえて、副作用軽減のための研究、服薬を容易にするための研究（製剤形状の工夫 により服薬回数を減らしたり、大きさ、味等に配慮する等）、飲み忘れ防止のためのプログラムや機器の開発及びＮＧＯ等が 医療機関と連携するモデル開発の研究を優先する。 |
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| (2) | 基礎医学研究のうち次に掲げるもの（重点課題）
課題採択に当たっては、「ＨＩＶ薬剤耐性対策プロジェクト（平成１５年９月）」（エイズ予防情報ネットの厚生労働省情報に掲載（http://api-net.jfap.or.jp/））を踏まえて、動向調査体制の確立、検査ガイドライン（検査施行基準、検査解析基準等を含む）に関する検討を含む研究を優先する。
課題採択に当たっては、既存の抗HIV薬の作用機序である逆転写酵素阻害剤、プロテアーゼ阻害剤以外の宿主因子等の要因を考慮した作用機序を持つ療法を長期目標とする研究を優先する。 |
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| (3) | 社会医学研究のうち次に掲げるもの 先進諸国におけるエイズ発生動向、調査体制、対策の分析（１６１５０４０１） ＜参考＞ 課題採択に当たっては、少なくとも米、豪、英、仏の発生動向（感染経路、予測を含む）、調査体制（捕捉率を含む）、感染経路別の対策とその評価、これらを踏まえ、我が国のエイズ 対策に対する提言を含む研究を優先する。 ＜参考＞ なお、研究計画の提出に当たり、以下の点も留意すること。
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| 肝炎ウイルスの病態及び感染機構の解明並びに肝炎、肝硬変、肝がん等の予防及び治療法の開発等を目的とする。 |
| 肝炎ウイルス等について、その病態や感染機構の解明を進めるとともに、肝炎、肝硬変、肝がん等の予防、診断及び治療法等に資する研究 研究費の規模：１課題当たり10,000千円〜50,000千円（１年当たり） 研究期間：３年 新規採択予定課題数：９課題程度 |
| (1) | Ｂ型及びＣ型肝炎ウイルスの新たな感染予防法の確立のための感染病態解明に関する研究（１６１６０１０１） |
| (2) | Ｂ型及びＣ型肝炎ウイルス感染者における新たな発がん予防法の確立のための肝がん発生等の病態解明に関する研究（１６１６０２０１） |
| (3) | Ｂ型及びＣ型肝炎の疫学及び検診を含む肝炎対策に関する研究（１６１６０３０１） |
| (4) | Ｂ型及びＣ型肝炎ウイルスの感染者に対する治療の標準化に関する臨床的研究（１６１６０４０１） |
| (5) | 歯科診療におけるＢ型及びＣ型肝炎感染防止体制の確立に関する研究（１６１６０５０１） |
| (6) | 肝硬変非合併肝がんの病態解明及び予後改善に関する研究（１６１６０６０１） |
| (7) | Ｂ型及びＣ型肝炎患者における肝移植後の免疫抑制治療に関する研究（１６１６０７０１） |
| (8) | 病期別にみた肝がん治療法の費用効果及びＱＯＬの観点からみた有効性に関する研究（１６１６０８０１） |
| (9) | 予後改善を目指した肝臓がん再発に影響を与える因子に関する研究（１６１６０９０１） |
| 近年、新たにその存在が発見された感染症や既に制圧したかにみえながら再び猛威をふるいつつある感染症が世界的に注目されている。これらの感染症は、その病原体感染源、感染経路、感染力、発症機序、診断、治療法等について解明すべき点が多い。 また、日米包括経済協議の一環として、地球的展望に立った協力のための共通課題（コモン・アジェンダ）において、１９９６年４月に新たに追加された協力分野として「新興・再興感染症」についての研究協力が求められている。 このため、本事業は、国内外の新興・再興感染症研究を推進し、研究の向上に資するとともに、新興・再興感染症から国民の健康を守るために必要な施策を行うための研究成果を得ることを目的とする。 なお、本研究事業は、総合的かつ効果的な推進のために農林水産省との共同・連携を図っていくこととしている。 |
| ウイルス、細菌、寄生虫・原虫による感染症等に関する研究で、それらの解明、予防法、診断法、治療法、情報の収集と分析、行政対応等に関する研究を行う。 研究費の規模：１課題当たり10,000〜50,000千円程度（１年当たり） 研究期間：１〜３年 新規採択予定課題数：１４課題程度 |
| (1) | ツベルクリン検査、ＢＣＧ等に代わる結核等の抗酸菌症に係る新世代の診断技術及び予防技術の開発に関する研究（１６１７０１０１） |
| (2) | 野生げっ歯類及び節足動物に由来する感染症の診断、疫学及び予防に関する研究（１６１７０２０１） |
| (3) | 粘膜ワクチン開発の基盤的な技術開発に関する研究（１６１７０３０１） |
| (4) | 動物由来感染症のサーベイランス手法の開発に関する研究（１６１７０４０１） |
| (5) | わが国における飲食に起因する経口感染症の被害推計の精密化に関する研究（１６１７０５０１） |
| (6) | 輸入真菌症等真菌症の診断・治療法の開発と発生動向調査に関する研究（１６１７０６０１） |
| (7) | ポリオ野生株ウイルスの封じ込め対策に関する研究（１６１７０７０１） |
| (8) | 国内の患者症例報告に基づく動物由来感染症の実態把握及び今後の患者症例収集と検索システムの開発に関する研究（１６１７０８０１） |
| (9) | ＳＡＲＳコロナウイルスに対するワクチン開発に関する研究（１６１７０９０１） |
| (10) | ＳＡＲＳコロナウイルス検査法の精度向上及び迅速化に関する研究（１６１７１００１） |
| (11) | 大規模感染症発生時の効果的かつ適切な情報伝達の在り方に関する研究（１６１７１１０１） |
| (12) | 国際的な感染症まん延防止対策を講じるためのシステム構築に関する研究（１６１７１２０１） |
| (13) | ワクチンの迅速な開発のための基盤的な技術開発に関する研究（１６１７１３０１） |
| (14) | 診断キットの迅速な開発のための基盤的な技術開発に関する研究（１６１７１４０１） |
| リウマチ、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、花粉症、膠原病などの免疫アレルギー疾患は、長期にわたり著しく支障をきたすため、国民の健康上重大な問題となっている。そこでこれらの疾患について、発症原因と病態との関係を明らかにし、予防、診断及び治療法に関する新規技術を開発するとともに、既存の治療法の再評価を行うことにより、国民に対してより適切な医療の提供を目指す。 |
| 免疫アレルギー疾患に影響を与える要因及び治療法、診断法に関する研究等。 研究費の規模：１課題当たり5,000千円〜30,000千円程度（１年当たり） 研究期間：３年（中間評価により中途で終了することがある。） 新規採択予定課題数：８課題程度 |
| (1) | リウマチ・アレルギー疾患の早期診断法の確立及び臨床経過の予測に関する研究（１６１８０１０１） |
| (2) | リウマチ・アレルギー疾患の治療反応性予測因子の確立及びテーラーメイド治療法の確立に関する研究（１６１８０２０１） |
| (3) | 関節リウマチ治療における新規生物製剤の治療指針の作成及びその検証に関する研究（１６１８０３０１） |
| (4) | 関節リウマチによる上肢障害の機能再建に関する研究（１６１８０４０１） |
| (5) | アレルギー疾患における臓器特異的過敏性に基づく適切な診断法の開発に関する研究（１６１８０５０１） |
| (6) | 小児アレルギー疾患の成人への移行を阻止するための適切な予防・治療法の確立に関する研究（１６１８０６０１） |
| (7) | 気管支喘息の実態把握に関する疫学的調査に関する研究（１６１８０７０１） |
| (8) | 免疫アレルギー疾患に関する研究の成果の収集及び情報提供体制のあり方に関する研究（１６１８０８０１） |
| (1) | 「７．研究の目的、必要性及び期待される成果」につき、より具体的に把握するため、申請研究終了時に期待される成果と、研究分野の長期的な成果（目標）とを別々に示すこと。 |
| (2) | 「１１．申請者の研究歴等」につき、より詳細に把握するため、以下のア及びイの項目に該当する論文３編を添付すること（各編毎に、論文（全文）の写し２０部とそのＰＤＦファイルを添付すること）。欧文のものについては日本語要旨も添付すること。 |
| ア | 申請する課題に係る分野に特に関連するもの。 |
| イ | 申請者が第一著者、もしくは主となる役割を担ったもの。 後者の場合はその簡潔な理由を添付すること。 |
| 自殺や睡眠障害、自閉症等のこころの健康問題、精神分裂病（統合失調症）、感情障害（そううつ病）等の精神疾患及び筋萎縮性側索硬化症、パーキンソン病等の神経・筋疾患に対して、神経科学及び分子生物学的手法、画像診断技術等の最先端バイオ・メディカル技術等を活用し、その病因・病態の解明、遺伝子情報に基づく機能予測、疫学調査等を行うことにより、画期的な予防、診断、治療法等の研究開発を推進する。 |
| 近年、重要性が注目されているこころの健康の問題、精神疾患及び神経疾患等について、最先端バイオ・メディカル技術の活用、疫学調査による病因・病態の解明、予防・診断・治療に関する研究開発等、最新の医学的知見を施策の企画・立案及び実施に反映するための研究開発を実施する。 研究費の規模:１課題当たり10,000〜50,000千円程度(１年当たり) 研究期間：１〜３年 新規採択予定課題数：１８課題程度 |
| (1) | 児童思春期精神障害の成因の解明と治療法の開発に関する研究（１６１９０１０１） |
| (2) | 精神疾患の生物学的マーカーの開発に関する研究（１６１９０２０１） |
| (3) | 遺伝子解析による向精神薬の有効性及び副作用予測に関する研究（１６１９０３０１） |
| (4) | 神経発達障害の成因の解明と治療法の開発に関する研究（１６１９０４０１） |
| (5) | ストレス性精神障害の治療法に関する研究（１６１９０５０１） |
| (6) | 児童思春期精神障害への社会的支援、家族支援及び療育的対応に関する研究（１６１９０６０１） |
| (7) | 自殺の実態と予防対策に関する研究（１６１９０７０１） |
| (8) | こころの健康についての疫学調査に関する研究（１６１９０８０１） |
| (9) | 精神疾患に対する精神療法の実施方法と有効性に関する研究（１６１９０９０１） |
| (10) | 根拠に基づいた精神疾患治療ガイドラインの策定に関する研究（１６１９１００１） |
| (11) | その他、こころの健康に関する保健福祉施策の企画・立案及び実施に資する研究であって、重要性及び緊急性が特に高いもの（１６１９１１０１） |
| (1) | 異常蛋白の蓄積による神経疾患の病態解明および治療法の開発に関する研究（１６１９１２０１） |
| (2) | 糖鎖修飾異常による神経・筋疾患の病態解明と治療法の開発に関する研究（１６１９１３０１） |
| (3) | 高次脳機能障害の病態解明に関する研究（１６１９１４０１） |
| (4) | 神経疾患および筋疾患に対する挑戦的治療法の開発に関する研究（１６１９１５０１） |
| 根本的な治療法が確立しておらず、かつ後遺症を残すおそれが少なくない自己免疫疾患や神経疾患等の不可逆的変性を来す難治性疾患に対して、重点的・効率的に研究を行うことにより進行の阻止、機能回復・再生を目指した画期的な診断・治療法の開発を行い、患者のＱＯＬの向上を図ることを目的とする。 |
| 難治性疾患の克服に向け、特定疾患調査研究分野の範疇に含まれる疾患の臨床調査研究および治療成績やＱＯＬを著しく改善させることが期待できる治療法の開発を重点的に行う。 研究費の規模：１課題当たり10,000千円〜50,000千円（１年当たり） 研究期間：３年（中間評価により中途で終了することがある。） 新規採択予定課題数：10課題程度 |
| （臨床調査研究） | |
| 臓器別、疾患別に特定疾患に係る科学的根拠を集積・分析し、医療に役立てることを目的とする研究のうち、次に掲げるもの。 | |
| (1) | 難治性炎症性腸管障害に関する調査研究（１６２００１０１） （○潰瘍性大腸炎、○クローン病） | ||||||||||||||||||
| (2) | ライソゾーム病（ファブリ病含む）に関する調査研究（１６２００２０１） （○ライソゾーム病（ファブリ病含む）） | ||||||||||||||||||
| (3) | 特発性大腿骨頭壊死症に関する調査研究（１６２００３０１） （○特発性大腿骨頭壊死症、特発性ステロイド性骨壊死症） | ||||||||||||||||||
| ＜参考＞ | |||||||||||||||||||
| なお、研究計画の提出に当たり、当該研究に関連した主任研究者を筆頭著者とした論文３編を添付すること（各編毎に、論文（全文）の写し20部とそのPDFファイルを添付すること。）。欧文のものについては日本語要旨を添付すること。 また、以下のアからカまでの項目について適宜明らかにするとともに、キ〜ケの項目について必ず明記すること。
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| （重点研究） | |
| 特定疾患患者の予後や生活の質の改善を目指し、又は明確かつ具体的な目標を設定し、画期的な成果を得ることを目的とする研究のうち、次に掲げるもの。 | |
| (4) | 難治性皮膚疾患（重症多形滲出性紅斑（急性期）を含む）の画期的治療法に関する研究（１６２００４０１） | ||||||||
| (5) | 難治性神経疾患の画期的診断・治療法等に関する研究（１６２００５０１） ※次のいずれかの疾患を対象とする (多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、プリオン病) |
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| (6) | 難治性血管炎の病態解明及び治療法の開発に関する研究（１６２００６０１） | ||||||||
| (7) | 難治性血液疾患の画期的治療法に関する研究（１６２００７０１） ※次のいずれかの疾患を対象とする （再生不良性貧血、溶血性貧血、骨髄異形成症候群、骨髄線維症） | ||||||||
| ＜参考＞ | |||||||||
なお、研究計画の提出に当たり、以下の点に留意すること。
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| 労働集約型サービスである医療サービスの分野においては、人口の少子・高齢化が進む中で、医療ニーズの多様化・高度化に適切に対応するため、より一層の省力化と効率化した医療提供体制の構築と良質な医療サービスの提供、また、医学・医療技術や情報通信技術の進歩等時代の要請に応じた効率的な医療システムを構築する事により、豊かで安心できる国民生活の実現が求められている。特に、医療安全対策は医療政策の重要課題の一つであり科学的根拠に基づいて医療事故の発生頻度、発生実態を把握することが必要であり、諸外国で実施されている方法等について検討するとともに、我が国の実情に応じた方法を開発し、良質な医療を合理的・効率的に提供する観点から、医療技術や医療システムを評価し、医療資源の適切な配分を行うなど、時代の要請に速やかに対応できるよう、既存医療システム等の評価研究を実施するとともに、医療の質と患者サービスの向上のために必要不可欠な医療事故防止と患者の安全確保に関する研究、医療の質と信頼確保に関する研究、根拠に基づく医療（Evidence-based Medicine：ＥＢＭ）等に関する研究を実施するものである。 なお、本研究事業は、総合的かつ効果的な推進のために経済産業省等との共同・連携を図っていくこととしている事業である。 |
良質な医療を合理的・効率的に提供等するための診療技術の評価に関する研究、医療情報技術の開発、評価及び普及に関する研究、標準的電子カルテシステムの開発に関する研究、救急・災害医療の充実・評価及び体制整備の推進に関する研究、在宅医療及び終末期医療の充実に関する研究、地域医療の質の向上に関する研究、医療機関の質の向上に関する研究、看護技術の開発、評価及び看護提供体制に関する研究、医療事故防止と患者の安全確保に関する研究、医療の質と信頼の確保に関する研究、根拠に基づく医療(Evidence-based Medicine:EBM)の手法に関する研究、院内感染制御のための体制の確保に関する研究。
研究期間：１〜３年 新規採択予定課題数：EBM６課題程度、その他６０課題程度 |
| (1) | 診療技術の評価に関する研究
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| (2) | 医療情報技術の開発、評価、普及に関する研究
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| (3) | 標準的電子カルテシステムの開発に関する研究
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| (4) | 救急・災害医療の充実・評価及び体制整備の推進に関する研究
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| (5) | 在宅医療及び終末期医療の充実に関する研究
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| (6) | 地域医療の質の向上に関する研究
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| (7) | 医療機関の質の向上に関する研究
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| (8) | 看護技術の開発、評価及び看護提供体制に関する研究
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| (9) | 医療事故防止と患者の安全確保に関する研究
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| (10) | 医療の質と信頼の確保に関する研究
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| (11) | 根拠に基づく医療（Evidence-based Medicine:EBM）の手法開発、医療技術の評価及び体系化に関する研究
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| (12) | 院内感染制御のための体制の確保に関する研究
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| 労働災害により今なお年間約５５万人が被災し、重大災害も多発するなど、職場におけるリスクの低減が求められており、腰痛等の職業性疾病も依然として後を絶たない。また、社会経済情勢が大きく変化する中でストレスや過重労働による健康障害も注目されている。さらに、化学物質等を取り扱う形態も多様化してきている。 このような課題に今後より一層的確に対応し、職場における労働者の安全と健康を確保することを目的とする。 |
| 過重労働による健康障害防止対策、メンタルヘルス対策、腰痛予防対策、化学物質による健康障害防止対策、リスクアセスメントに基づく安全衛生管理対策等を中心として採択する。 研究費の規模：１課題当たり5,000〜15,000千円程度（１年当たり） 研究期間：１〜３年 新規採択予定課題数：１０課題程度 |
| (1) | 労働者を取り巻く環境の変化を踏まえた今後の労働衛生管理体制のあり方に関する研究（１６２２０１０１） (留意点) 裁量労働、ワークシェアリング、分社化、パート労働者の増加等の観点での具体的な労働安全衛生管理体制の検討が求められる。 |
| (2) | 職場における腰痛等の作業態様に起因する疾病の予防と作業者の健康管理に関する研究（１６２２０２０１） (留意点) 職業性腰痛の防止対策を実効あるものとするため、職種（作業形態）・作業時間・作業量・作業方法・使用機器等と腰痛との関係について具体的な検討が求められており、また医学的な見地からみて、合理的かつ作業現場の実施に即した「作業管理指導等マニュアル」の検討が求められている。 |
| (3) | 事業場における過重労働による健康防止対策のための具体的方策に関する研究（１６２２０３０１） (留意点) 過重労働の労働者に対する産業医の面談・指導に関する具体的な内容の検討が求められる。 |
| (4) | 労働者のメンタルヘルス対策における地域保健・医療との連携のあり方に関する研究（１６２２０４０１） (留意点) メンタル不全に陥る要因分析（労働者のアルコール問題を含む）のもとに、地域の精神科医師、精神科医療機関の産業保健に対する取り組みの現状と必要な支援のあり方の検討が求められる。 |
| (5) | 有害化学物質等により汚染された土壌による労働者への健康影響に関する研究（１６２２０５０１） |
| (6) | 内分泌かく乱物質に関する労働現場における取扱い実態に関する研究（１６２２０６０１） |
| (7) | 労働ばく露量を低減できる新たなダイオキシン類関連技術の開発に関する研究（１６２２０７０１） |
| (8) | 人間・機械系における機械側の自動危険認識機能に関する研究（１６２２０８０１） |
| (9) | 安全衛生管理体制・手法と労働現場における安全衛生意識との関係に関する研究（１６２２０９０１） |
| (10) | 労働現場における多様な潜在危険性に関するリスクアセスメント手法の開発に関する研究（１６２２１００１ |
| (11) | 上記課題以外の、労働安全衛生に関し重要性、緊急性が高い研究（１６２２１１０１） |
| ＢＳＥ問題や偽装表示事件などを契機に、国民は食品の安全に対して、不信・不安を抱いており、社会問題化している。食品による健康危害の可能性を低減するために、リスク分析の考え方に基づいた総合的な行政施策の展開が求められていることから、リスク分析の３要素である(1)リスク評価 (2)リスク管理 (3)リスクコミュニケーションを踏まえ、長期的な視野に立った研究を進めることが必要である。 本事業においては、食品分野における安心・安全な社会の構築を実現するため、最新の情報通信技術を応用した安全管理システムの高度化や危機管理体制の強化、分かりやすいリスクコミュニケーションの構築といった安全管理体制の高度化を図る研究を行う。 また、ＢＳＥ問題、多種多様な食品（遺伝子組換え食品、いわゆる健康食品など）の出現、食品中に残留する化学物質等（農薬、動物用医薬品、ダイオキシン、食品添加物、汚染物質など）に係る安全性等評価、食中毒、食品表示の問題など種々の問題に対し、リスク分析に基づいた重点的な研究を行い、その結果を行政施策に反映させることにより国民の不安を解消し、安全な食生活の確保を図ることを目的とする。 なお、本研究事業においては、食品安全におけるレギュラトリーサイエンス分野の研究で積極的に人材育成を進める観点から、若手研究者による研究を募集する。 |
食品の安全性や、安全管理体制の高度化、牛海綿状脳症(BSE)、添加物及び汚染物質、食品中の微生物等並びに食品中の化学物質に関する研究
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| (1) | 安全管理体制の高度化研究分野
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| (2) | 健康食品等の安全性・有効性評価研究分野
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| (3) | 牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に関する研究分野
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| (4) | 添加物及び汚染物質に関する研究分野
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| (5) | 食品中の微生物のリスク分析手法の導入に必要な研究分野
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| (6) | 食品中の化学物質対策研究分野
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| (7) | 国立試験研究機関、大学または民間研究所等に所属する３６歳以下、博士号取得後５年以内または常勤の研究職に就いて５年以内の研究者が上記の(1)〜(6)において主体となって行う研究（１６２３１９０１） |
| 医薬品・医療機器は現代医療において診断・治療等の分野において不可欠の存在であり、国民が安心して医療を受けられるためには、これらの有効性・安全性の確保は極めて重要である。 新しい医療技術の実用化を図り、より有効かつ安全な医薬品、医療機器を提供するためには、ライフサイエンスの急速な進展に対応できるようバイオ・ゲノムを利用した医薬品等のより高度なリスク評価法・管理技術等の開発を行うと同時に、市販後の安全対策について研究を行い、行政施策に反映させていく必要がある。 また、医薬品等のリスク評価法等においては、国際調和を図ることが重要である。 医療安全の確保は医療政策における最も重要な課題の一つとなっていることから、医薬品、医療機器等の物的要因に関連する医療事故を防止するために必要な研究を行うとともに、それらの適正使用の推進に資する研究を行う必要がある。 薬物乱用対策については、我が国は、依然として第三次覚せい剤乱用期の深刻な状況にあり、また、覚せい剤以外のマジックマッシュルーム等、麻薬を含む植物の乱用の拡大も予断を許さない状況である。 また、薬物乱用対策は、地球規模での緊急な対策が必要な課題であり、この分野で国際的な研究を推進していくことは、我が国のみならならず、国際的な貢献につながるものである。 血液は医療に不可欠ながらヒトからの供給によるため、緊急時の供給量や未知の感染症、免疫反応等の問題を内在しており、人工血液はこれらの問題を解決し得るものとして開発が期待される。 このため、本事業においては、医薬品等のより高度なリスク評価法・管理技術の開発、医薬品等の製造段階におけるより高度な品質・安全管理、医薬品等安全情報の科学的・体系的な収集・解析・評価、医薬品等の市販後安全対策・適正使用、といった観点から、薬事関連規制による有効性・安全性確保の社会的要請等に応えるため、国際的な動きも視野に入れた総合的かつ計画的な研究を推進するものである。 |
| 医薬品、医療機器等のリスク評価・有効性評価等に関する研究 医薬品、医療機器等の品質確保・製造管理技術に関する研究 安全な血液製剤等の安定供給等に関する研究 医薬品、医療機器等の市販後安全対策に関する研究 医療機関における安全対策に関する研究 乱用薬物対策等に関する研究 人工血液の開発に関する研究 研究費の規模：１課題当たり5,000千円〜90,000千円程度（１年当たり） 研究期間：１〜３年 新規採択予定課題数：３０課題程度 |
| (1) | 医薬品、医療機器等のリスク評価・有効性評価等に関する研究のうち次に掲げるもの
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| (2) | 医薬品、医療機器等の品質確保・製造管理技術に関する研究のうち次に掲げるもの
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| (3) | 安全な血液製剤等の安定供給等に関する研究のうち次に掲げるもの
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| (4) | 医薬品、医療機器等の市販後安全対策に関する研究のうち次に掲げるもの
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| (5) | 医療機関における安全対策に関する研究のうち次に掲げるもの
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| (6) | 乱用薬物対策等に関する研究のうち次に掲げるもの
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| (7) | 人工血液の開発に関する研究のうち次に掲げるもの
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| 我が国の日常生活において使用される化学物質は数万種に及ぶといわれ、国民生活を豊かなものとすることに貢献している反面で、非意図的に発生するダイオキシン等の化学物質とあいまって、内分泌かく乱作用を含め、その人への様々な影響が社会的に懸念されている。 本事業では、これら化学物質によるリスクに関して、総合的かつ迅速な評価を行い、規制基準の設定など必要な管理を行い、さらに的確な情報の発信などを行うことを通じ、国民の不安を解消し、安全な生活の確保を図るとともに、我が国の持続可能な発展に貢献することを狙いとするものである。 |
内分泌かく乱化学物質（ダイオキシン類を含む）総合対策研究及び家庭用品化学物質リスク評価管理研究
研究期間：１〜３年（中間評価により中途で終了または減額することがある。） 新規採択予定課題数：次の課題ごとに１件ずつ |
| (1) | 内分泌かく乱化学物質（ダイオキシン類を含む）総合対策研究
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| (2) | 家庭用品化学物質リスク評価管理研究
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| 国民の健康に大きく関連する、「健康づくりに関する研究」、「生活環境に関する研究」、保健分野における効果的・効率的な事業実施に関する「地域保健サービスに関する研究」、安全で安心して暮らすことのできる社会基盤を形成するための基礎となる「健全な水循環の形成に関する研究」及び「地域における健康危機管理に関する研究」のそれぞれの分野に対して基礎及び応用にいたる幅広い研究を総合的に推進する。 |
| (1) | 健康づくりに関する研究分野 健康増進法を基盤とする国民の健康の増進、生活習慣病に着目した疾病予防の推進のため、栄養学的研究、肥満等の一次予防に関する研究、地方健康増進計画支援に関する研究、喫煙に関する調査研究、健康づくり関連施設等に関する研究を進め、科学的根拠の蓄積を図る。
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| (2) | 地域保健サービスに関する研究分野 激変する社会状況に対応した地域保健サービスに関する事業を実施するために必要な、地理及び社会状況を加味した地域分析に関する研究、人的ネットワーク分析による新たな普及啓発に関する研究及び地方衛生研究所における基盤的な役割に関する研究等の地域保健サービス実施にあたっての基礎を確立する。
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| (3) | 地域における健康危機管理に関する研究分野 健康危機発生時における迅速な初動体制の確保と効率的な対応を確立するために、健康危機発生時における通信連絡体制に関する研究及び健康危機管理担当者の資質の向上を効率的に行うための育成カリキュラムの開発を行い健康危機発生時の迅速かつ適切な対応の基礎の確立を行う。
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| (4) | 生活環境に関する研究分野 室内空気汚染による健康被害、循環式浴槽の浴用水の浄化殺菌方法、生活衛生関係営業の評価手法、その他生活衛生に関する研究を行い、生活衛生の向上及び増進を図る。
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| (5) | 健全な水循環の形成に関する研究分野 水利用のシステムを水循環系の中で再構築し水利用の合理化を進め、河川、下水道及び環境への負荷を軽減することで健全な水循環を形成するため、家屋スケール及び地域スケールの水利用システムにおける水の有効利用に関する研究を行うとともに、未利用エネルギーの活用や環境管理手法の体系化等、各システムの性格に応じた環境負荷低減に関する研究を行う。また、併せて、水利用のシステムの起点として不可欠である水道水源を保全するため、政策手法や水源水質の監視に関する研究を行う。 なお、本研究事業（健全な水循環の形成に関する研究分野）は、平成14年度から開始された事業であり、総合科学技術会議分野別推進戦略（環境分野）の重点課題のうち自然共生型流域圏・都市再生技術研究のフォローアップ体制のもと関連プロジェクトとの連携を適切に図っていくこととしている。
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