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5.公募研究事業の概要等

(1)各研究事業の概要及び新規課題採択方針等

ア.政策科学推進研究事業

<事業概要>
 社会保障制度に対する国民の関心は高まっており、今後も重要視される問題であり、社会保障政策を進めていくうえで専門的・実務的な観点からの実証的研究を踏まえた政策の企画立案が求められている。
 このような観点から、本研究事業は人文・社会科学系を中心とした人口・少子化問題、社会保障制度全般に関する研究、年金に関する政策科学研究等に積極的に取り組み、厚生労働行政施策の企画立案及び効率的な推進に資することを目的としている。

<新規課題採択方針>
 人口・少子化問題に関する調査研究、社会保障制度全般、社会保障と社会・経済、社会保障分野における情報化・政策評価、医療・介護の経済的評価、年金に関する政策科学研究。
 多職種による共同研究で施策に直結する実証的研究で短期間で具体的な成果を上げることが見込まれるものを積極的に評価。
  研究費の規模: 1,000〜10,000千円(1年当たり)
ただし、重点課題にあっては10,000千円以上
(1年当たり)の応募も可とする。
研究期間: 1〜3年
新規採択予定課題数: 24課題程度(重点課題を含む)

<公募研究課題>
(1) 社会保障制度に影響を与える社会経済の変化の動向及びこれらに対する政策的対応に関する調査研究
(ア) 人口・少子化問題に関する調査研究
(a)  男性の育児休暇取得を促進する要因及び政策についての調査研究(15010101)
(b)  婚姻、出産、家庭構造、ライフコース別の変化の要因、動向及びこれらに対する社会保障の政策的対応に関する調査研究(15010201)
(c)  少子化の要因、動向及びこれらに対する社会保障の政策的対応に関する調査研究(15010301)
(d)  人口及び世帯推計の手法に関する調査研究(15010401)
(イ)  社会・産業構造等の変化が社会保障に与える影響に関する調査研究
(a)  社会保障における低所得者対策と生活保護の在り方に関する研究(15010501)
(b)  就労形態の変化の動向及びこれらに対する社会保障の政策的対応に関する調査研究(15010601)
(c)  社会保障とソーシャル・インクルージョン(貧困者や失業者、ホームレス等社会から排除されている人々の社会的参入)との関係に関する調査(15010701)
(d)  家族構造及び女性のライフコース(一生を生きていく道筋)の変化と社会保障との関係に関する研究(15010801)
(2) 社会保障の共通事項に関する調査研究
(ア)  社会保障分野の政策評価に関する調査研究
(a)  地域における少子化対策の評価に関する実証研究(15010901)
(b)  保健医療分野の政策評価に関する実証研究(15011001)
(c)  福祉・介護分野の政策評価に関する実証研究(15011101)
(d)  年金分野の政策評価に関する実証研究(15011201)
(e)  独立行政法人の政策評価に関する実証研究(15011301)
(f)  その他政策評価に関する研究(15011401)
(イ)  社会保障におけるサービス提供主体に関する調査研究(15011501)
(ウ)  社会保障財源と税制の在り方に関する研究(15011601)
(エ)  社会保障分野における権利擁護と安全確保に関する法律学的分析及び研究(15011701)
(オ)  社会保障負担における資産の取扱いに関する研究(15011801)
(カ)  社会保障制度が家計等経済主体に及ぼす影響に関する研究(15011901)
(キ)  個人レベルの社会保障の給付と負担に関する情報を各人に提供する仕組みに関する研究(15012001)
(ク)  人口、経済及び社会保障の総合的なモデルに関する研究(15012101)
(3) 社会保障と関連する施策との連携に関する調査研究
(ア)  労働政策との連携に関する調査研究(15012201)
(イ)  地域政策推進に関する調査研究
     (a)  地域、ボランティア、家族等の私的ネットワーク機能の変動、今後の動向及びこれらに対する社会保障の政策的対応に関する調査研究(15012301)
(b)  地方分権、市町村合併、まちづくり等の観点を踏まえた地域特性に応じた社会保障政策の在り方に関する調査研究(15012401)
(ウ)  情報政策推進に関する調査研究
     (a)  情報化社会における社会保障政策の在り方に関する研究(15012501)
(b)  情報化による社会保障行政の効率化に関する研究(15012601)
(c)  社会保障分野における個人情報の保護及び利活用に関する研究(15012701)
(d)  社会保障分野における情報化の進展が経済及び社会に及ぼす影響に関する研究(15012801)(エ) その他社会保障と関連する施策との連携に関する調査研究(15012901)
(4) 社会保障の個別分野に関する調査研究(15010401)
(ア)  医療に関する制度及び施策並びに経済的評価に関する研究
     (a)  医療行為及び医療機関の管理費用の評価に関する研究(15013001)
(b)  診療報酬における医療技術の評価に関する研究(15013101)
(c)  慢性期(亜急性期を含む)入院医療における包括的評価に関する研究(15013201)
(d)  保険医療における外来医療の評価に関する研究(15013301)
(e)  その他医療に関する制度及び施策並びに経済的評価に関する研究(15013401)
(イ)  介護及び社会福祉に関する制度及び施策並びに経済的評価に関する研究
     (a)  介護保険制度のマクロ経済への影響に関する研究(15013501)
(b)  介護予防対策の費用対効果に着目した経済的評価に関する研究(15013601)
(c)  介護サービスの利用に伴う高齢者の経済的負担に関する研究(15013701)
(d)  地域福祉の在り方に関する研究(15013801)
(e)  その他介護及び社会福祉に関する制度及び施策並びに経済的評価に関する研究(15013901)
(ウ)  年金に関する政策科学研究
(a)  社会保障における次世代支援の在り方に関する研究(15014001)
(b)  共働き世帯の年金保障の在り方に関する研究(15014101)
(c)  年金制度における人口変動及び経済変動に対応した安定化方策の組込みに関する研究(15014201)
(d)  短時間労働者の年金制度適用に伴う労働者行動及び企業行動の変化と年金財政上の効果に関する研究(15014301)
(e)  その他年金に関する政策科学研究(15014401)

<参考>
 (1)(ア)(a)、(1)(イ)(a)、(2)(ア)(a)、(4)(ウ)(a)の4課題を重点課題とする。

イ.統計情報高度利用総合研究事業
<事業概要>
 少子・高齢化の進展や国民のニーズの多様化に伴い、厚生労働行政を推進するうえで、今後ますますきめ細かい、正確で使いやすい統計情報が必要とされる。
 これに対応するため、本研究事業では保健、医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に係る統計調査の在り方に関する研究及びこれまでの厚生労働統計調査で得られた情報の高度利用に関する研究を実施し、厚生労働行政の推進に資することを目的とする。

<新規課題採択方針>
 レコードリンケージ等を用いた保健医療福祉施策の効率的かつ効果的な推進に資する統計調査の活用方法に関する研究。
 研究費の規模:1課題あたり3,000千円〜4,500千円程度(1年当たり)
 研究期間:1〜2年程度
 新規採択予定課題数:2〜3課題程度

<公募研究課題>
(1)  レコードリンケージ等を用いた保健医療福祉施策の効率的かつ効果的な推進に資する統計調査の活用方法に関する研究(15020101)

ウ.社会保障国際協力推進研究事業

<事業概要>
 感染症、栄養、災害等の従来の問題に加え、近年は人口の急速な高齢化、都市部への人口集中、疾病構造の変化などに伴い、医療保険・年金、公衆衛生等を含めた広義の社会保障分野全体を視野においた国際協力が重要性を増しており、同時に国際協力の効果的、戦略的実施の必要性も高まっている。
 このため、本研究事業は、このような状況に対応した、社会保障に係る国際協力の効果的実施に資することを目的とする。

<新規課題採択方針>
 医療保険・年金、公衆衛生等を含めた広義の社会保障分野における国際協力の在り方、国際協力を推進するための方策及び効果的・効率的な国際協力を推進するための戦略的重点的方策に関する研究。
 研究費の規模:1課題当たり2,000千円〜5,000千円程度(1年当たり)
 研究期間:1〜3年程度
 新規採択予定課題数:3課題程度

<公募研究課題>
(1)  今後の社会保障分野における、わが国の国際協力を担う国内の人材育成及び供給を強化するための具体的方策に関する研究(15030101)
(留意点)
 社会保障分野の国際協力を担う人材に必要なキャリアパスを踏まえた、あるべき人材の育成及び供給の体制を検討し提言すること。
 キャリアパスの対象として、本邦所属先として厚生労働省、外務省及びJICA、研究機関、NGOs等、海外派遣先として被益国政府、NGOs、WHO等の国際機関、JICA及び他のバイ・ドナー等を考慮すること。
 事業分野に応じて求められる専門性を考慮した人材育成スキームを考慮すること。
(2)  わが国が今後、社会保障分野に係る国際協力において重視すべき分野及び地域の設定に関する研究(15030201)
(留意点)
 わが国の厳しい財政状況を勘案した、今後の支援分野及び支援地域に関する戦略的な重点化・優先順位化を検討し提言すること。
 わが国における専門家や研究施設の状況等、わが国が得意とする技術協力の戦略的な活用を考慮すること。
 感染症の流行状況や疾病負担の分布状況等、わが国及び被益国における保健、医療、福祉等の地域的な特性を考慮すること。
(3)  多国間協力事業の進捗管理及び評価(Monitoring &Evaluation)手法のあり方に関する研究(15030301)
(留意点)
 複数の拠出者(政府及び民間財団等)が支援する事業を対象とした多国間協力(マルチ)事業の進捗管理及び評価手法(Monitoring & Evaluation)を検討すること。
 例えばWHO関連パートナー(Stop TBやGAVI)、世界エイズ・結核・マラリア対策基金など、民間企業やNGOsなどの市民社会が参画する事業を対象とすること。

エ.長寿科学総合研究事業

<事業概要>
 我が国は、国民の1/4が高齢者という超高齢化社会を世界に類を見ないスピードで迎えようとしており、今後も活力ある社会を保ち続けるためには高齢者が健康で生きがいをもって生活できるようにすることが大切である。
 また、社会が「寝たきり」等で介護するようになった高齢者を無理なく受け入れ、国民が安心して生涯を過ごすことができる社会へと転換していくことが不可欠となっている。
 このため上記の課題に対応した長寿科学研究に積極的に取り組み総合的に推進することを目的とする。

<新規課題採択方針>
 老化、老年病(看護、漢方及び東洋医学を含む)、リハビリテーション、介護、支援機器及び居住環境、老人保健及び老人福祉、社会科学に関する研究など高齢者の保健医療福祉に関する研究について募集を行う。
 ただし、基本的に、厚生労働行政と一体的に推進する研究や、老人福祉法、老人保健法、介護保険法等による実際のサービス提供への応用が可能な研究を採択する。
 また、より短期間で成果を得られる研究を優先的に採択する。
 研究費の規模:1課題当たり3,000〜50,000千円程度
 研究期間:原則として2年以内
        ただし、内容に応じて3年以上の研究を認める場合がある
 新規採択予定課題数:20〜30課題程度

<公募研究課題>
(1) 老化分野(15040101)
(ア)  高齢者の口腔機能に関する研究
(イ)  高齢者の栄養に関する研究
(ウ)  高齢者における薬剤の適正使用に関する研究
(エ)  老化に関する長期縦断疫学研究
(オ)  老化の予防に関する研究
(2) 老年病分野(15040201)
(ア)  主要老年病に係る治療法の開発及び普及に関する研究
(イ)  主要老年病に係る予防及び予防体制の確立に関する研究
(ウ)  高齢者の終末期医療(看護を含む)に関する研究
(エ)  高齢者の看護に関する研究
(オ)  高齢者の漢方及び東洋医学に関する研究
(3) リハビリテーション分野(15040301)
(ア)  高齢者の機能障害のリハビリテーションに関する研究
(イ)  訪問・通所リハビリテーションに関する研究
(ウ)  高齢者の居宅における生活自立プログラムに関する研究
(エ)  高齢者の施設内における要介護度に応じたリハビリテーションプログラムに関する研究
(4) 介護分野(15040401)
(ア)  要介護状態の評価に関する研究
(イ)  介護サービスの方法・管理・評価に関する研究のうち次に掲げるもの
(a)  介護サービスの質の評価に関する研究
(b)  介護サービスの計画及び標準化に関する研究
(c)  痴呆性高齢者の介護に関する研究
(d)  小規模生活対応型介護(ユニットケア)に関する研究
(e)  訪問介護・通所介護の方法・管理に関する研究
(f)  身体拘束をしない介護方法に関する研究
(g)  移動介護技術に関する研究
(h)  施設におけるサービスに関する研究
(ウ)  介護予防に関する研究
(エ)  介護支援専門員の資質向上等に関する研究のうち次に掲げるもの
(a)  ケアプラン作成手法に関する研究
(b)  ケアマネジメント評価に関する研究
(c)  チームアプローチ手法に関する研究
(d)  ケアマネジメント事例の評価・分析に関する研究
(オ)  介護サービスの利用者選択の促進に関する研究のうち次に掲げるもの
(a)  介護サービスにおける利用者選択要因に関する研究
(b)  介護サービスにおける情報開示に関する研究
(5) 支援機器及び居住環境分野(15040501)
(ア)  高齢者の支援機器に関する研究
(イ)  高齢者の在宅医療に係る機器に関する研究
(ウ)  高齢者の居宅環境に関する研究
(6) 老人保健及び老人福祉分野(15040601)
(ア)  老人保健事業の推進に関する研究
(イ)  老人の福祉施策の実施に関する研究
(ウ)  老人保健及び福祉に従事する人材の育成・研修に関する研究
(7) 社会科学分野(15040701)
(ア)  高齢者虐待及び権利擁護に関する研究
(イ)  介護の場における在宅と施設の連携に関する研究
(ウ)  高齢者の社会生活促進に関する研究のうち次に掲げるもの
(a)  地域ケアにおける当事者役割に関する研究
(b)  シニア・ピア・カウンセリング、傾聴ボランティア等に関する研究
(エ)  高齢者の社会参加及び社会貢献に関する研究
(オ)  高齢者の生きがい・満足感及び生活の質に関する研究
(カ)  高齢者の医療と介護の役割分担と連携に関する研究
(キ)  高齢者と障害者のケアに関する研究

オ.障害保健福祉総合研究事業

<事業概要>
 平成15年度からスタートする「新障害者基本計画」及びその重点施策実施5か年計画(「新障害者プラン」)に基づいて、各種障害者施策を適切に推進することが重要な課題となっている。
 そのため、身体障害、知的障害、精神障害及び障害全般に関する予防、治療、リハビリテーション等の適切なサービス、地域において居宅・施設サービス等をきめ細かく提供できる体制づくり等、障害者の総合的な保健福祉施策に関する研究開発を推進する。

<新規課題採択方針>
 平成15年度を初年度とする新しい「障害者基本計画」及び「障害者プラン」に基づく施策の円滑な推進に資する研究開発、国民・関係者のコンセンサスを得るために必要な理論的根拠の提供に資する研究開発等、障害保健福祉施策の企画・立案及び実施に資する研究開発を実施する。
 研究費の規模:1課題当たり5,000〜15,000千円程度(1年当たり)
 研究期間:1〜3年
 新規採択予定課題数:9課題程度

<公募研究課題>
(1)  障害者の地域生活への移行を促進するための身体障害者・知的障害者福祉施設機能の体系的な在り方に関する研究(15050101)
(2)  言語的意思伝達に制限のある重度障害者に対してIT技術等を活用した意思伝達手段の確保を支援するための技術開発に関する研究(15050201)
(3)  精神病院・社会復帰施設の実態把握及び情報提供に関する研究(15050301)
(4)  精神科急性期病棟、リハビリテーション病棟等の在り方に関する研究(15050401)
(5)  アルコール依存症のリハビリテーション施設の在り方に関する研究(15050501)
(6)  具体的対応を視野にいれた高次脳機能障害の評価方法の開発と普及に関する研究(15050601)
(7)  優良な身体障害者補助犬(盲導犬、介助犬及び聴導犬)の育成・普及のための基盤整備に関する研究(15050701)
(8)  障害者の社会参加に資する具体的支援技術(支援機器及び福祉用具)の開発に関する研究(15050801)
(9)  障害者施策の企画・立案に資する研究評価と情報収集に関する調査研究(15050901)
(10)  その他、障害者の保健福祉施策の企画・立案及び実施に資する研究であって、重要性及び緊急性が特に高いもの(15051001)

カ.子ども家庭総合研究事業

<事業概要>
 乳幼児の障害の予防、乳幼児及び生涯を通じた女性の健康の保持増進等について効果的・効率的な研究の推進を図るとともに、少子化等最近の社会状況を見据えて、児童を取り巻く環境やこれらが児童に及ぼす影響等についての総合的・実証的な研究に取り組むことにより、母子保健の推進及び子育て支援を総合的・計画的に推進するための児童家庭福祉の向上に資することを目的とする。
 なお、本研究事業は、総合的かつ効果的な推進を図るため研究課題によっては文部科学省との共同・連携を図っていくこととしている。

<新規課題採択方針>
 「健やか親子21」及び「新エンゼルプラン」に対応した、母子保健及び子育て支援を総合的・計画的に推進するための児童家庭福祉、乳幼児の障害の予防、母性・乳幼児の健康及び生涯を通じた女性の健康の保持増進に関する研究。
 研究費の規模:1課題当たり2,000〜20,000千円程度(1年当たり)
 研究期間:1〜3年
 新規採択予定課題数:10課題程度

<公募研究課題>
(1)  母子保健施策の推進に関する研究のうち次に掲げるもの
(ア)  地域における健やか親子21の推進に関する研究(15060101)
(2)  妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保に関する研究のうち次に掲げるもの
(ア)  妊娠出産と母子の長期的経過についての縦断研究(15060201)
(3)  児童虐待防止対策の推進に関する研究のうち、次に掲げるもの
(ア)  虐待ハイリスクの把握と効果的なリスク低減システムの構築に関する研究(15060301)
(イ)  児童虐待に対する総合的医療システムのあり方に関する研究(15060401)
(ウ)  児童虐待防止に効果的な地域セーフティーネットのあり方に関する研究(15060501)
(エ)  被虐待児童の心身の機能回復に向けた家族支援のあり方に関する研究(15060601)
(4)  地域子育て支援サービスの推進とネットワークのあり方に関する研究のうち、次に掲げるもの
(ア)  子ども家庭支援プログラムの開発に関する研究(15060701)
(5)  児童の健全育成に関する研究のうち、次に掲げるもの
(ア)  児童福祉機関における思春期児童等に対する心理的アセスメントの導入に関する研究(15060801)
(6)  子どもの発達と家庭への支援方策に関する研究(15060901)

キ.ヒトゲノム・再生医療等研究事業

<事業概要>
 新しい千年紀のプロジェクト、すなわち「ミレニアム・プロジェクト」のうち、高齢化分野のプロジェクトを構成する事業の一つとして、高齢者等の主要な疾患の遺伝子の解明に基づく個人の特徴に応じた革新的な医療の実現、自己修復能力を利用した骨、血管等の再生医療の実現、生命工学を利用した疾患予防・健康維持のための高機能食品の開発などを目指す。また、これらに関わる安全性の確保のための研究を進める。
 なお、本研究事業は、総合的かつ効果的な推進のために、文部科学省、農林水産省、経済産業省との共同・連携を図っていくこととしている。

<新規課題採択方針>
(再生医療分野)
 ミレニアムプロジェクトにて当初から計画されていた分野であり、なおかつ実現性の高い研究。
 研究費の規模:1課題当たり30,000〜50,000 千円程度(1年当たり)
 ただし、重点課題にあっては50,000千円以上
 研究期間:1〜3年(中間評価により中途で終了することがある。)
 新規採択予定課題数:20課題程度
<公募研究課題>
(1) 骨・軟骨分野
(ア)  軟骨欠損修復のための新しい治療法の開発とその臨床応用(15070101)
(イ)  組織工学技術を用いた骨・軟骨の効果的効率的再生による臨床研究(15070201)
(2) 血管分野
(ア)  自家組織、細胞を利用した冠動脈再生及び四肢末梢における血管再生の誘導(15070301)
(イ)  組織工学、再生医療技術を応用した凍結保存同種あるいは異種弁移植の質の向上に関する研究(15070401)
(ウ)  血管新生と血管保護を用いた治療法の開発に関する研究(15070501)
(エ)  骨髄細胞を用いた形質転換心筋細胞の開発に関する研究(15070601)
(3) 神経分野
 神経幹細胞を用いた神経疾患の治療に関する研究(15070701)
(4) 皮膚・角膜分野
(ア)  組織工学、再生医療技術を応用した皮膚移植の質の向上及びレジストリーシステムに関する研究(15070801)
(イ)  組織工学を応用した培養皮膚の実用化に向けた研究(15070901)
(ウ)  Stem cell を用いた機能的皮膚の開発に関する研究(15071001)
(エ)  抗炎症作用上皮シートを用いた再生角膜移植に関する臨床研究(15071101)
(5) 血液分野
(ア)  骨髄等を利用した効率的な造血幹細胞移植の運用・登録と臨床試験体制の確立に関する研究(15071201)
(イ)  臍帯血を用いた造血細胞移植の確立に関する研究(15071301)
(ウ)  造血系再生医療への応用を目的とした増殖分化制御システムの開発研究(15071401)
(エ)  臍帯血を用いた造血幹細胞の体外増殖システムの確立と基盤整備に関する研究(15071501)
(オ)  骨髄非破壊的前処置療法を用いた同種造血幹細胞移植の確立と普及に関する研究(15071601)
(カ)  同種末梢血幹細胞移植の確立に関する研究(15071701)
(6) 移植技術分野
 臓器の移植技術及び移植医療の社会的基盤に関する研究
(ア)  安全な移植技術の確立に関する研究(15071801)
(イ)  臓器移植の成績向上と新規治療法開発に関する研究(15071901)
(ウ)  角膜・腎臓移植の普及啓発に関する研究(15072001)
(エ)  脳死下での臓器移植の社会基盤に関する研究(15072101)
(7) 品質管理分野
(ア)  細胞・組織利用医薬品・医療用具の品質・安全性等の確保に関する基盤技術発研究(15072201)
(イ)  ヒト幹細胞の培養システムの開発と臨床材料の提供に関する研究(15072301)

ク.効果的医療技術の確立推進臨床研究事業

<事業概要>
 根拠に基づく医療(Evidence Based Medicine)の推進を図るため、がん、心筋梗塞・脳卒中等の生活習慣病、痴呆・骨折、小児疾患に関して、より効果的な保健医療技術の確立を目指し、研究体制の整備を図りつつ、日本人の特性や小児における安全性に留意した質の高い大規模な臨床研究を実施することを目的とする。

<新規課題採択方針>
 がん、心筋梗塞、脳卒中、その他の生活習慣病、小児疾患について、より効果的かつ効率的な予防、診断、治療等を確立するための質の高い臨床研究
 
 がんの治療法を確立するための臨床研究
    我が国におけるエビデンスの確立に資するよう、必要な症例数の集積が可能である班構成により実施される多施設共同研究
     研究費の規模: 初年度1課題あたり10,000千円〜50,000千円程度とし、2年目以降は半額程度とする。(1年当たり)
     研究期間: 原則として3年を限度とする。
     新規採択予定課題数: 3課題程度
   医療手順の研究
      広く医療機関で活用できる具体的な医療手順を作成する研究
       研究費の規模: 1課題あたり5,000千円〜10,000千円程度(1年当たり)
       研究期間: 1年(評価により3年まで継続することがあり得る。)
       新規採択予定課題数: 5課題程度(心筋梗塞及び脳卒中の急性期とその関連疾患5課題程度)
   小児疾患について、より効果的かつ効率的な予防、診断、治療等を確立するための質の高い臨床研究
       研究費の規模: 初年度1課題当たり、10,000千円〜50,000千円程度とし、2年目以降は半額程度とする。(1年当たり)
       研究期間: 3年
       新規採択予定課題数: 2〜3課題程度

<公募研究課題>
(がん分野)
(1)  がんの治療法を確立するための臨床研究
(ア)  再発高危険度群乳がんの予後改善を目指した標準的治療法確立に関する研究(15080101)
(イ)  転移性腫瘍に対する標準的治療法確立に関する研究(15080201)
(ウ)  その他、がんに対する標準的治療法の確立に関する研究(15080301)

(心筋梗塞・脳卒中の臨床研究分野)
(1)  心筋梗塞及び脳卒中の急性期とその関連疾患に対するより効果的かつ効率的な治療等の確立に関する調査研究
(ア)  患者の個別病態ごとの具体的な医療手順に関する調査研究のうち次に掲げるもの
(a)  不整脈の具体的な医療手順に関する調査研究(15080401)
(b)  狭心症の具体的な医療手順に関する調査研究(15080501)
(c)  冠動脈バイパス術の具体的な医療手順に関する調査研究(15080601)
(d)  肺塞栓症の具体的な医療手順に関する調査研究(15080701)
(e)  片頭痛の具体的な医療手順に関する調査研究(15080801)

(小児疾患に関する臨床研究分野)
(1)  小児疾患に対する薬物療法のエビデンスに関する臨床研究(15080901)

ケ.新興・再興感染症研究事業

<事業概要>
 近年、新たにその存在が発見された感染症や既に制圧したかにみえながら再び猛威をふるいつつある感染症が世界的に注目されている。これらの感染症は、その病原体感染源、感染経路、感染力、発症機序、診断、治療法等について解明すべき点が多い。
 また、日米包括経済協議の一環として、地球的展望に立った協力のための共通課題(コモン・アジェンダ)において、1996年4月に新たに追加された協力分野として「新興・再興感染症」についての研究協力が求められている。
 このため、本事業は、国内外の新興・再興感染症研究を推進し、研究の向上に資するとともに、新興・再興感染症から国民の健康を守るために必要な施策を行うための研究成果を得ることを目的とする。
 なお、本研究事業は、総合的かつ効果的な推進のために農林水産省との共同・連携を図っていくこととしている。

<新規課題採択方針>
 ウイルス、細菌、寄生虫・原虫による感染症等に関する研究で、それらの解明、予防法、診断法、治療法、情報の収集と分析、行政対応等に関する研究を行う。
 研究費の規模:1課題当たり10,000〜30,000千円程度(1年当たり)
 研究期間:1〜3年
 新規採択予定課題数:24課題程度

<公募研究課題>
(1)  食品由来感染症の細菌学的疫学指標のデータベース化に関する研究(15090101)
(2)  効果的な感染症発生動向調査のための国及び県の発生動向調査の方法論の開発に関する研究(15090201)
(3)  小児結核及び多剤耐性結核の予防、診断、治療における技術開発に関する研究(15090301)
(4)  インフルエンザ脳症の発症因子、予防及び治療に関する研究(15090401)
(5)  新型インフルエンザ対策に関する総合研究(15090501)
(6)  性感染症の効果的な蔓延防止に関する研究(15090601)
(7)  動物由来寄生虫感染症の流行地域拡大防止対策に関する研究(15090701)
(8)  輸入蠕虫疾患の疫学及び予防に関する研究(15090801)
(9)  新型の薬剤耐性菌のレファレンス並びに耐性機構の解析及び迅速・簡便検出法に関する研究(15090901)
(10)  薬剤耐性菌の発生動向のネットワークに関する研究(15091001)
(11)  院内感染の発症リスクの評価及び効果的な対策システムの開発等に関する研究(15091101)
(12)  輸入動物に由来する新興感染症侵入防止対策に関する研究(15091201)
(13)  食品由来のウイルス性感染症の検出法の高度化、実用化に関する研究(15091301)
(14)  回帰熱、レプトスピラ等の希少輸入細菌感染症の実態調査及び迅速診断法の確立に関する研究(15091401)
(15)  ハンセン病の早期診断・薬剤耐性・ワクチンに係る新技術の戦略的開発及び発症状況把握に関する研究(15091501)
(16)  クリプトスポリジウム等による水系感染症に係る健康リスク評価及び管理に関する研究(15091601)
(17)  節足動物媒介性ウイルスに対する診断法の確立、疫学及びワクチン開発に関する研究(15091701)
(18)  感染症媒介ベクターの実態、生息防止対策に関する研究(15091801)
(19)  愛玩動物の衛生管理の徹底に関する研究(15091901)
(20)  水痘、流行性耳下腺炎、肺炎球菌による肺炎等の今後の感染症対策に必要な予防接種に関する研究(15092001)
(21)  ポリオ及び麻疹の現状とその予防接種の効果に関する研究(15092101)
(22)  マラリアの感染予防及び治療に関する研究(15092201)
(23)  百日咳菌、ジフテリア菌、マイコプラズマ等の臨床分離菌の収集と分子疫学的解析に関する研究(15092301)
(24)  その他新興感染症及び再興感染症に係る疫学的研究並びに予防、診断及び治療に関する研究であって、行政的に重要性及び緊急性が特に高いもの(15092401)

コ.エイズ対策研究事業

<事業概要>
我が国のエイズをめぐる状況は、患者・感染者とも年々増加している。特に国内における日本人男性の同性間性的接触による感染者数と、異性間性的接触による患者数の増加が見られ、我が国におけるエイズのまん延が懸念されている。
 また、世界においてもUNAIDSは2001年末において約4,000万人がHIVに感染していると推計しており、エイズ研究のより一層の推進が求められている。
 さらに、HIV訴訟の和解を踏まえ、恒久対策の一環として、エイズ治療・研究をより一層推進させることが求められており、モデル的、先駆的な治療のための臨床研究の拡充、エイズ拠点病院を中心とした診療体制のあり方に関する研究等、我が国独自の研究を今後とも重点的に推進していく必要がある。
 このため、本事業は、エイズに関する基礎、臨床、社会医学、疫学等の研究を推進するとともに、エイズ対策に必要な施策を行うための研究成果を得ることを目的とする。
 なお、本研究事業は、総合的かつ効果的な推進のために文部科学省との共同・連携を図っていくこととしている。

<新規課題採択方針>
 HIV/AIDSに関する臨床医学、基礎医学、社会医学研究、疫学研究。
 研究費の規模:1課題当たり10,000千円〜50,000千円程度(1年当たり)
 研究期間:1〜3年
 新規採択予定課題数:20課題程度
<公募研究課題>
(1) 臨床医学研究のうち次に掲げるもの
(ア)  HIV感染症の治療開発に関する研究(15100101)
(イ)  抗HIV薬の長期投与に関する研究(治療ガイドラインの作成に関する研究を含む)(15100201)
(ウ)  HIV感染症に合併する疾患に関する研究(15100301)
(エ)  HIV感染者の生殖医療に関する研究(15100401)
(オ)  血友病の治療とその合併症の克服に関する研究(15100501)
(2) 基礎医学研究のうち次に揚げるもの
(ア)  HIV感染予防に関する研究(15100601)
(イ)  エイズ発症阻止に関する研究(15100701)
(3) 社会医学研究のうち次に揚げるもの
(ア)  HIV感染予防対策の効果に関する研究(15100801)
(イ)  HIV検査体制の構築に関する研究(15100901)
(ウ)  エイズ対策における関係機関の連携に関する研究(15101001)
(エ)  性感染症としてのHIV感染の予防に関する研究(15101101)
(4) 疫学研究のうち次に揚げるもの
(ア)  HIV感染症の疫学に関する研究(15101201)
(イ)  アジア・太平洋地域におけるHIV感染症の疫学に関する研究(15101301)

サ.感覚器障害研究事業

<事業概要>
 視覚、聴覚・平衡覚等の感覚器機能の障害は、その障害を有する者の生活の質(QOL)を著しく損なうが、障害の原因や種類によっては、その軽減や重症化の防止、機能を補助・代替等が可能である。
 そのため、これらの障害の原因となる疾患の病態・発症のメカニズムの解明、発症予防、早期診断及び治療、障害を有する者に対する重症化防止、リハビリテーション及び機器等による支援等、感覚器障害対策の推進に資する研究開発を推進する。

<新規課題採択方針>
 視覚・聴覚・平衡覚領域における障害(重複障害を含む)及び日常生活上の支障をもたらす状態について、その原因となる疾患等の予防・治療及び障害の除去・軽減に資する研究開発、これらの障害を有する者の社会参加の促進に資する研究開発等を実施する。
 研究費の規模:1課題あたり10,000〜20,000千円程度(1年当たり)
 研究期間:1〜3年
 新規採択予定課題数:5課題程度

<公募研究課題>
(1)  視覚障害に関する疫学的研究、予防、医療及びリハビリテーションに関する研究並びに視覚障害の要因となる疾病に関する研究(15110101)
(2)  聴覚及び平衡覚障害に関する疫学的研究、予防、医療及びリハビリテーションに関する研究並びに聴覚・平衡覚障害の要因となる疾病に関する研究(15110201)
(3)  視覚、聴覚及び平衡覚障害並びにそれらの重複障害により廃した機能を補助・代替する機器の開発及び改良に関する研究(15110301)

シ.免疫アレルギー疾患予防・治療研究事業

<事業概要>
 喘息、アトピー性皮膚炎、花粉症のアレルギー疾患やリウマチ・膠原病などの免疫疾患は症状が長期にわたり持続することで健康を脅かす。そこでこれらの病気にかかりやすい体質と生活環境などの関係を明らかにすることで、疾病の予防、診断、治療法に関する新規技術を開発するとともに、既存の治療法を評価・整理すること等により、適切な医療の提供を目指す。

<新規課題採択方針>
 免疫アレルギー疾患に影響を与える要因及び治療法、診断法に関する研究等。
 研究費の規模:1課題当たり20,000千円〜30,000千円(1年当たり)
 研究期間:3年
 新規採択予定課題数:6課題程度

<公募研究課題>
(1)  気管支喘息等の予後の改善を目指した、早期介入のための早期診断法の確立に関する研究(15120101)
(2)  食物等によるアナフィラキシー反応の原因物質(アレルゲン)の確定、予防・予知法の確立に関する研究(15120201)
(3)  アトピー性皮膚炎等の有病率調査等に関する疫学及び調査法の確立に関する研究(15120301)
(4)  各種アレルギー疾患診断・治療のためのアレルゲンの精製、標準化及びアレルゲンモニタリングに関する研究(15120401)
(5)  重症アレルギー疾患の難治化機序を踏まえた治療法の確立に関する研究(15120501)

(参考)
 なお、研究計画の提出に当たり、以下のア及びイの項目に該当する論文(全文)3編を添付すること。欧文のものについては日本語要旨も添付すること。
 ア  申請する課題に係る分野に特に関連するもの。
 イ  申請者が第一著者、もしくは主となる役割を担ったもの。後者の場合はその簡潔な理由を添付すること。

ス.こころの健康科学研究事業
<事業概要>
 自殺や睡眠障害、自閉症等のこころの健康問題、精神分裂病(統合失調症)、感情障害(そううつ病)等の精神疾患及び筋委縮性側索硬化症、パーキンソン病等の神経・筋疾患に対して、神経科学及び分子生物学的手法、画像診断技術等の最先端バイオ・メディカル技術等を活用し、その病因・病態の解明、遺伝子情報に基づく機能予測、疫学調査等を行うことにより、画期的な予防、診断、治療法等の研究開発を推進する。

<新規課題採択方針>
 近年、重要性が注目されているこころの健康の問題、精神疾患及び神経疾患等について、最先端バイオ・メディカル技術の活用、疫学調査による病因・病態の解明、予防・診断・治療に関する研究開発等、最新の医学的知見を施策の企画・立案及び実施に反映するための研究開発を実施する。
 研究費の規模:1課題当たり10,000〜50,000千円程度(1年当たり)
 研究期間:1〜3年
 新規採択予定課題数:16課題程度

<公募研究課題>
(こころの健康科学分野)
(1)  アルツハイマー病の遺伝子機能の解析に関する研究(15130101)
(2)  精神・知的発達障害の成因とその教育・療育的対応に関する研究(15130201)
(3)  睡眠・覚醒リズム障害の成因解明と治療法の開発に関する研究(15130301)
(4)  機能性精神疾患の系統的遺伝子解析又は画像解析に関する研究(15130401)
(5)  ストレス性精神障害の成因に関する研究(15130501)
(6)  一般住民及び保健医療関係者における精神保健リテラシーの国際比較に関する研究(15130601)
(7)  心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った精神障害者の精神医学的評価、治療及び社会復帰に関する研究(15130701)
(8)  吃音の病態解明と医学的評価及び検査法の確立のための研究(15130801)
(9)  その他、こころの健康に関する保健福祉施策の企画・立案及び実施に資する研究であって、重要性及び緊急性が特に高いもの(15130901)

(神経・筋疾患分野)
(1)  脳血管障害及び外傷性中枢神経障害のリハビリテーションにおける科学的解析法と治療法の確立に関する研究(15131001)
(2)  不随意運動症の中枢メカニズムの解明と治療法に関する研究(15131101)
(3)  免疫性末梢神経障害の病態解明と治療法に関する研究(15131201)
(4)  糖鎖修飾異常による筋疾患の病態解明と治療法に関する研究(15131301)
(5)  神経疾患及び筋疾患に対する挑戦的治療法の開発に関する研究(15131401)

セ.医薬安全総合研究事業

<事業概要>
 医療安全の確保は医療政策における最も重要な課題の一つとなっていることから、医薬品、医療機器等の物的要因に関連する医療事故を防止するために必要な研究を行うとともに、それらの適正使用の推進に資する研究を行う必要がある。
 医療安全の確保に関しては、抗生物質に耐性、あるいは低感受性の細菌の出現や、セラチアのような弱毒菌による集団発生の事例が依然として報告されていることから、院内感染対策に資する研究を行う必要があり、また、診療用放射線についても、新しい技術の放射線防護上の安全の確保、国際基準と整合性を図るために必要な検討等を行う必要がある。
 薬物乱用対策については、我が国は、依然として第三次覚せい剤乱用期の深刻な状況にあり、また、覚せい剤以外のマジックマッシュルーム等、麻薬を含む植物の乱用の拡大も予断を許さない状況である。また、薬物乱用対策は、地球規模での緊急な対策が必要な課題であり、この分野で国際的な研究を推進していくことは、我が国のみならならず、国際的な貢献につながるものである。
 血液は医療に不可欠ながらヒトからの供給によるため、緊急時の供給量や未知の感染症、免疫反応等の問題を内在しており、人工血液はこれらの問題を解決し得るものとして開発が期待される。
 このため、本事業においては、(1)医療機関における医薬品・医療機器等の安全対策の推進、(2)乱用薬物対策等に関する調査研究の実施、(3)人工血液の開発研究の観点から、関係省庁の連携の下に総合的かつ計画的な研究を推進する必要があり、厚生労働省においては薬事関連及び医事関連規制による安全性確保要請に応える部分の研究を実施する。

<新規課題採択方針>
 医療機関における安全対策に関する研究、乱用薬物対策等に関する研究、人工血液の開発研究に関する研究
 研究費の規模:1課題当たり5,000千円以上(1年当たり)
 研究期間:1〜3年
 新規採択予定課題数:16課題程度

<公募研究課題>
(1)  医療機関における安全対策に関する研究のうち次に掲げるもの
(ア)  医薬品、医療用具による事故防止のための情報管理・病棟製品管理の方策に関する研究(15140101)
(イ)  ヒヤリハット事例の要因分析・データ評価手法に関する研究(15140201)
(ウ)  院内感染の防止のための監視体制の整備、細菌検査室の機能向上に関する研究(15140301)
(エ)  院内感染対策の費用便益及びその客観的評価基準づくりに関する研究(15140401)
(オ)  集中治療部門(ICU、NICU)等、易感染性患者の治療を担う部門における院内感染防止対策に関する研究(15140501)
(カ)  PET検査施設における放射線安全の確保に関する研究(15140601)
(2)  乱用薬物対策等に関する研究のうち次に掲げるもの
(ア)  薬物乱用の実態とその社会的影響に関する研究(15140701)
(イ)  薬物依存・中毒者の治療と社会復帰支援に関する研究(15140801)
(ウ)  麻薬原料植物の代替作物開発に関する研究(15140901)
(エ)  がん疼痛治療におけるオピオイド鎮痛薬の適正使用に関する研究(15141001)
(3)  人工血液開発に関する研究のうち次に掲げるもの
(ア)  救急・災害医療に利用可能な人工血液の開発に関する研究(15141101)
(イ)  人工血液の安全性向上に関する研究(15141201)

ソ.医療技術評価総合研究事業

<事業概要>
 労働集約型サービスである医療サービス分野は、人口の少子・高齢化において、医療ニーズの多様化・高度化に適切に対応するため、より一層の省力化と効率化した医療提供体制の構築と良質な医療サービスの提供、また、医学・医療技術や情報通信技術の進歩等を活用して、時代の要請に応じた効率的な医療システムを構築し、豊かで安心できる国民生活の実現が求められている。
 このため、良質な医療を合理的・効率的に提供する観点から、医療技術や医療システムを評価し、医療資源の適切な配分を行うなど、時代の要請に速やかに対応できるよう、既存医療システム等の評価研究を実施するとともに、医療の質と患者サービスの向上のために必要不可欠な医療安全体制確保に関する研究、根拠に基づく医療(Evidence-based Medicine:EBM)に関する研究を実施するものである。
 なお、本研究事業は、総合的かつ効果的な推進のために経済産業省及び郵政事業庁との共同・連携を図っていくこととしている事業である。

<新規課題採択方針>
 良質な医療を合理的・効率的に提供するための診療技術・医療情報技術の評価、医療提供体制基盤整備等に関する研究、医療の質と医療安全体制確保に関する研究、根拠に基づく医療(Evidence-based Medicine:EBM)に関する研究。
  研究費の規模: 1課題当たりEBMは10,000千円〜20,000千円程度、その他は3,000千円〜50,000千円程度(1年当たり)
  研究期間: 1〜3年
  新規採択予定課題数: EBM6課題程度、その他40課題程度

<公募研究課題>
(1)  診療技術の評価(特に客観的評価法又は技術の経済的分析)に関する研究(15150101)
(2)  診療機能の評価(特にアウトカム評価)に関する研究(15150201)
(3)  医療情報技術の開発、評価及び普及について標準的電子カルテシステムの開発に関する研究
(ア)  標準的な電子カルテシステム開発のための設計図(モデル) に関する研究(15150301)
(イ)  電子カルテシステムにおける部品(コンポーネント)の標準化に関する研究(15150401)
(ウ)  医療情報の標準化の開発及び評価に関する研究(15150501)
(4)  医療提供体制基盤整備に関する研究のうち次に掲げるもの
(ア)  医療提供体制(特に小児医療)の充実に資する研究(15150601)
(イ)  医療機関の機能分化(役割分担)と連携を推進する方策に関する研究(15150701)
(ウ)  救急、災害(テロを含む)又はへき地医療の提供及び評価に関する研究(15150801)
(エ)  医療関係職種の資質の向上(特に医師・歯科医師の卒後臨床研修及び国家試験の質の向上)に関する研究(15150901)
(オ)  医療における情報提供の推進に資する研究(15151001)
(5)  看護技術の開発、評価及び看護提供体制に関する研究のうち次に掲げるもの
(ア)  看護技術の開発及び評価に関する研究(15151101)
(イ)  看護制度の改革に資する研究(15151201)
(ウ)  看護サービスの質の向上に関する研究(15151301)
(6)  医療の質及び医療安全体制の確保に関する研究のうち次に掲げるもの
(ア)  医療事故を防止する方策を立案するための要因分析手法の開発に関する研究(15151401)
(イ)  医療事故を防止するための対策の効果的な実施及び評価に関する研究(15151501)
(ウ)  医療事故を防止するための建築及び構造設備に関する研究(15151601)
(エ)  認知心理学、人間工学等を学際的に用いた人的要因(Human Factor)に起因する医療事故の予防に関する研究(15151701)
(オ)  医療の質の向上に資する管理手法(クリティカルパスを含む)の開発に関する研究(15151801)
(カ)  他領域や諸外国における安全対策の応用に関する研究(15151901)
(キ)  医療安全推進に関する法的問題に関する研究(15152001)
(ク)  患者の安全で良質な医療サービスの選択に資する研究(15152101)
(ケ)  医療の安全と質の評価に関する研究(15152201)
(コ)  医療機関における安全管理体制の整備に関する研究(15152301)
(サ)  監察医制度に関する研究(15152401)
(7)  根拠に基づく医療(Evidence-based Medicine:EBM)の手法を用いた医療技術の体系化に関する研究のうち次に掲げるもの
(ア)  診療ガイドラインの活用、評価及びその手法に関する研究(15152501)
(イ)  EBMの普及・推進に関する研究(15152601)
(ウ)  診療ガイドラインのデータベース化に関する研究(15152701)

タ.肝炎等克服緊急対策研究事業

<事業概要>

 肝炎ウイルスの病態及び感染機構の解明並びに肝炎、肝硬変、肝がん等の予防及び治療法の開発等を目的とする。

 <新規課題採択方針>

 肝炎ウイルス等について、その病態や感染機構の解明を進めるとともに、肝炎、肝硬変、肝がん等の予防、診断及び治療法等に資する研究
 研究費の規模:1課題当たり10,000千円〜30,000千円(1年当たり)
 研究期間:3年
 新規採択予定課題数:2課題程度

<公募研究課題>

(1)  A型肝炎及びE型肝炎の診断、予防及び疫学に関する研究(15160101)
(2)  その他肝炎、肝硬変、肝がん等の予防、診断及び治療法等に資する研究であって、重要性及び緊急性が特に高い研究(15160201)

チ.労働安全衛生総合研究事業

<事業概要>

 労働災害により今なお年間約55万人が被災するとともに、腰痛、じん肺等の職業性疾病も依然として後を絶たない状況にある。また、一般健康診断において所見を有する労働者が全体の4割を超えるとともに、仕事や職場生活に関する強い不安やストレスを感じている労働者の割合や自殺する労働者数が増加している。さらに、職場における化学物質の健康影響については、社会的な問題となっている。
 このような課題に今後より一層的確に対応するため、本事業は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するための研究を総合的に推進することを目的とする。

<新規課題採択方針>

 業務上疾病の中で最も多い腰痛症対策の推進に資するための業種別の発生要因や具体的な実施手法に関する研究。
 研究費の規模:1課題当たり5,000千円程度(1年当たり)
 研究期間:1〜3年
 新規採択予定課題数:1課題程度

<公募課題研究>

(1)  人間科学・人間工学的アプローチからの労働安全衛生対策に関する研究のうち次に掲げるもの
(ア)  筋骨格系障害予防に役立つ生体負担の軽減対策に関する研究(15170101)

<参考>

 課題採択にあたっては、職場における腰痛予防対策指針を基礎とした評価とその具体的な実施手法に関する調査研究を優先する。

(2)公募研究事業計画表

公募研究事業計画表


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